伊東信久

○伊東（信）委員　船橋政務官からは、具体的に職員全体のＤＸの育成や、全体のということでシェアリングの話をされたと思うので、この質問をこの後しようかと思ったんですけれども、お答えいただいたということで。 　では、先ほど泉佐野市の話をしましたけれども、泉南市の山本優真市長とも話したんですけれども、いわゆる人材に関して、短期的なリカレント教育を地域でやって、同時並行に職員の人もその人たちから技術を教えてもろたりとかという、このリカレント教育に関しては何か体制を構築するような議論とかというのはあるのでしょうか。なければなかったでいいです。

○伊東（信）委員　本当に、今ある方々を教育したり、職員を教育したりシェアしたりとか、今いろいろな方策があるので、地域はやはりＤＸについて困っているので、その辺りは本当に政府としてお支えいただければと思うのと、加えて、文科省さんにＧＩＧＡスクールについてちょっとお伺いしたいんですけれども、結局、タブレットを使ったりとかスマホを使ったりは若い子はたけているんですけれども、じゃ、現在、エクセルとかワードとか、そういったところのデジタライゼーションの部分にはちょっと不得手な子もおると聞いているんですけれども、このＧＩＧＡスクール構想が目指すものに関して、ちょっと時間がないのでまとめて質問しますけれども、目指すものについて、また、これまでの効果についてお答えいただければと思います。

○伊東（信）委員　ありがとうございます。 　デジタル化、ＤＸに関しては、河野大臣を中心に、総務省、文科省、本当にそれぞれ横串にやっていただいているものと理解します。 　一方で、前段のふるさと納税に関して、やはりちょっと地方で不満なところもあります。 　そのような中で、所信表明で岸田総理は、地方こそ日本の宝、そして底力です、皆さん、今こそ、共に地方創生に力強く取り組もうではありませんかというところに、やはりちょっと、非常に違和感を感じます、今回のふるさと納税の形を見ますと。 　ところが、ここでやはり自見大臣、地方の思いを大切にし、地方創生に取り組む幅広い関係者の声に耳を傾け、地域の困り事を地方と一緒になって解決できるよう、時代の変化を捉えながら、活力ある地域社会の実現を図ってまいりますと、本当に力強いお言葉をいただいています。 　今回の、ちょっとふるさと納税のことに関して、地域が困

○伊東（信）委員　大臣、ありがとうございます。 　終わります。

○伊東（信）委員　日本維新の会、伊東信久でございます。 　鈴木財務大臣には、まずは減税効果についてお尋ねしたいんですけれども。 　一九九八年になりますけれども、当時、橋本龍太郎政権下で、定額減税方式で所得税、住民税の特別減税を実施いたしました。そのときは三万八千円の税額を差し引いたんですけれども、この定額減税、どの程度効果があったか、数値として明確に教えてください。

○伊東（信）委員　ところが、財務省さんからの資料で、一枚目の資料になるんですけれども、大幅な減税によって納税者が減ったとされて、その次の小渕政権下では、定額減税を衣替えしているわけです。 　今回は所得税、住民税減税が合計で四万円となっているんですけれども、時代の違いがありますけれども、この賃金が増えていない状況を勘案すると、こういったところの検証をされているかということですけれども、当時、減税方式を変更した理由というのを今の政権はどのように分析されていますでしょうか。

○伊東（信）委員　ということは、今回の定額減税の措置で制度自体の変更になるような事態がないのか、国民も心配していると思うんですけれども、財務大臣、いかがですか。

○伊東（信）委員　そうなるんですかね。そういった場合、やはりちょっと政権の、僕が心配することでもないですけれども、信頼性にも及ぶんじゃないかということです。 　実際問題、今大臣の御答弁にありましたように、萩生田政調会長、公明党の高木政調会長も、一年限りではないというような発言もされているんですけれども、どっちが正しいんでしょうかね、大臣。

○伊東（信）委員　今回の減税は二年間で所得税が増収するということを念頭にされていると思うんですけれども、税収増、一人当たり四万円を還元する三・五兆円規模の税制措置を取ることになっているんです。でも、減税に先立つ低所得者世帯への給付が、五兆円規模の支援策となっているんですけれども、そうなると、一・五兆円の差額が出てくるわけなんですけれども、この件に関しては予算委員会でも他党の方々も質問されていたんですけれども、明確な回答はなかったように感じるんです。財政規律も保たれない政策と考えているんですけれども、答弁をよろしくお願いいたします。

○伊東（信）委員　補正予算の話が出ましたので、そのことに関しての言及はこの後の後ぐらいの質問でまとめてさせていただくんですけれども、この一・五兆円の差額分と、新たに防衛費、少子化対策のための財源も捻出しなければいけないんですけれども、これも併せて、どのように捻出されるか、お答えください。