仁木博文

○仁木委員　ありがとうございました。大変勉強になりました。 　以上で終わります。ありがとうございました。

○仁木委員　有志の会の仁木博文です。 　今日は、十分の時間をいただきまして、質問したいと思います。 　まず、学校給食の話でございますが、主食をお米にするのかパンにするのかによって食材もいろいろ変わってきまして、特に私は、従来の和食、大切なことだと思っています。 　私は産婦人科医師ですけれども、健康になっていく上でやはりそういったことが大切という前提で、学校給食の、例えば今、国産のものの食材を推進して将来的には九〇％ということを目指すことでございますが、今日、文科省の方にもお越しいただきまして、ありがとうございます。実際の取組ですね。特に、例えば子供さんのニーズ、こういったメニューがいいなとか、そういったことを拾っていって、それをまたレシピで反映していくというようなことは実際あるんでしょうか。お願いします。

○仁木委員　ありがとうございます。 　私も、学校給食というのは、いろいろと楽しい時間であるべきなんですけれども、昔に比べて大分変わっているんでしょうけれども、例えば、そういう楽しい時間であるため、そういうことが続くことも、健康に寄与するのみならず、食育ということにもつながっていくんだろうなと思います。 　そこで、私は、個人的には、今まで給食費となると、いろいろ保護者の負担の問題もあって安く抑えられていたわけでございますけれども、この際、やはり子供中心の政策、こどもまんなか政策ということでおっしゃるならば、やはりこの給食、学校に行っている以上、あるいは通園している以上、一日一回あるわけでございますので、それを友達と共有、シェアしていく、そういう中で、やはりある程度の価格を取った方がいいんじゃないかということを申し上げておきたいと思います。 　今、物価高、そして、この委員会でも議論されて

○仁木委員　ありがとうございます。 　いずれにしましても、今は厳しい環境ですし、特に地場産のものということであるならば、本当にその小学校や地域の農家の方が作っている食材をその地域の学校に通う子供が食べていく、そういうことも究極の食育ではないかと思いますので、そのことも併せて、文科省の方、またよろしくお願いしたいと思います。 　次の質問ですけれども、みどりの食料システム戦略についてお尋ねしたいと思います。 　文科省の方はお帰りになっていただいて大丈夫です。 　ＳＤＧｓ、ＣＯ2のゼロエミッションを目指してこういった戦略を練られているということでございますが、私も実際、徳島県、プラットフォームでいうと、農地がたくさんあるところでございますが、この施策、こういった事業が普及されていないわけでございます。もちろん始まって間もないというのもありますけれども、できれば、これは本当に内容を見るとい

○仁木委員　最後に、野村大臣、この間、私は、分科会も含めて、市街化区域外の農地、いわゆる調整区域内農地のことについて質問しております。つまり、地方の水田、西日本の特に耕作面積のちっちゃい水田がもう危ない。これは、危ないというのは、どんどんと耕作放棄地になってしまうんじゃないか、担い手がいないという問題ですね。 　大臣、この前の分科会のときにおいては、お米にはもう需要の伸びがないから転作をするということをおっしゃいました。その中で、そういった農地のマッチングにおいても農地バンクの活用ということをおっしゃったわけでございますけれども、実際、この辺の取組は都道府県の方にお任せという形でございますが、国ももう少し、地域地域の実情に合わせていろいろなアドバイス、特に農家の方というのは、一度始めた農産物、同じような手法で、来年も来年も、次の年もやっていく、採算が悪くともやっていく。 　実際、お米が

○仁木委員　ありがとうございました。 　終わります。

○仁木委員　有志の会の仁木博文です。今日もラストバッターで質問したいと思います。 　この間の議論で、やはり給付と負担、特に負担を、人口動態が過去とは変わってきまして、それに対応した形で何とかお互い助け合う、そういう形が見えてきていますが、私はあえて今回給付の方を、医療給付、いわゆる医療資源、そういったことについて進めていきたいと思います。 　まず、私も取り組んできましたお産に関して、出産育児一時金が八万円アップ、これは大臣、全国あるいは各地域で分布に差があるということでございますが、余剰となったお金は、確認ですけれども、これは、通常はお産をした施設が請求して、それで現金はそちらの方に振り込まれるわけでございますけれども、個人に返ってくる、それの確認と、その上で、もう一点は、例えば医療機関に新たな注文があって、例えばおむつを買うお金に充てるとか、あるいは、場合によったらその医療機関、入院

○仁木委員　あえて国民の方に、岸田総理も、八万円上げたということをよく言われますので、やはり、国民に上げた実感というか、政府あるいは公に、子育てを応援していく、あるいは少子化対策を全国民が取り組んでいくという実感があるような形の広報の仕方も進めていただきたいと思いますが、私はその医療のことに関しまして、いろいろな形で危惧しております。 　これは国の方で、今、実際、地方の方の民間のお産ができる産婦人科、減っているのは御存じだと思います。そうしますと、地域、特に地方の方で出産費用は安いといっても、そこに暮らす妊婦さんは、いざお産となると、ただでさえ妊婦健診でも高い交通費や時間をかけて移動しております。 　そういった観点で、私が今日問題にしたいのは、今回の答弁の中でも出てきました無痛分娩。大臣、これは通告していますので、二〇一七年の医療過誤を受けて、大臣は無痛分娩に関する考え方はどのようにお

○仁木委員　一般に、お産で急に分娩が遷延したり胎児仮死が起こったりして急速の遂娩という形に至ることがあります。いわゆるその中には緊急の帝王切開とかが含まれていまして、麻酔ということが非常に重要です。腰椎麻酔は、今現場で、産婦人科医師、私はやっていました、あるいは無痛分娩も、硬膜外麻酔とかまでやっていましたが、そういう一連の麻酔行為を、医療行為を麻酔科の先生に委ねていく、あるいは、国がそういうことをやっているのか知りませんが、今新しく、新規に産婦人科専門医になった者が、この麻酔の方、特に腰椎麻酔等々、これはお産に欠かせない、そういうものでありますけれども、それがなされていないという現実もあります。 　そういうことを踏まえて、大臣、実は、来年から施行される医師の、特にその産科当直も問題になっていますが、働き方改革及び冒頭申し上げた医療資源という概念でいいますと、これを厳密に国が、例えばこうい

○仁木委員　今、大臣、重い御発言をいただいたと思います。 　そうしたら、現状のように、産科医療特に周産期医療における帝王切開の麻酔は、産婦人科医が従来やっているのであれば産婦人科医がどんどんやっていってもいい、従来方針でいいわけでしょうかね。今、大きい病院では、ちなみに、大臣御案内のように、もう専ら麻酔科医がやりますし、無痛分娩の麻酔、硬膜外麻酔もみんな麻酔科医がやっているのは現実です。ですから、いろいろなオプションがあるよということを提示しましても、患者さんが結果的に選べない、そういうようなことも出てくるというのは、今回のこの答弁あるいは議論を聞いていまして感じた率直な意見です。 　そういう意味で、大臣、冒頭私も、今、民間のところがお産をしなくなっているということを申し上げましたが、日本の命が誕生する場、周産期医療のいわゆる拠点化というか集約化はなされるべきであるというふうにお考えで