伊東信久

○伊東（信）委員　時間が来ましたので。 　本当にＰＣＢに関してはよろしくお願いしますということなんですけれども、前段の熟成肉について、そもそも総務省というのは、熟成肉の加工の仕方について疑義があるというお尋ねがあって、冷凍庫で保管している、熟成肉としてまがいものの熟成肉があると指摘があった。でも、告示段階では熟成加工の仕方に線引きはできず、代わりに原材料の産地を絞ったわけで、そうすると、まがいものの熟成肉というのは排除できなくて、例えば都道府県の原材料さえ使用すれば、まがいものの熟成肉でもクリアすることになるんです。 　これは厳格化どころか緩和になってしまわないかという心配もございますので、本当に、今回追加されたただし書の熟成肉についてというのは排除するように検討いただければと思うところで、私の質疑を終わらせていただきます。 　ありがとうございます。

○伊東信久君　日本維新の会の伊東信久です。 　財政演説について、会派を代表して質問いたします。（拍手） 　我が国の経済は、長いコロナ禍を脱し、緩やかな成長軌道を描き始めています。内閣府の最新試算では、二〇二三年四月から六月期のＧＤＰギャップがプラス〇・一％となり、需要不足が解消に向かっています。足下の七月から九月では個人消費や企業の設備投資がマイナスになるなど、いまだ予断を許さない状況ではありますが、賃金、税収などではよい兆候が表れています。 　一方で、エネルギー価格や輸入物価の高騰によって物価高が惹起され、国民生活に厳しい影響を与えています。今年の九月まで、実質賃金は十八か月連続でマイナスとなっています。 　かかる状況において行うべきことは二つあり、一つは、物価高対策と生活困窮者支援、もう一つは、規制改革によって健全な競争を取り戻し、経済が回復する自然な流れを後押しする必要があり

○伊東（信）委員　日本維新の会の伊東信久でございます。 　当委員会で十一月二日、自見地方創生大臣、日本経済を再生するためには、地方創生を進め、地方が元気になることが重要ですと述べられました。本当に、まさに思いは我々と一緒ではないかなというところで、今日の質疑の最後のところでまた御所見を伺いたいと思うんです。 　まず、本当に、地方が創意工夫をして活力ある地域をつくる方法として、ふるさと納税制度がつくられました。資料一にありますように、このふるさと納税制度には三つの大きな意義がありまして、納税サイトにもうたわれているんですけれども、運用は、二〇一九年、返礼品の規制強化がされて、本年十月、募集適正基準、地場産品基準が改正されて、やはり、残念ながら、ちょっと、自治体、利用者に混乱が生じているのも事実なんですけれども、以下、ちょっと御質問させていただきたいんです。 　さきの予算委員会におきまし

○伊東（信）委員　ちょっと質問の仕方が不明瞭やったのかなと私自身も反省しているんですけれども、要は、制度変更が度々行われると、こういった、地方をしっかりと支えていきたい、かつ、子供のためにこのふるさと納税制度を使っていきたいけれども、度々の変更がないですよねというところの確認をしたんですけれども、ちょっと質問を続けていきますね。 　十月からのルール変更に関して、まずは経費の寄附額五割以下基準に関してなんですけれども、送料とかの負担が重い地方の自治体では結構五割以下基準について厳しいところもありまして、返礼品の量を減らすか、寄附額の設定を引き上げるしかない。これまで努力してきた自治体にとっては大きな変更となるんですけれども、送料などが変動する中で、全国一律で五割の基準を守らなければいけない妥当性について、総務省の二役の方にお聞きします。

○伊東（信）委員　私は大阪府十九区選出の議員なんですけれども、大阪ではなく、地方の自治体の中でも影響が大きいという声を聞いたので、そのことに関しては、今後幅広く聞いていただければなと思うんですけれども。 　それ以上に、では大阪の話をさせていただくんですけれども、泉佐野市が、ふるさと納税制度に関して、各自治体というのは、事業者との共創の取組によって、新たに地域資源の発掘や地域における雇用の創出を図って、地域経済の活性化に取り組んだわけです。 　泉佐野市は、本年七月三日、ふるさと納税指定制度に関する質問書を提出しました。これが資料の三に当たるわけなんですけれども。七月十四日に回答がなされているんですけれども、大まかなことを言うと、泉佐野市の意図を外した回答ではないかと受け止めているんですけれども、この質問書に対して、副大臣若しくは政務官の皆さんは把握はされていますでしょうか、まず。

○伊東（信）委員　その該当性が困難ということについてお聞きしたいんですけれども、この資料三にありますように、告示第五条第三号における熟成肉の熟成の定義について、具体的に、総務省若しくは農水省の方にお聞きしたいと思います。

○伊東（信）委員　農水省さんのお答えによると、明確な定義がないということですよね。 　じゃ、ちょっと事実関係の確認なんですけれども、資料四、これは読売新聞なんですけれども。九月二十三日付です。総務省によると、冷蔵しただけの肉と熟成肉を判別する基準を農水省と検討したが、策定に至らなかったと。一律の規定に至ったと報じられていますけれども、このことは、総務省さん若しくは総務二役の方、事実でしょうか。

○伊東（信）委員　回答書の中に、熟成についての一般的にという定義を述べられた後、これに照らして該当するものを広く含むものと解釈しているとなっているんです。だから、ちょっと今の御答弁と若干、私自身は矛盾も感じているんですけれども、ちょっとこれでは運用する側としては混乱が生じ、その判断がつかない場合が出るのではないかと思うんですけれども、いかがでしょうか。

○伊東（信）委員　今回のふるさと納税の指定基準について、各自治体ごとの状況や取組方法など様々でございます。先ほど総務省さんからお答えいただいたんですけれども、じゃ、本指定基準の見直しに当たって、各自治体に対してどのような調査を行ったかを教えてください。

○伊東（信）委員　船橋政務官、ありがとうございます。 　であれば、泉佐野市から、また資料一に戻っちゃうんですけれども、この質問趣旨の中で、食肉の熟成又は玄米の精白について、基準を厳格化し、当該地方団体が属する都道府県の区域内において生産されたものを原材料とするということで影響がある地方団体は本当にごく一部、制度全体に与える影響は限定的になるものと思われるとの問いがあるんですけれども、この主張に対する言及はなされていないんですけれども、果たして影響は限定的なのでしょうか。