山崎正恭

ありがとうございました。 　つい先日、オンラインカジノで賭け事をした疑いがあるとして、警視庁は有名タレント六名を書類送検しました。 　警察庁が行った調査では、過去にオンラインカジノを利用したことがあるといういわゆる経験者が約三百三十七万人に上るという推計結果であり、オンラインカジノの推計利用者は約百九十六万七千人としており、今や大きな社会問題となっています。 　二月に有名なプロ野球選手が海外のオンラインカジノを利用していたとして活動自粛となった件に関しても、本人にオンラインカジノが違法だとの認識がなかったが、今回の警察庁の調査でも、全体の約四三・五％の人が違法性を認識していなかったことが分かっています。インターネット上で余りにも堂々と広告が掲載されている等がそういった認識を生んでいるとの指摘がされており、早急な国レベルの対応が求められています。 　そこで、今回、先ほどの質問でも触れ

ありがとうございます。 　次に、子供たちが誤って違法オンラインギャンブル等ウェブサイトにアクセスしないような方策が必要と考えます。十八歳未満の青少年への対策としては、平成三十年に青少年インターネット環境整備法が改正され、フィルタリング措置が強化されていますが、今般のオンラインカジノに関して難しいのは、いわゆる違法情報なのか有害情報なのかというのが非常に曖昧でありまして、フィルタリングがすり抜けられてしまうというふうなことが言われております。やはり今般のオンラインカジノに関する状況を勘案すると、もっと強力な、ブロッキング等をしてもらいたいというふうな保護者の声も聞かれます。 　そこで、ブロッキングなどは非常に法的に難しいことがあるというのはもう承知しておりますけれども、諸外国の取組状況等を踏まえて、早急に青少年に対するオンラインカジノ対策、特に未成年に関するオンラインカジノ対策を強化すべ

有害ポルノとかは特別な例になっていると思いますけれども、非常に被害が大きくなってきた場合には、なってからじゃ遅いと思うので、そこのところも本当に、諸外国を含めて考えていただけたらと思います。 　次に、基本計画には、予防教育、普及啓発として、学校教育における指導の充実、金融経済教育における啓発が盛り込まれていますが、発達段階に応じた情報の取捨選択能力などインターネットの活用能力を向上し、違法オンラインカジノの入口となるインターネット広告等への警戒心などを習得していくことが極めて重要であると考えますが、学校教育における取組はどのようになっているのか、お伺いします。

この点に関しては、私も元教育現場にいましたので、今は特にオンラインカジノに特化して重点的にやる必要が非常にあるというふうに思います。一般的なネットじゃなくて、今まさにオンラインカジノが非常に子供たちの手元にありますので、しっかりやっていくことが大事です。 　例えば、今しっかりやることで、後々はそれが当たり前になってきます。全然次元が違いますけれども、例えば、アレルギーによってアナフィラキシーショックを受けたときにエピペンを打って対応するというとき、最初、僕も現場にいたときに、そんな怖いことはできないと思って非常におじたんです、おじたというか、あれだったんですけれども、もうそれは今では当たり前になって、皆さんが打てるようになっています。 　だから、やはり今きっちりオンラインカジノをやっていくことによって、学校がそれは当たり前になって、子供たちのそういった防衛能力を上げていくというのは今ま

済みません、時間の関係で一問飛ばさせてもらって、その次の質問に行きたいと思います。 　次に、大震災の発災直後の情報連携についてお伺いします。 　大規模な災害、地震等が発生した場合の情報連携については、国と県と市町村でそれぞれ把握しなければならない情報が微妙に違っていると思います。国は、被災人数であったり、死者、負傷者、国道の状況、高速道路の状況、インフラの状況等をしっかりと把握しておくことが重要であると思います。県も大体それと同じような状況であると思いますけれども、県道の状況であるとか、そういったものが加わってくるのかと思いますが、やはり何といっても一番大変なのは、基礎自治体の市町村であると思います。最前線の細かい状況、どこの道路が壊れていて、どこが被害が甚大なのか、どこにどういった支援を派遣しなければならないのか、優先すべき対応等も含めて最も大変なのがこの基礎自治体と思います。 　

ありがとうございます。 　二重入力を防ぐ、そういったシステムをつくってくださっているということで、非常に現場の方も喜ぶと思います。 　済みません、お時間が来ましたので、残りの質問についてはまたの機会に質問させていただきます。 　今日はありがとうございました。以上で終わります。

公明党の山崎正恭です。 　本日も質問の機会をいただきまして、ありがとうございます。 　貴重な時間ですので、早速質問に入らせていただきます。 　先ほど亀井委員また山田筆頭からも質問がありましたように、私も、まず初めにアメリカのトランプ大統領の関税措置についてお伺いしたいと思います。 　米国のトランプ大統領は、三日、先ほど来お話があるように、自動車への二五％の追加関税を発動しました。また、五日には、相互関税として、全ての国や地域に一律で一〇％の追加関税を発動し、いよいよ九日から、今日から、日本に対しては二四％の引上げが発動されました。 　アメリカは、我が国にとって最大の輸出相手国であります。中でも自動車は我が国の基幹産業でありまして、自動車部品は、対米輸出の約三割を占めております。今、こういったところによりまして、非常に自動車産業を中心として大きな不安の声が聞かれるわけであります。

是非、外務省さん、よろしくお願いいたします。 　今回のトランプ大統領の関税措置は、中国、カナダ、メキシコといった個別の国に対するものから、鉄鋼、アルミニウムと品目別に広がり、自動車や、相互関税の発動により、全世界に影響を与えるものとなっています。 　ここで、アメリカと交渉して適用外を求めていく個々の交渉だけではなくて、先ほどもお話がありましたけれども、各国と協力して自由貿易の重要性をアメリカに訴えていくことが必要であり、我が国がその先導役を果たしていくべきだと考えます。 　岩屋外務大臣は、先週、ＮＡＴＯの外相会談のためベルギーを訪問。先ほどもありましたけれども、訪問前には、ルビオ・アメリカ国務長官に関税措置の撤回を求めていきたいと述べられていました。ルビオ国務長官とは、外相会談ではなくて、立ち話で短時間のやり取りを行ったと聞いておりますし、先ほどその内容についてもお話があったと思いま

今回、本当に世界一斉にかけられたということで、例えば自動車産業にしても、短期的にはインパクトが少ないといいますか、日本以外の車にもかけられるわけで、そして、アメリカ国内の自動車生産が急に上がるかといったら、そういう状況でもないと思われますので、なかなか、大変なのはかえってアメリカの国民の皆さんじゃないかとも言われていますし、アメリカの国民の皆さんの消費が冷え込んでしまうことが日本にとっての一番の大きな影響ではないかとも言われています。 　本当にそういった意味では、慎重に今後アメリカの経済を見ていく、また世界経済を見ていくことが重要であると思いますけれども、アメリカ側は、非関税障壁として、為替政策や付加価値税、相手国の国内消費や賃金の抑圧等を挙げております。これらによって国内消費が冷え込み、米国製品が売れなくなる。日本が行ってきた今までの賃上げや給付、減税などは、いずれもトランプ政権が求め

この問題に対しては政府全体として取り組んでいくことが必要であり、なかんずく文科省の取組も重要だと考えますが、文科省としてどのように取り組んでいくのか、お伺いします。