仁木博文

○仁木委員　今、私の地元でもそうなんですけれども、やはり、医療機関を受診するときは、結構、ある医療機関を受診した患者さんの感想とか意見を聞いて、口コミというかそういうのが大きいわけでございますが、ただ一方で、今、ネット社会ですし、ネット等々の医療機関の情報を得て、ここに行ってみようかなということもあるわけです。 　ですから、例えば、大臣、認知症ということがありますよね。その中で、物忘れ外来とか今あるんです、厚労省が出していると思うんですけれども。そして、その物忘れ外来をやっているかどうかを、標榜というか広報というかしているようなのが、ホームページ等々あると思うんですけれども、行政の中において。ところが、余りそれを見て、認知症疑い、軽度の認知症の患者さんがそこを受けて、そこで診療につながっているかというと、私はそうでないような気がしますので、物忘れ外来というのを、例えば医療機関にはその外来

○仁木委員　質問を変えますが、五月八日以降、こういったアクリル板、疾病分類が二類から五類に緩和されるに当たって、なくなると私は思っています。そして、この間の国民に向けての広報においては、これは一旦保管しておいてくださいというふうな形になっていますが、例えば、大臣、いつまで保管するのか。国会とかこういう広いスペースのあるところはいいですけれども、大臣、いまだに、例えば飲食店に行って、こういったアクリル板を守っているところ、いっぱいありますよね。そういったスペースのないところでずっといつまで保管しておくべきなのかというのは大体どういうふうにお考えなのか、ちょっと御答弁いただけるでしょうか。 　そしてまた、振り返って、今回、新型コロナウイルス感染症において、このアクリル板が本当に効果があったのかどうかということも含めてお願いしたい、私は、マスクはあったと思いますが、いかがでしょうか、大臣。

○仁木委員　コロナ感染症がパンデミックになったときに、いろいろなこういった感染予防のための施策が緊急に取られて、マスクも、国内にいろいろ、急に、生産拠点がないということが露呈されましたし、また、これにも多額の税金も使われているわけです。 　ですから、大臣、今の検討は、終わった後にはしっかりと広報されて、これを保管する、ずっと続けるのか、あるいはもう破棄する、あるいはリサイクルに回すのか、そういったことを明確にしていただきたいということを申し上げまして、私の質問を終わりたいと思います。 　今日は、ありがとうございました。

○仁木委員　有志の会の仁木博文と申します。よろしくお願いします。 　特に、今日は五人の参考人の皆様方、ありがとうございます。 　まず、佐野参考人の方に質問したいと思います。 　私も、この厚生労働委員会の方でもずっと言っていることがありまして、国民、保険者という形でいいますと、対象の被保険者等が健康に留意する、いろいろな予防医学を実践する、一次、二次、三次予防とかありますけれども、そういったことによって、かなり医療費の適正化、いわゆる抑制ができるのではないかというふうに思っております。 　いわゆる御健保組合、大手企業とか等々でやられている事業、何か効果があったとか、あるいは、そういうエビデンス構築のためのデータ収集をされているようなことがございましたら、ちょっと一言おっしゃっていただきたいと思います。

○仁木委員　ありがとうございます。 　私は、医療ＤＸ、かなりの推進派でございまして、後ほど川崎委員にも質問したいと思いますが、まさに川崎委員がおっしゃったように、ＤＸというのはあくまでも手段であって、どういった、それを用いて社会あるいは国家がつくられるのか、あるいは医療現場が変わっていくのか、医療ＤＸに関して申し上げると、特に重要だと思います。 　そういう意味でいうと、やはり、国民の情報であり、国民のために使う、そして、どういう資格を持った人が何のために使って、どういった罰則があるかということも明記すべきで、そういった意味でいうと、私は広く、いろいろな、個々の事案ごとに法律改正していくのではなくて、情報基本法なるものを作っていく方が岸田政権も言っている医療ＤＸを推進していくということになると思っております。 　そういう意味で、具体的に、今後、患者さん本人のオンライン資格確認等々、今、

○仁木委員　次に、釜萢先生に同じ質問をお聞きしたいと思います。いわゆるタスクシェアのことについてです。

○仁木委員　ありがとうございました。 　私も同じような意見を持っていますが、ただ、例えばコロナ禍の変遷を見てみましても、当初、例えば抗原定性検査、鼻腔内の粘液を拭って、それで陰性か陽性かキットを用いてやる検査も医師に限られていましたよね。ところが、いつの間にかもう個人、一般人もできるようになっています。 　そういうことは、さっき私、喀たんの事例も申しましたし、ストーマの交換、ストーマケアのことも申しましたが、具体的に言うと点滴でも、在宅で点滴を行ったときに、これはナースかドクターしか今駄目なんですけれども、家族かですね。それで、ほかに誰もいないような場合で在宅診療がなされていることもあるんですけれども、またそこに行かなきゃいけない、そのコストは追加されないというようなこともあります。 　そういうことでいうと、やはり今いろいろな医療レベルとか、あと先入観だけでできないと思っていることが

○仁木委員　続いて川崎参考人にお聞きしたいんですけれども、先ほど、私が後ほど聞くと言っていたことですけれども、今、セルフメディケーションということも、かなり国民がネット等々でいろいろな医療あるいは専門的な情報を手に入れることができる時代になっています。 　医者がいろいろな患者さんのシンプトン、兆候を見て、兆候というか症状を見て、特に診断するときに大切なのは問診なんですけれども、そういった問診のありよう、関与はいろいろ違うと思います。ドクターが広くやるような問診をＡＩを使ってやるということも、これから場合によったら可能になるかもしれません。いろいろな法改正も必要かもしれません。 　川崎参考人が描いている医療ＤＸというグランドデザインの一部分になるかもしれませんが、そういったＡＩの活用、私が先ほど申し上げた診療報酬とか介護報酬とか、いわゆるそういった給付を受ける側、つまり、医療を提供する側

○仁木委員　続いて川崎参考人に質問しますが、そういう意味では、今、政府の方も医療ＤＸ推進という中で、全国医療プラットフォームというのを創設するべく動いていると思いますけれども、その中で私は、より国家がというか日本の政府が、例えば、厚労省が持っているＯＳみたいなものをつくって、そこにより新たなアプリでいろいろな方も入っていけるということも必要だと思っているんです。 　でないと、今、いろいろな意味で電子カルテにおいても、大手のメーカー、カルテメーカー、ソフトメーカーがもう今入っていて、なかなかそれを慣れているものからまた変えにくいというベンダーロックインの問題もありますので、そういった考えで、日本型の医療を例えば海外へ展開していくということも重要だと思うんですけれども。そういう意味でいうと、やはり、誰でも、能力があって、やる気があって、また、ベンチャー的に入っていけるということもある種大切だ

○仁木委員　今回の法改正におきまして、よりかかりつけ医の機能を国民、特に地域の方々に、どういったかかりつけ医機能を持っているかということを、広報というか、そういった情報を広げていくことにもなると思います。 　この間、医療機関の広告というか、そういうこともいろいろ規制は緩和されているように思いますけれども、この辺に関して、何か最近では、例えば、混合診療とかをやっている美容整形でありますとか、そうでなくても、皮膚科においても赤裸々にメニューとか値段とかいろいろなことを、いわゆるそういったものを見て、消費者と言っては過言ですけれども、患者さんが医療機関を選ぶような時代になっていると思います。 　そういったことに関して、三名ですけれども、草場参考人、そして佐野参考人、そして釜萢参考人にちょっとお答えいただけたらと思います。最後の質問です。お願いします。