伊東信久

○伊東（信）委員　今の御答弁では、限定的ではないと。ということは、この制度変更自体の問題があると考えるんですけれども、では、影響がどの程度あると予想したか、又は、その分析方法はどのようにされたか教えてください。

○伊東（信）委員　結局、これまでの御答弁をお聞きすると、やはり限定的だと予測したと感じてしまうんですけれども、その場合、一部の自治体のみに不利な状態が生まれることになるんですけれども、その状態をつくってしまうことを容認するものであったと解釈してよろしいんでしょうか。

○伊東（信）委員　それでは、質問の仕方を変えまして、この新ルールについて総務省が六月に通知して、十月から適用となったんですけれども、対応期間、本当に僅か三か月。実際は、本当に、八月にいきなり聞いて十月までと、二か月しかない面もあるんですけれども、制度移行の期間として少なくとも半年、期間は必要ではなかったか。農林水産省の方としっかりと協議して、まずは熟成肉の定義についてしっかりと明確に国民の皆さんが、そして地元の皆さんが、各地方が分かるようにしてからでも遅くはなかったのではないかと考えるんですけれども、いかがでしょうか。

○伊東（信）委員　残念ながら、我々の地元ではそのように解釈はしていないんですね。変更が、十月一日からルールが厳格化された、そういったところなんですよね。 　加えて、駆け込み需要もあったと思うんですけれども、逆に、突然の注文増加に追われる業者があり、もっと早くルール変更を教えてもらいたかったとの声も実際あるんですね。逆張りという、ちょっと今はやりの言葉なんですけれども、逆の話にしていまして、年末需要を先食いしている可能性もあり、事業者から予想外の在庫を抱える懸念も言われているんですけれども、では、駆け込み需要問題について、政府としてどのような対策を講じていましたでしょうか。

○伊東（信）委員　いずれにしても、地方の自治体の事務方にやはり負担が生じているのも事実でして、事業者がルールを、もちろん、ルールに基づいてやっているので、ルールを破ってはいけない、この認識は一緒なんです。ただ、泉佐野市はルールに従ったのでという主張もあることをお考えいただいた上で、一般的に、事業者がルールを破って制度から除外されないように、改めて産地や製造工程を報告するように通知して、担当職員が一つずつチェックする作業に多くの時間を費やしているんですけれども、地方を応援する、自治体を応援するという立場であれば、各自治体の負担軽減に関する対策を講じておられるのでしょうか。

○伊東（信）委員　では、方法論についてお聞きしたいんですけれども、やはり特定の自治体に大きく影響が生じると考えられるものを、今回は告示で決められたんですけれども、告示で決めたことに関しての御見解をお願いいたします。

○伊東（信）委員　我々というか、地方におきましては、やはりちょっとふるさと納税の根幹を揺るがすような話ではないかなと懸念はしているんですけれども。 　そんな中で、財務省が十月四日に、ふるさと納税に基づく自治体への寄附金に関して、地方財政上の扱いを現在の寄附金収入から自治体が自由に使える一般財源に変更することを提案した。資料五に書いてありますけれども、このことをふるさと納税を扱う総務省としてはどう捉えているかということを、御見解を教えてください。

○伊東（信）委員　ふるさと納税に関して、地域の立場に立ちまして御批判させていただきましたけれども、逆にここは、ちょっと総務省さん、財務省さん相手にちょっと頑張っていただければと思います。 　ちょっと話題を変えます。 　十一月二日で、河野大臣が自治体のＤＸに関して言及されまして、地方公共団体情報システムの標準化基本方針が本年、閣議決定いたしまして、これは資料六にそろえているんですけれども、地方公共団体のこのシステム移行に関して、なかなかちょっと、不安の声も聞いているわけなんですね。二〇二六年度以降に移行完了時期を変更を可能とする条件は限定的で、柔軟に対応していただくことを改めて要望したいと思いますし、この対応に関して、担当大臣である河野大臣に御意見をお聞きしたいと思います。

○伊東（信）委員　河野大臣より、検討しているということで、具体的に、前倒しであったり、後ろに持っていくことを御答弁いただいたと思います。 　加えて、ベンダーのお話をされたので、ベンダー対応、つまりシステムを供給できるところのベンダー対応もちょっと問題になっておりまして、やはり価格交渉が、その場合に期限が迫られているところもあるわけなので、今、後ろ倒しに当たらないところとかだったら、実際に、ちょっと難しいよということで、ベンダーのおっしゃる価格どおりと。ただ、やはり供給数がそもそも少ないことによるベンダー優位性の問題というのはあるので、依頼する側の自治体で解消できない問題だと考えているんですけれども、今言った時期的なものをずらす以外に何か対応策はございますでしょうか。

○伊東（信）委員　河野大臣のＳＮＳとかも読まさせていただいて、ＤＸのところに対してしっかりとやっていかれるという御覚悟は私も存じ上げているとは思うんですけれども、その際になんですけれども、やはりＤＸの前のデジタライゼーション、デジタル化でもかなり地域においては止まっているように感じるんですけれども、これは総務省からのお答えになるんですけれども、地方におけるデジタライゼーション若しくはＤＸの人材確保というのは難しいんですけれども、政府の人材確保に関して何か取組というのはされていますでしょうか。