川田龍平

○川田龍平君　是非、そういった外部の目があるかどうかといったところは非常に重要なことだと思います。 　さて、身体拘束の問題です。二年前の二〇二一年六三〇調査によると、滝山病院の身体拘束の実施数はたったの七件で三・八％です。これはテレビで見ただけでも全く実態から懸け離れているところが分かります。ということは、この六三〇調査の身体拘束数は実態よりも少ないということになります。これはそもそもの六三〇調査の身体拘束の数の信憑性に関わる問題です。 　もう身体拘束に関しては、このデータの取り方から何からゼロからもう一度検討し直して、信頼あるデータを構築すべきと考えますが、いかがでしょうか。

○川田龍平君　これ、現場では、この身体拘束ではなく身体固定という言葉もあると聞きます。これ身体固定と言っていると。 　平成十二年の七月三十一日に厚生省大臣官房障害保健福祉部精神保健福祉課が各都道府県指定都市の精神保健福祉業務担当課に発出した精神保健福祉法改正に関する疑義照会に対する回答についてという事務連絡があります。 　この事務連絡、どのような事務連絡でしょうか。

○川田龍平君　この事務連絡は、国民の人、一般の人は見ることができるんでしょうか。

○川田龍平君　ありがとうございます。 　それでは、恒常的とはどれくらいの時間でしょうか。

○川田龍平君　また、ここでいうところの長時間というのは何時間以上のことでしょうか。

○川田龍平君　一概に言えないということで、この結果、現場では、数時間人を拘束しても身体固定だとして、身体拘束としてカウントしないという事態が生じています。これは六三〇調査の身体拘束件数の信憑性にも関わる問題です。ある病院ではこの身体拘束としてカウントされるものが別の病院では身体固定とされ、身体拘束としてカウントされないという実態があります。このような曖昧さがルーズな身体拘束の運用を生んでしまっています。 　カウント方法も含めて、もう一度この身体拘束のことについて開かれた議論をしていくべきではないかと思いますが、いかがでしょうか。

○川田龍平君　続いて、この身体拘束の実施要件を定めた精神保健福祉法第三十七条一項の基準の大臣告示について、現在の検討状況と検討委員会の進捗状況についてお答えください。

○川田龍平君　また、厚生労働省の令和四年度障害者総合福祉推進事業についてお尋ねします。 　ここに、指定課題番号四十二、精神科医療における行動制限の最小化に関する調査研究がありますが、この事業実施計画書によると、この事業の中では、検討委員会が開催され、処遇基準告示の見直しを含めた要件の検討を行うとされています。 　この進捗状況について教えていただけますでしょうか。

○川田龍平君　この大臣告示は人身の自由に関わる大きな問題です。これを今なぜこのシンクタンクであります野村総研に委託をするということになっているんでしょうか。

○川田龍平君　これ、公募で行ったのでしょうか。どういう公募の形式なのか、また公募期間はいつからいつまでだったのか、またこの研究機関に対する補助金ですとか、それから、この研究班の委員には謝金が出ていることと思いますが、この一回の会議につき幾ら支払っているのか、そういったことをちょっと教えていただければと思います。