伊東信久

○伊東（信）委員　鈴木財務大臣の答弁にありましたように、決算審議の意義はその後の予算編成に反映されるものであるということなんですけれども、そうであれば、やはり、より速やかな審議が必要ではないか、そう考えるわけなんですね。 　決算審議の進め方、若しくは審議の方法については、立法機関である国会の判断によると。決算審議の意義からも、やはり今の状況というのは、これでいいのか、変えていかなければいけないというところで大臣の所見をお伺いしたいんですけれども、参議院においては毎年年度ごとに決算審査が行われていますけれども、参議院にできて衆議院にできていない現状についてはどのように捉えられていますか。

○伊東（信）委員　今日も、本日の委員会においても、努めてまいりますと答弁いただいているんですけれども、これまでも、努力していくという答弁はいただいているんですね。 　お配りした資料なんですけれども、まずは平成二十九年六月八日の衆議院の議決におきましても、最後、黄色の線で書いていますけれども、本院は国における決算の意義と重要性を踏まえ、その審議を進めてきたところと。政府においても、本院の議決を次年度以降の予算編成に反映できるよう決算審議の充実と迅速化に向けた取組に努力すべきということなんですけれども、努力の跡が見れないのは私だけなんでしょうかね。 　次に、右手に書いてあります、平成三十年二月六日、内閣の講じた措置というところで、最後、またこれも黄色のアンダーラインのところで、決算審議の充実と迅速化に向けた取組については、決算書の早期提出に努め、平成二十九年十一月二十一日に国会に提出したと

○伊東（信）委員　済みません、ちょっと噴き出してしまったんですけれども、努力するというのは、書類を提出させることを努力しただけということですよね。で、衆参で決める、国会で決める、委員会で決めると。何か、お聞きしていると、政府はちゃんとやっているけれども、まるで国会が、というよりも、これだけ集まっている委員会が悪いように聞こえるのは私だけでしょうかね。 　各筆頭理事の先生、存じ上げていますし、しっかりと議論していこうというお二人やと思いますし、江田委員長も、昔いろいろ教えていただいたのでよく存じ上げていますけれども、しゃきしゃきと、はい、やろうよという方やと思いますけれども。 　この委員会での審議が遅い、審議をされないという意味でしょうか。国は、内閣は、政府は提出はやっている、だけれども委員会で議論されていないように、そう聞こえたんですけれども、そういう認識は間違いでしょうか。

○伊東（信）委員　恐らく、やっていないじゃないか、やっていますという委員会のこのやり取り自体も不毛やと思うんですよね。 　ここは本当に、財務大臣、最初にこの意義というものを、国の決算審査の意義というのは大事だ、これが予算に反映していると。国の会計検査の在り方、単式簿記であったり単年度の予算であったりとか、法律に基づいて、予備費もあるし、憲法にも書いてあるし、それは分かりますけれども。だけれども、国の予算というのは、やはり、国民の皆さんの税金なんですね。分かっておられるのであれば、本当に速やかな審議を委員会で、できればというよりも最大限の努力として、衆議院でも毎年決算の審議ができるように大臣がリーダーシップを取っていただければと思うんですけれども、最後にもう一度お聞きしますけれども、毎年衆議院で決算の審議ができる、そのような陣頭指揮を執られる決意というのはあられますでしょうか。

○伊東（信）委員　六月二十一日に閉会ということにはなってきますけれども、今後、まだ、全般的審査、締めくくり総括質疑も行われて、採決もあるわけなんですけれども、本当に今年度中にそういった政府の方針、毎年衆議院でも決算の審議が行われるよう、最大限に、更に最大限に、最大限に努力して努力し過ぎることはありませんので、よろしくお願いいたします。 　時間もあれなんで、この件に関しては一旦終わらせていただきますので、財務大臣は結構でございます。ありがとうございます。 　続けて、松本総務大臣にお聞きしたいんですけれども、私、大阪の第十九区というところで、関西国際空港のある泉州地区選出なんですけれども。その中の大阪府泉佐野市なんですけれども、大阪府の泉佐野市がふるさと納税でたくさんの寄附を集めた、そのことを理由に地方交付税が減額された。これが違法だとして、泉佐野市と国の裁判、泉佐野市が国を訴えた裁判があ

