伊東信久

○伊東（信）委員　三本柱の安全、安心の確保の話をされまして、持続的なと。地方創生二・〇、この辺りを重点にということなので、では、せっかくですので、その辺りで御質問させていただきますと、まず、国民の安全、安心の確保で、防災・減災、国土強靱化のためには、五か年加速化対策、資料一に挙げているんですけれども、これに基づく対策を重点的かつ集中的に講じるとも述べられていました。 　これは令和七年度で終了するんですけれども、現行の五か年加速化対策で設定目標が達成困難と。これは引き続き実施するということなんですけれども、もうあと僅かなんですけれども、現時点で達成困難だと予測されている項目というのは何項目あって、それは中身は何なのか。また、達成困難な理由というのがあると思うんですけれども、それをちょっと大臣から教えてください。

○伊東（信）委員　豪雨や災害と。どれだけ対策を立てていても、天災に関してはある程度仕方ない部分もあるんですけれども、それに対する対策を立てるというのも、やはり国の政治としては大事なことだと思います。そのことに関しては、次の質問のまた更に次に質問させていただくんですけれども。 　さきに持続的な経済成長の実現とおっしゃったんですけれども、地域を支える基幹産業を活性化し、成長を高めていくということなんですけれども、私の地元は関西国際空港がございまして、この空港を効率よく運営をしていくということは、やはり日本全体の景気に寄与することだと考えておりますし、皆さんも同じ認識を得ていただいているのではないかと思います。 　関空では本年三月より、資料に挙げていますけれども、キックス・カーゴ・クラウドという、この仕組みがトライアルで導入されました。日本国内空港で初の取組になる貨物取引の事前予約制が十一月

○伊東（信）委員　成田の場合は比較的輸出が多い空港で、関空の場合は輸入が多い空港だと聞いております。大臣、ＧＸ、ＤＸの方の推進もということでおっしゃっていましたけれども、まさに、そのことも含めまして、やはり紙で伝達するよりもＤＸを使うとかなり効率化が図れると思いますので、その辺りの検証とか、特に、来年、万博がありまして、万博の場合は旅客の方なんですけれども、そういったところで関空自体がやはり混乱を起こす可能性もありますので、貨物のところのこういったシステムを更に大きく活用していただければと思います。 　三つの柱に関して質問させていただいているんですけれども、ここで私の地元のもう一つのお話になるんですけれども、まさに昨日、この地域、十九区以外の泉州地区の首長が国交省に対して、紀淡連絡道路実現期成同盟会というのをつくりまして、紀淡道路等の実現についての政策提言をされました。幾つかあるんですけ

○伊東（信）委員　つまりは、地域地域ごとに調査した上でないとどれが適正か分からないというお答えだと思うんですけれども。 　その上で、四つの国土軸を形成することは、地域の経済発展、南海トラフ地震などの大規模災害に備えるために本当に大事だと思いますし、中野大臣は兵庫尼崎というところで、私は、小中高、大学、六甲でして、神戸でして、まさに平成七年のときに被災に遭うておりまして、阪神高速が魚崎で倒れましたので、当時、僕も医者になって大阪にいてたんですけれども、親元に物資を届けるために、原付では通れたんですね、原付でリュックを抱えて行って。あのことをしっかりと覚えているんですけれども、やはり、こういった予備手段の確保、リダンダンシーを確保することは非常に重要だと思っています。 　本当は紀淡海峡大橋をわっと聞きたいんですけれども、改めて、四つの国土軸の形成に対する大臣の見解を最後にお聞かせください。

○伊東（信）委員　また聞きますので、よろしくお願いいたします。ありがとうございました。

○伊東（信）委員　日本維新の会の伊東信久です。 　教育無償化を実現する会との統一会派を代表して、所得税法等の一部を改正する法律案に対し、反対の立場から討論いたします。 　まず、今国会は、残念ながら、脱税国会であると指摘せねばなりません。自民党によるパーティー券収入の政治資金収支報告書への不記載と裏金化は、国民の政治への信頼を決定的に失墜させております。 　収支報告書に記載のない裏金は雑所得であり、確定申告すべきことは言うまでもありません。財務大臣は、納税は各議員の判断次第と取られかねない発言をされました。自民党の納税モラルは破綻のふちにあります。 　徴税方法を決める前に、明らかに過ちをつまびらかにし、国民目線で過ちを改めるべきと考えます。そのために、我々が政治改革大綱で示したとおり、政治資金パーティーを含む収益事業全般について、民間と同じ基準で課税対象とし、透明かつ公正な課税を実現

○伊東（信）委員　日本維新の会の伊東信久でございます。 　本日は、中小企業に対する政府の支援及びフォローについて、透明性と理解を深めるために幾つか質問させていただきます。 　大臣の御地元、タマネギで有名でございますけれども、私の地元もタマネギで頑張っておりまして、ライバルというよりも、多分、兄弟関係のような、親子関係のような関係ですので、また御答弁の方をよろしくお願いいたします。 　その地元の中に泉佐野市というのがあるんですけれども、地場産品の創出支援事業、中小企業の支援事業として、「＃ふるさと納税三・〇」という取組があります。これは、企業や個人事業主から新たな地場産品を作り出す提案を広く募集して、それが採択されればプロジェクトを立ち上げ、ふるさと納税制度を活用したクラウドファンディングで資金を調達するスキーム。目標額に達すれば新たな地場産品を作り出す事業を開始して、できた地場産品を

○伊東（信）委員　特段回答をいただいていないということなんですけれども、この経産委員会の場で議論いただきたいと思っているのは、つまり、総務省から九月二十二日にいただいた資料によりますと、広く全国を見ると、熟成肉を冷凍しているだけで、いわゆるまがいものの熟成肉もある、そのことに対して疑義があるので、まず熟成肉自体を外すことを検討していると。それに対して、泉佐野市の熟成肉の取組は、つまり、これは産業としての熟成肉の取り上げ方を議論したいわけなんですね。 　農林水産省に地・こ・デジのところでお尋ねしたところ、まだちょっと基準が決まっていないので今から検討するという御回答をいただいたわけです。その場では、じゃ、基準が決まってからでいいんじゃないかというお話もさせていただいたんですけれども、総務省さんの御回答は、もう一年前にそういった話をしたから今年の秋からは熟成肉を外すというお話でありました。

○伊東（信）委員　この後経産大臣にお尋ねするわけなんですけれども、その前に、では、こういったところで、企業の中の雇用が失われる、実際に大阪においては、なにわ黒牛というのがありますから、それで対応させていただくんですけれども、やはり絶対数が少ないので、これ自体も減っていくわけで、企業としては大打撃を受けます。それに関して総務省さんは、何か対応を講じていただく、若しくはアドバイスをいただけるという議論はありますか。あるかないかだけでいいです。

○伊東（信）委員　水かけ論になるので申し上げませんけれども、時系列として、その前からハッシュタグ三・〇というのは存在していたんですね。それで、見直しをすると。その中で、熟成肉の製品としての、農業製品というよりも工業製品と捉えてもいいような取組を、私は、医療をやっていますし、科学者の端くれなんですけれども、この資料を見る限り、しっかりとやっているというところがございました。 　一方で、まがいものの熟成肉となるのが、そこの企業には申し訳ないですけれども、日本全国の中にあったのも事実かもしれません。だけれども、その辺りの精査をしていただけていない。その部分によって企業の損失があるんですけれども。 　じゃ、経産省にお尋ねします。 　今回の制度変更で起きた企業における資本損失や今後も予定していた継続的な雇用が失われることに対して、直接的な支援がもしあればありがたいんですけれども、その辺りのお考