塩田博昭

○塩田博昭君　ありがとうございます。 　最後に、食品ロスの半減に向けた目標達成について端的に伺いたいと思います。 　二〇三〇年までに食品ロスを半減させる目標達成に向けた施策パッケージを年内にも策定させるとのことでありますけれども、食品の寄附や食材を子供食堂に回すことなどが具体的にどのように検討されているのか、見解をお伺いいたします。

○塩田博昭君　終わります。ありがとうございます。

○塩田博昭君　公明党の塩田博昭でございます。 　七日に行われました大臣の大臣所信、そして政府の総合経済対策に関連いたしまして、私から何点か質問をさせていただきたいと思います。 　まず、公共事業等における資材高騰を踏まえた適正な価格転嫁についてでございますけれども、政府の経済対策の第一節に、「物価高から国民生活を守る」の中にはこういうふうに書いてあるんですね。「公共事業について、資材価格の高騰等を踏まえ、適切な価格転嫁が進むよう、特に市区町村を始めとした地方公共団体に対して、最新の材料価格等を反映した適正な予定価格の設定やスライド条項の適切な運用等の徹底を要請」と、このように書いてあります。 　まさに、中小企業の事業者に対する適切な価格転嫁というのがやはり今最も大事であると、このように思っておりますけれども、例えば、生コンクリートの事業者から何度も私は切実な要望を伺っておりまして、私の

○塩田博昭君　ありがとうございます。 　今大臣御答弁いただいたように、やはり適正な価格転嫁というのはなかなか現場の中で進まないところもありますので、ちょっと関連して、建設業、中でも電設業の中小事業者に対する価格転嫁の現状と不適切な工期の是正についてもお伺いをしておきたいと思います。 　先日、都内の中小の電設業数社と意見交換する機会がありまして、中には一人親方の方もいらっしゃいました。 　まず、見積り段階で発注者と契約をして工事を請け負いますけれども、終了時には掛かった経費は全く違ってくると、こういうふうに言うんですね。やはり数か月にわたる工期の中で、材料費の高騰であるとか人件費の高騰などがやはり影響していると、こういうことでありまして、ただ、その差額を工事の終了時に一定の配慮をしてくれるゼネコンもありますけれども、見積り時の契約を盾にそのままの金額を強いられる場合もやはり多いと。こう

○塩田博昭君　今御答弁いただいたとおり、徹底したやはり工期管理ですね、やはり大事だと思いますので、どうかよろしくお願いいたします。 　あわせて、物流業の価格転嫁についてもお伺いをしておきたいと思います。 　例えば、トラックなどの燃油高騰分と高速道路料金を運送業者が負担するのではなく、荷物を運搬する過程において掛かった値上がり分を荷主が適正な運賃で負担するというようにできないのでしょうか。 　政府の経済対策にも、制度見直しとしては、物価動向の反映や荷待ち、荷役の対価等の加算による標準的な運賃の引上げを行うと、このようにありますよね。 　この点について国交副大臣の見解を伺いたいと思います。

○塩田博昭君　ありがとうございます。 　次に、先ほど議論が行われたライドシェアについて、私からも確認をしておきたいと思います。 　総理が十月二十三日の所信表明演説で、一般の人が自家用車を使って有料で乗客を送迎するこの制度の導入について検討すると表明してから、ライドシェアという言葉が独り歩きをして、その賛否をめぐる議論も、問題や課題の本質の的を射ないまま展開されているような気がするんですね。 　そこで、タクシー事業において深刻な運転手不足に対して、特に、都心では流しのタクシーがつかまらないとか、例えば深夜の羽田空港で長蛇の列になっているとか、こういう指摘とともに結局ライドシェアが論じられていると。そうした議論でいいのか、国交省はどう考えておられるのか、改めてお聞きしたいと思うんですね。 　職場の環境改善など総合的な運転手不足対策とともに、タクシー不足に対する緊急措置等に、処置等につい

○塩田博昭君　ちょっと時間に限りがありますので、ちょっと一問飛ばしまして、自家用有償の活用に向けた取組についてお伺いをしたいと思います。 　高齢化や過疎化が進む地方においては、バス事業者の撤退などが相次いで、代替輸送手段の確保が急務の課題となっている。これはもう各地で言われているわけでございますけれども、改正地域交通活性化再生法を活用して各地域の実情に応じた最適で持続可能な交通サービスが自家用有償旅客運送であり、これも一つのライドシェアの先駆例ではないんだろうかと、このように思っているんですね。 　この自家用有償、今では全国で約六百七十団体にまで広がっていると伺いましたけれども、更に有効な取組を期待をしておるんです。例えば、交通空白地、交通空白地でお元気な高齢者が一定の講習を受けて自家用有償を行うような事例も広がっているんでしょうか。 　自家用有償の更なる徹底をした活用について国交大

○塩田博昭君　ちょっと、この後用意しておったんですが、ちょっと時間が参りましたのでこれで終わりますけれども、特に今大臣御答弁いただいたように、空白地、交通空白地においては、できる限りハードルも下げて、より多くそういうようなものも活用できるようなシステム、大事だと思っております。どうかよろしくお願いいたします。 　以上で終わります。

○塩田博昭君　公明党の塩田博昭でございます。 　私からは、先ほど委員派遣の報告がございましたけれども、秋田県の大雨被害を中心に今日は質問をさせていただきたいと、このように思います。 　もう現地にも私も入りまして、公明党の県本部の同僚議員の皆さんとともに五城目町やまた秋田市内、各所視察をさせていただきまして、様々現場の声も伺わせていただいたところでございますので、そうした声も含めて今日は質問をさせていただきたい、このように思っておりますので、どうかよろしくお願いいたします。 　秋田県では七月十四日から活発な前線が停滞をいたしまして、秋田市では気象庁が統計を取り始めてから二十四時間の雨量が最も多くなるなど記録的な大雨となったわけでございます。大雨被害によって河川の氾濫や土砂災害が相次いで発生をいたしまして、秋田市や能代市、男鹿市、五城目町など県内十五市町村に対して災害救助法の適用が決定を

○塩田博昭君　ありがとうございます。 　次に、罹災証明書の発行についてお伺いしたいと思います。 　各地方公共団体は、災害対策基本法第九十条の二に基づいて、自然災害などにより家屋などが損壊した場合に、その程度を判定し証明する罹災証明書の発行をしなければなりませんけれども、今回、災害調査で私が伺った秋田市役所において、その申請をするために猛暑の中に被災者の方々が長蛇の列ができる事態が起こっておりました。 　災害時、被災市町村では短期間に膨大な災害対応業務が発生するために、被災者支援のための業務の迅速化と効率化が求められているわけでありますが、そこで、内閣府において、クラウド型被災者支援システムを構築し、令和四年度から地方公共団体情報システム機構、Ｊ―ＬＩＳが運用開始されているはずでありますけれども、実際に全国の各自治体の中でこのシステムを活用している自治体はどの程度あるのか。 　そこで