加藤竜祥

お答え申し上げます。 　トラックドライバーの高齢化や人材不足が進む中、物流を維持するための輸送力の確保が喫緊の課題となっております。特に、令和六年四月からドライバーに対する新しい労働時間規制が適用されており、一つの長距離輸送を一人のドライバーで行うという働き方の見直しが求められております。 　こうした状況を踏まえ、ドライバーの負担軽減を図りつつ物流を維持するためには、これまでの一つの長距離輸送を複数のドライバーで分担する中継輸送を進めることが有効と考えております。 　しかしながら、中継輸送の推進に当たっては、多くのトラック事業者が利用できる中継輸送施設の不足等に課題があることから、中継輸送施設の整備促進も含めて、中継輸送の取組を推進することが必要と考えております。 　このため、この法律案に基づき、中継輸送を促進するための計画認定制度を創設し、課税の特例や必要な資金の出資及び貸付け等

お答え申し上げます。 　委員御指摘のとおり、本法案により整備を促進することとしている中継輸送拠点については、災害等の緊急支援物資の輸送拠点となることも想定されており、我が国の国民生活や経済活動を支える上で極めて重要な役割を果たすことが期待されております。 　このため、今回の改正案における中継輸送施設の整備に当たっては、関係都道府県知事の意見を聞くこととしているほか、災害対応等の観点からも地方公共団体の積極的な関与を促してまいりたいと考えております。

お答え申し上げます。 　中継輸送の実施により、中継拠点における荷役作業が増加することに伴って、コストや荷物の破損リスクが増加する可能性も考えられますが、一方で、帰り荷の確保による運行効率の向上やドライバーの拘束時間短縮とそれによる人材確保といった効果が期待されると考えております。 　また、中継輸送拠点における荷物の積替え作業を効率化するため、パレット化の促進やテールゲートリフターなどの荷役負担の軽減に資する機器の導入に対して予算支援を行っております。 　いずれにせよ、本法案は、ドライバーの負担軽減と輸送効率の向上の両立を図ろうとするトラック事業者の選択肢を増やすものであり、中継輸送の仕組みが有効に活用されるよう、物流ＤＸの推進なども含め、総合的な取組を進めてまいります。

お答え申し上げます。 　委員御指摘の一人当たり荷待ち、荷役時間を年間百二十五時間削減するとの目標について、二〇二八年四月までの目標ですが、二〇二〇年度と二〇二四年度を比較すると、一運行当たりの荷待ち、荷役時間は約三時間のまま、横ばいとなっております。 　トラックドライバーの人手不足が深刻化する中で、荷待ち、荷役時間の短縮は極めて重要です。このため、国土交通省では、公正取引委員会等とも連携し、トラック・物流Ｇメンにより荷主等に是正指導を行っており、これまで二千五百件を超える法的措置を実施しております。 　加えて、二〇二四年五月に成立した改正物流効率化法により、荷主等に対して荷待ち、荷役時間の短縮などの努力義務を課したほか、大手の荷主等に対して物流効率化に向けた中長期計画の作成や物流統括管理者の選任などを義務づけ、実効性の確保も図っております。 　国土交通省といたしましては、関係省庁と

お答えいたします。 　環境影響評価法に基づく手続においては、事業者が関係都道府県知事から聴取した意見を踏まえた環境影響評価書を作成することとされており、事業者はこの評価書に基づき、環境に配慮して事業を進める必要がございます。 　リニア中央新幹線につきましても同様に事業を進めているところであり、評価書に基づき、必要に応じ沿線の各都県が設置する会議体において、ＪＲ東海が行う環境保全措置等に対して科学的、技術的な視点からの議論がなされているものと承知いたしております。また、この議論の内容も含め、住民説明会を通じ、丁寧な説明に努めているものと認識しております。 　国土交通省といたしましては、リニア中央新幹線のような大規模事業の推進には地域の理解と協力が不可欠と認識をしており、ＪＲ東海に対し丁寧な、適切な対応を取るよう助言等を行っているところですが、引き続き、関係自治体等と連携しつつ、適切に対

国土交通大臣政務官の加藤竜祥でございます。 　冨樫委員長を始め理事、委員の皆様方の格別の御指導をよろしくお願いを申し上げます。

お答え申し上げます。 　国土交通省では、建設現場の生産性向上や、業務、組織、プロセス、文化、風土や働き方の変革を目的として、ｉ―Ｃｏｎｓｔｒｕｃｔｉｏｎ及びインフラ分野のＤＸを推進してまいりました。 　今後更なる人口減少が予測される中、国民生活や経済活動の基盤となるインフラの整備、維持管理を将来にわたって持続的に実施していくことが必要であることから、二〇二四年四月より、その取組を加速し、ｉ―Ｃｏｎｓｔｒｕｃｔｉｏｎ２・０を進めております。 　ｉ―Ｃｏｎｓｔｒｕｃｔｉｏｎ２・０では、二〇四〇年度までに建設現場の人数を少なくとも三割減らすことによって、生産性を一・五倍向上することを目指し、少ない人数で、安全に、快適な環境で働く生産性の高い建設現場の実現を目指して、現場のオートメーション化に取り組んでまいります。

お答えを申し上げます。 　運輸事業振興助成交付金制度は、創設以来約五十年にわたり、トラック、バス業界が輸送の安全確保、輸送の運送事業の適正化、労働環境の改善等に取り組むために欠かせない制度となっております。 　今後の本制度の在り方については、暫定税率との関係のみならず、これまで長年にわたってトラック、バス業界が本制度を活用して自ら安全対策や法令遵守に取り組んできた経緯や、持続可能な物流や公共交通を将来にわたって維持していく観点も踏まえた議論が必要と考えております。 　国土交通省といたしましては、本委員会を始めとする国会での議論を踏まえ、この交付金を維持する上での課題等について、総務省などの関係省庁とも連携しながら適切に対応してまいります。

お答え申し上げます。 　運輸事業振興助成交付金制度は、創設以来約五十年にわたり、トラック、バス業界が輸送の安全確保、運送事業の適正化、労働環境の改善等に取り組むために必要不可欠な制度であり、極めて重要なものであると考えております。 　今後の本制度の在り方については、暫定税率との関係のみならず、これまで長年にわたってトラック、バス業界が本制度を活用して自ら安全対策や法令遵守に取り組んできた経緯や、持続可能な物流や公共交通を将来にわたって維持していく観点も踏まえた議論が必要と考えております。

お答え申し上げます。 　繰り返しになりますが、運輸事業振興助成交付金制度は、創設以来約五十年にわたり、バス、トラック業界が輸送の安全確保、輸送事業の適正化、労働環境の改善に取り組むために欠かせない制度となっております。 　今後の本制度の在り方については、暫定税率との関係のみならず、これまで長年にわたってトラック、バス業界が本制度を活用して自ら安全対策や法令遵守に取り組んできた経緯や、持続可能な物流や公共交通を将来にわたって維持していく観点も踏まえた議論が必要と考えております。 　国土交通省としては、本委員会を始めとする国会での議論を踏まえ、この交付金を維持する上での課題等について、総務省等の関係省庁とも連携しながら、適切に対応してまいります。