山崎正恭

今回の事案を踏まえてミャンマーやタイで取締りが強化されても、犯罪拠点が隣の国に移ったりということがありますので、やはりＡＳＥＡＮ等、いわゆる国際連携が不可欠だと考えます。そのことについてちょっとお聞きしたかったんですけれども、時間が来ましたので、要請にさせていただきたいと思います。 　残りの質問につきましては、また次の機会にさせていただきます。 　以上で質問を終わります。ありがとうございました。

公明党の山崎正恭です。 　本日も御質問の機会をいただきまして、ありがとうございます。 　まず初めに、私は四国比例ブロックの選出でありますが、先日、愛媛県今治で起きました山火事におきまして、自衛隊の皆様方の活動によりまして何とか鎮火することができました。大変にありがとうございました。 　それでは、貴重なお時間ですので、早速質問に入らせていただきます。 　まず初めに、国の損害賠償の特例についてお伺いします。 　本法律案の第十二条では、締約国軍隊、つまり自衛隊とともに活動する相手側の軍隊が日本国内で公務中に違法に他人に損害を加えたときは、日本政府がその損害を賠償すると規定されています。 　そこで、この法案第十二条の他人について、この他人の中には自衛隊員が除かれていると理解していますが、その解釈はどのような考え方によるものか、お伺いいたします。

ありがとうございます。 　当人なので、そうではない方に損害を与えた場合ということで理解しています。 　次に、締約国軍隊との共同訓練に参加していた自衛隊員が相手の締約国の軍隊から違法に損害を受けることは実際に起こり得ることだと思います。 　そこで、本法案第十二条の他人に関する考え方との関係でお尋ねしますが、このような事案が発生した場合に、先ほどの規定には入らないんですけれども、被害者である自衛隊員自身はどのような賠償を受けることができるのか、その具体的な内容や手続についてお伺いいたします。

ありがとうございました。 　次に、自衛隊員は、我が国の平和と安全のために日夜厳しい訓練を積んでおります。その際、不幸にして亡くなられる事故も発生しています。 　そこで、政府は今、自衛隊員の処遇改善の取組を進めてくれていますが、その任務の特性上、危険と隣り合わせである自衛隊員に対する公務災害の補償制度はどのような制度となっているのでしょうか。例えば、一般の国家公務員と比較して違いはあるのか、そして、現状、国の補償制度として十分なものと言えるのか、大臣の認識をお伺いいたします。

大臣、五割を強調していただきましてありがとうございました。そういった危険の中で安心して任務に就いていただけるような十分な補償がますます充実していただけるよう、よろしくお願いいたします。 　次に、危険な任務に臨む自衛隊員につきましては、公務遂行により死亡又は障害の状態となったときに賞じゅつ金を授与する制度があると承知しています。 　そこで、この賞じゅつ金の目的と、自衛隊員の通常の訓練や外国軍隊との共同訓練においても授与されるのか、この点についてお伺いいたします。

ありがとうございました。 　そういった形で、さらに賞じゅつ金も準備していただいて、しっかりとやれるような体制が整っているということで、今承知いたしました。 　次に、国外処罰規定についてお伺いします。 　本法律案の第十条によると、日本の検察官又は司法警察官は、締約国の当局から、締約国に所在する自衛隊員であって日本の法令による罪を犯したものを引き渡す旨の通知があった場合には、当該自衛隊員の引渡しを受けることになります。向こうの国で訓練中に日本の自衛隊員が日本の法令による罪を犯した場合は引渡しを受けることになる。 　しかし、日本の法令に国外犯の処罰規定がない場合は日本の法令による罪を犯したことにならないため、締約国から当該自衛隊員の引渡しを受けることができません。 　それどころか、これまで我が国が締結してきたオーストラリア及びイギリスとのＲＡＡにおける刑事裁判権の規定によれば、接受国、

ありがとうございます。 　これはいろいろな考え方があるのは承知しておりまして、相手国で罪に問われなかったのに日本に戻ってきて罪に問われたらそれはどうなんだというふうな御意見もありますけれども、これからいろいろな国と結んでいく中で、日本のような法整備のところではない、言葉は気をつけなければなりませんけれども、劣悪な環境があった場合に、ふだん日本に住んでいた自衛隊員の皆さんですから、戻ってきて日本で裁かれるのはある程度納得がいくと思うんですけれども、劣悪な中でそうではないと思ったときに、あくまで自衛隊員の側から見た場合には、是非早急にそういった整備を整えていただくことが安心して訓練に従事できることだと思いますので、どうかよろしくお願いいたします。 　少し時間が余っておりますけれども、以上で質問を終わりたいと思います。 　ありがとうございました。

公明党の山崎正恭です。 　本日は、再び質問の機会をいただきましてありがとうございます。貴重なお時間ですので、早速質問に入らせていただきます。 　今日は、先日行われました参考人質疑の中で指摘された点を参考に御質問をいたしたいと思います。今までの方と質問の内容が若干かぶるところもございますが、御容赦願いたいと思います。 　まず、先日行われました参考人質疑の中で、防衛大学校で国際法を研究されている黒崎将広教授は、今回の能動的サイバー防御について、一つは、日本の立場を抑制的な模範例として他国にしっかり説明し理解を得ていく、そして、日本が国際法をリードし発展させることが重要ですというふうに言ってくださいました。 　二点目は、日本の模範例を通じてサイバー国際法を発展させるためには、本法案の実施により国際法を誠実に履行する体制を構築することが必要であります、専門官庁はもちろん、現場の警察官、自衛

ありがとうございました。 　次に、先ほど石原委員からも御質問がありましたけれども、同じく参考人質疑で、東京大学公共政策大学院の高見澤教授は、全般的な安全保障意識向上のためには、サイバー安全保障についても、防災と同様に全国民が関心を持ち、総理や閣僚が参加する全国的な実践演習を定例化することが重要ですと指摘されています。三月十八日はサイバーセキュリティーの日となるので、ふだんからの活動の重要性や状況を確認するよい機会とすべきです、ウェブプログラムやゲームを含む教育や研修を活用し、個人や職場でも実践的な対応ができるようにする必要があるとして、資料の中には、具体的に、防災やサバイバルに取り組みやすい安全保障キャンプの普及や、教育現場での総合学習やセミナー型授業、講座の実施、体験型の基礎的なセミナーやシミュレーションの体系的な実施等、そういったものも示してくださっておりました。 　そこで、全般的

非常に難しいところがありますし、まだ浸透していないと思うんですけれども、やはり防災なんかも、私、高知県ですけれども、先日、南海トラフなんかも本当に大々的に、自衛隊も入って、かなりの一般の方も参加してやっているのが当たり前になってきた。そう思いますと、自然災害と人為的なものと違うと思うんですけれども、やはり何かがあってからでは遅いので、みんながそういった意識を持つということは非常に重要だと思いますので、本当に防災も、阪神・淡路があり、東日本があり、徐々にそれだけ進んできたと思うんですけれども、是非このことについては積極的に進めていかれることを期待したいと思いますので、どうかよろしくお願いいたします。 　次に、アクセス・無害化措置の安全保障と人権保障の適正なバランスについて。 　黒崎参考人は、アクセス・無害化措置、特に域外の場合においての安全保障と人権保障のバランスについて、国会審議で様々