山崎正恭

○山崎（正）委員　分かりました。まだ始まったばかりなので定量評価はあれですけれども、そういった効果が出ているということで、よろしくお願いします。 　次に、報告事項の追加、流通段階での情報伝達についてお伺いします。 　漁業者を始め多くの関係者は資源管理に真摯に協力しています。一部の違反行為に起因して新たな義務が課されることになることについて、現場の負担を極力増やさないための配慮が必要と考えます。 　そこで、法施行によって増える現場の負担軽減についてはどのように考えているのか、お伺いします。

○山崎（正）委員　次に、スマート水産業についてお伺いします。 　水産資源の持続的な利用や水産業の成長産業化を目指し、スマート水産業の取組が種々行われていると承知しております。 　中でも、資源評価の高度化や水産流通適正化法への対応などの取組が進められており、水揚げ情報の電子的収集体制の構築や電子的漁獲報告体制の構築などが行われていますが、現状と今後の取組についてお伺いします。また、取組を進めていく上での課題についてどのように認識しているのか、お伺いします。

○山崎（正）委員　次は、カツオの水揚げ量についてお伺いします。 　カツオの水揚げ量は長期的に減少傾向にあり、特に二〇二〇年は私の地元高知県の近海カツオ一本釣りにおいては過去最低の水揚げ量となりましたし、近年は、世界中のツナ缶需要に応えるべく、発展途上国を中心に漁獲量が増大し、資源量は過去最低レベルまで減少しています。 　このような中、二〇一七年二月には、日本にカツオを取り戻すという趣旨の下、高知カツオ県民会議が発足するなど、漁業者はもとより広く県民の間にもカツオ資源に対する危機感が広がっているところです。 　近年のカツオ水揚げ量の減少は、中西部太平洋の熱帯水域においてまき網漁船が増加し、まき網によるカツオの漁獲量が一九七三年に二万トンだったのが二〇二二年には百四十四万トンと、この半世紀で七十倍以上に急増していることが原因と考えられています。 　二〇二二年に開催されたＷＣＰＦＣ年次会

○山崎（正）委員　済みません、もう一問準備しておりましたが、時間の関係で、申し訳ございませんでした。 　以上で質問を終わります。ありがとうございました。

○山崎（正）委員　公明党の山崎正恭です。 　本日は、本委員会での初質問となります。質問の機会をいただきまして、ありがとうございます。 　貴重なお時間ですので、早速質問に入らせていただきます。 　いきなりで済みません、質問の順番を少し変えさせてもらいます。 　私も、先月中旬に、能登半島地震で大きな被害を受けました奥能登地方を中心とした六市町に行ってまいりました。 　まず初めに、水の問題についてお伺いします。 　今回の地震においては、最大十四万戸で断水が発生するなど、上下水道に甚大な被害が発生しました。先ほどもお話がありましたが、令和六年五月二十八日現在で、水道本管については、水道工事関係者の全国からの応援もあり九八・二％が復旧済みでありますが、そこから先、宅内配管の復旧が大幅に遅れており、多くの世帯でまだ水が通っていない状況があります。これは、宅内配管の修繕対応可能な、ふだんから

○山崎（正）委員　ありがとうございます。 　水の確保は被災者にとって非常に重要なことであることから、例えば、今後、南海トラフ地震のような大きな地震が発生したときなどもこういったことは十分に起こり得る課題でありまして、その際の支援のよいモデルとなる制度であり、政府としては、恒常的なメニューに加えるべきだと思います。 　そのような意味で、今回、これからやっていく中でいろいろな問題が出てくると思いますけれども、被災者の皆様方に寄り添っていただきながら、改善を加えていきながら、是非、この制度の充実をよろしくお願いしたいと思います。 　次に、今回の能登半島地震で多くの方から聞かれた声が、国のプッシュ型の支援や全国からの官民問わずの支援により、かなり早い段階から飲み水については必要数が十分確保されていたという声であり、そのことと対照的に、とにかく生活用水に困ったという声が、圧倒的に大きかった声で

○山崎（正）委員　ありがとうございます。千葉の方でもそういった事例があるということで。 　これは資料を見ていただいたら分かるように、私、元々中学校の教員だったんですけれども、やはり、学校でふだん使いできるもの、洗濯機とか様々なものがあると思いますので、是非こういったことを、先ほど大臣言ってくださったように平時から備えていただけるよう、よろしくお願いいたします。 　次に、このことと関連して、熊本地震のときだったと記憶していますが、避難所の運営の中で、避難所等から出た生活排水について、農業用水などに影響を与えないように要望があったと伺いました。また、今回の対応の中でも、住民の方から排水をそのまま川に流して大丈夫なのかという不安の声が上がったとお伺いしました。 　そこで、避難所における生活排水の留意点について、水質汚濁法や各自治体の条例等に抵触せずに安心して運営できるよう、排水についてのル

○山崎（正）委員　次に、今回の能登半島地震の初期の段階で我が党の災害対策本部でよく話題となっていたのが、各避難所にいる職員の方に権限が与えられていないというか、誰が判断する司令塔なのかが分からずに支援の手が遅れるという問題でありました。 　例えば、先ほどの生活用水を提供した民間業者は、発災二日後の一月三日には七尾市に着いていました。そこで身分を明かした上で、こういう生活用水支援を行いたいと県や市に情報提供するとともに、避難所の職員にも申し出ましたが、学校施設なので校長先生の許可を取ってください、次は教育委員会、次は消防とたらい回しで、様々な関係者との協議、調整を全て自分たちで行い、ようやく、トイレの流し水の供給だけということで一月九日に稼働ができましたが、現地入りしてから六日間を要しています。さらに、温水シャワーがオーケーが出たのも一月二十三日ということで、更に約三週間かかったという状況

○山崎（正）委員　ありがとうございます。 　大臣のおっしゃるように、本当に、顔の見えるふだんからの連携と、ただ、広域な大きな地震の場合は、もっと更に遠くのところから企業なんかも今すぐ助けに行くような状況もありますので、また、事前の、そういった特殊な技術においては協定なんかも考えられるのかなというふうに思います。 　次に、災害発生時における空からの支援についてお伺いします。 　今日の質問の中であった生活用水支援も、これは民間資源の活用ですが、我が党で昨日行われた防災関係の会合でも、関係団体、有識者の皆様方から、災害時に被害者の方に迅速によい支援を行うためには、規制とか固定観念にとらわれずに、民間をもっと積極的に活用すべきとの言及がございました。 　そういった視点から、発災時の対応において、民間ヘリ会社は専門的な技術を有しており、例えば、発災直後にレーザーを飛ばして行う航空測量によって

○山崎（正）委員　最後に、今回の能登半島地震が発生した被災地である石川県では、携帯トイレなんですけれども、トイレの問題なんですけれども、約二・五万回分の携帯トイレを準備していたと言われています。基礎自治体でも約八・三万回分の携帯トイレが備蓄されていましたが、全く足りずに、急遽、政府より約百万個分を超える携帯トイレが追加で供給されたと聞いています。 　今回は、仮設トイレの目標である五十人に一基というふうな達成までに十日程度かかったというふうに言われています。本当に、これを思うときに、どうしても皆さん方非常に携帯トイレでやりにくいというのは分かるんですけれども、初期の段階でトイレを、特に一番安全なトイレを潰してしまわないといいますか、その段階で携帯トイレを使っていただくことによって、トイレがキープされて、そこで携帯トイレを使えるんですけれども、携帯トイレを最初に使わないと、もうこんもりとなっ