塩田博昭

○塩田博昭君　ありがとうございます。 　全自治体の中で約、大体五七％程度がオンライン申請ができるようになっているということでありますけれども、関連して、罹災証明の申請に基づく被害調査が終わって、罹災証明書をコンビニ等で受け取れる自治体数はどれぐらいでしょうか。内閣府防災に伺いたいと思います。

○塩田博昭君　ありがとうございます。 　今答弁で実際にコンビニで受け取れるのは三十一自治体のみということで、やはりまだまだコンビニ交付できる自治体は少ないわけですね。ですから、できるだけ多くの自治体がやはりこういう取組ができるような普及啓発、お願いをしたいと思います。 　せっかくのクラウド型の被災者支援システムの活用が伸びるように、自治体に寄り添ったきめ細やかな支援策の検討もやはり必要ではないかと、このように思います。大臣のリーダーシップの下に更なる普及を図っていただきたいと思います。大臣の見解をお伺いしたいと思います。

○塩田博昭君　ありがとうございます。 　関連してもう一つ、マイナンバーカードを使ってコンビニなんかでは住民票とか印鑑登録証明書なんかの写しが出せるわけでございますが、結局、高齢者の皆さんにとっては少しハードルが高いように思うんですね。そういうデジタルを使って更に便利にしていく、これは当然必要ですけれども、例えば市役所の様々なイベントをやるとか窓口に置くとかですね、ダミーでもいい、デモでいい、そういうもので、いろんなところで高齢者がそういうものを触ってみて訓練できるような、ダミーでいいです、そういうことができるような機会を増やしてもらえれば、いざ自分が罹災証明取るときに、コンビニに行って簡単にそのボタンを押せる、こういうことが起こると思うんですね。 　是非そういう取組も努力していただきたい、このように思います。また、各自治体の解説動画も有効だと思いますので、是非、大臣、そういうことについ

○塩田博昭君　終わります。ありがとうございます。

○塩田博昭君　公明党の塩田博昭でございます。 　早速、孤独・孤立対策推進法案の質問に入らさせていただきたいと思いますけれども、今様々質疑があったとおり、孤独、孤立の問題というのは、やはり単身高齢者も大変増えておりますし、現実において、かなり社会全体でしっかり手を差し伸べていかなければならないという課題が大きく、今喫緊の課題となっている、こういう現状でございますので、この法律の中でやはりしっかり孤独、孤立が前進するようにしていくことが必要であると、このように思っています。 　そういう中で、この中で、人生のあらゆる段階で誰にでも生じ得るものであるということがしっかりこの法案に書かれているということ、そして孤独、孤立状態にある当事者の問題を社会全体の課題として捉える必要があると明記されていることは非常にこれ大事なことでございますので、我が党においても、この孤独、孤立を個人ではなくて社会の問題

○塩田博昭君　大臣、ありがとうございます。 　本当に大臣の気持ちもよく分かりますし、やはりこの孤独、孤立ということをしっかり、実効性のあるものをしっかり進めていくということがやはり重要であります。 　そこで、今日は少し、衆議院の我が党の質疑において様々やり取りがあったんですけれども、やはりちょっとまだまだ抽象的な部分があるなというふうに感じる部分がありますので、そのことについて少し今日は確認をさせていただきたいと、このように思います。 　四月十八日の本会議で、小倉大臣が我が党の福重議員の質問に対して、今後の孤独・孤立対策において予防の観点が重要と、このようにおっしゃられた上で、孤独、孤立の当事者や家族等が支援を求める声を上げやすく、周りの方が当事者への気付きや対処できるための環境整備、日常の様々な分野における緩やかなつながりを築けるような多様な各種の居場所づくりに力を入れて取り組んで

○塩田博昭君　今大臣おっしゃられた、確かに、文化芸術、町づくりという部分において、伝統行事とかの伝承とか、ＮＰＯの取組の強化とか、合唱の場を拡大するとか、例えばまた、地域の中で、もう今、コロナの中でなかなかできなかった祭りを広げるだとか、そういう交流の場が広がっていくということも、やはり一つのこの孤独、孤立ということに対してアプローチができるものだろうと、このようにも思いますので、ただ、これをどうやって行政として前に進めていくのかということはしっかり考えていかないといけない分野だと、こういうふうに思っていますので、どうかこの点、よろしくお願いしたいと思っています。 　そしてまた、四月十九日の内閣委員会で、我が党の國重議員が、孤独、孤立の問題を社会全体の課題、社会のあらゆる分野で推進を図ることが重要と明記した趣旨について質問したんですね。これで、小倉大臣が、孤独、孤立の問題には、当事者や家

○塩田博昭君　ありがとうございます。 　もう一点、衆の議論を通じて確認をさせていただきたいと思います。 　これも國重議員の質問なんですが、社会生活を送れているものの望まない孤独を抱えている者に対する支援についてこれ質問した部分なんですね。この質問に対して、内閣官房の政府参考人がこのようにお答えいただいたんですね。ここでの支援の対象は、日常生活又は社会生活を営むことができない方に限定するのではなく、現に日常生活又は社会生活を営めてはいるものの、孤独にさいなまれ、心に痛みを抱えているような方も含まれると、こういう御答弁があったんですね。 　この答弁に対して確認をしたいのは、社会的に孤立はしていないんだけれども、孤独感にさいなまれている方も含めて支援の対象になるということはもちろんとても大事なことだと、これは私も評価する部分でございますけれども、果たしてそういう方をどうやって見付けて支援を

○塩田博昭君　御答弁ありがとうございます。 　今、様々前向きに御答弁いただいたんですけれども、一番やはり大事なのは、社会で生活をしていて、そして、だけれども心の中にいろんな痛みを持っていらっしゃる、こういう方がどこに相談すればいいのかがやはりなかなか気付かない、やはりそこの間口を広げてあげることがどうしても必要なんだと、このように思いますので、是非そういう様々な施策を行政を含めてやっていただく、またアナウンスしていただく、こういうことが必要だろうなと思っていますので、是非その点、よろしくお願いしたいと思います。 　じゃ、次に、孤独・孤立の実態調査結果の施策への反映についてお伺いしたいと思います。 　令和四年十二月二十六日に改定をされました孤独・孤立対策の重点計画の基本方針の中に孤独・孤立の実態把握という項目がありますけれども、この中にこのような記述があるんですね。令和三年に行った孤独

○塩田博昭君　ありがとうございます。 　じゃ、次に、ＮＰＯの役割とＮＰＯに対する支援についてお伺いをしたいと思います。 　孤独・孤立対策においては、自治体を始めとした関係行政機関のみならず、当事者等の多様なニーズに応じてきめ細かな対応を行うＮＰＯ法人や社会福祉協議会などの役割は極めて重要であると、このように思います。本法案の第六条にも、国、地方公共団体、当事者への支援を行う者、地域住民その他の関係者は、基本理念の実現に向けて、相互に連携を図りながら協力するよう努めるものとすると、このように書いてあるとおりなんですね。 　そこで、孤独・孤立対策について、ＮＰＯ等の民間法人に期待する役割の確認とともに、社会福祉協議会などがＮＰＯとどのように密接な連携を図ることを想定をしているのか。例えば、グリーフケアを行っている専門の団体があったり、自立支援を中心に行っている団体があったりします。関係団