○伊東（信）委員　現段階の、裁判はともかくとして、それでは、そういったシステムについてお聞きするわけなんですけれども。今回、そういった元となったベースとしましては、減額の額なんですけれども、平成三十年度十二月分の泉佐野市への特別交付税というのは、四億三千五百二万円だったわけなんですね。ところが、二〇一九年の十二月の場合は、何と七百十万二千円です。もう一度申し上げますけれども、四億三千五百二万が七百十万二千円。この委員会、皆様、御地元ありますし、大臣も御地元があると思いますけれども、これはたまったもんじゃないんじゃないですかね。 　その後、三月に四千六百十六万七千円交付されたんですけれども、合わせても五千三百二十六万九千円ということで、もう一度申し上げますけれども、元々四億三千五百二万円払われていたのが五千万まで、何と八七・八％減額になったわけなんです。 　まず、ちょっと事実関係をお尋ね

○伊東（信）委員　先ほど政府からの答弁にありましたように、やはり後出しじゃんけんなんですね。省令改正を行ってから減額をされたわけで、そもそもの省令があったわけじゃないということですよね。 　今回の裁判も、元々何ゆえに裁判になったのか。国は、地方分権改革を一九九九年に定めて、地方分権改革を進めると言いながらも、地方分権改革にストップをかけているようにしか思えないんですね。 　今回の裁判では地方交付税の減額決定が違法かどうかの判断をしないまま訴えが却下されたわけなんですけれども、地方交付税制度に限らず、ふるさと納税の制度を今後も続けていくのであれば、国と地方が衝突するということが今後も起きる可能性というのはやはり考えられます。 　このため、国地方係争処理委員会の審査対象をもっと拡充するなど、衝突を解決する取組が地方分権改革を国が進めるのであれば必要と考えるんですけれども、松本総務大臣、い

○伊東（信）委員　大臣が就任される前のことではございますけれども、やはり、松本大臣も非常に地元を大切にされている大臣だとお聞きしておりますので、是非ともそういったところをお願いしたいんです。 　地方交付税法で、確かに、十八条、十九条に、十八条一項と十九条七項で規定はされているんですけれども、これは算定基礎ということなんですけれども、地方団体についての交付税の額を計算する際に用いる数値等とか、例えば測定単位とか人口とか高齢者人口とか面積とか、そういったところの規定だけなので、これがそのまま適用されると思わないんですね。 　もう一つ、もう一問お聞きしたいので、御答弁は結構なんですけれども。 　大臣も今、係争の最中だと言いましたけれども、地方分権改革を政府は進めたいんでしょう。だったら、本当に地方の身になって考えていただきたくて。千代松市長は、国が敗訴した、泉佐野市が勝訴した大阪地裁の判決

○伊東（信）委員　高齢者の健康状態において最もよく知る者が意見書の作成などをするべきだと思うんですね。主治医に当たる医師がいないなど一定の場合には歯科医による意見書の作成を可能としてはどうかという意見が、今回の協議会から出たんですね。誤解を招かないように改めて申し上げますけれども、歯科医から出た話ではなく、医師の側から出たんですね。 　といいますのは、今の法律のいわゆるニッチというか、隙間というか、ピットフォールになっていることなんですけれども、私自身、いろいろな専門分野を持っている中で、形成外科というところの専門医もやっておりまして、口腔がんを扱うわけなんですね。 　形成外科の場合は、どちらかというと、例えば舌がんで舌を取ったり、上顎を取ったり、下顎を取ったりしたのを再建するというところなんですけれども。我々で取ったり、若しくは耳鼻科が取って、頭頸部外科が取るというところなんですけれ

○伊東（信）委員　御答弁いただいた内容は、そのとおりの事実でございます。ただ、そういったところを踏まえての話なんですね。実際に、じゃ、地域の中でコーディネーターを使った医師と歯科医師、主治医、医師会、歯科医師会、それぞれ連携して、面でやっていこうという、その趣旨は、恐らく医師も歯科医師も持っているとは思うんですけれども。 　高齢者、超高齢者という言い方をしたらちょっと申し訳ないんですけれども、やはり、九十五を超えたりとか百歳近くの方とか、若しくは九十代の方かな、やはりいろいろ持病もおありでありましょうし、管理が必要なので、面として、泌尿器科に行ったり内科に行ったり歯科医に行ったりとか、施設に入れば訪問が入って、医師も歯科も入ることもあるんですけれども。 　がん年齢を見ていただいてもお分かりのように、ある日突然、六十代、七十代の方もこういったところで入ってきて、歯科医しか行ったことがない