仁木博文

○仁木委員　ありがとうございます。 　改めて、今、この間のこの厚労委員会の議論でも、マイナ保険証の所持が義務かどうかとか、そういうことが議論になっていますが、国民が医療ＤＸに関して推進される中で一番心配事をアンケートを取っても、やはり情報漏えいということだと思います。 　ですから、大臣も今強調されましたように、医療セキュリティー、非常に重要ですので、やはり医療従事者の方も、日々の診療に加えて、大切な国民の情報を扱っているということを常に認識するような、そういう意味での所管省庁としての、ガイドラインを含めた、いわゆる現場へのしっかりとした監督をやっていっていただきたいということを最後に申し上げまして、私の質疑としたいと思います。 　今日はありがとうございました。 　　　　　――――◇―――――

○仁木委員　有志の会の仁木博文です。 　大臣、今日、私がこの採決の前の大臣に聞ける最終バッターになりますので、よろしくお願い申し上げます。 　今回の法案に関する議論で、全世代型、私はかねてより全地域型ということも訴えてまいりました。限られた医療資源でございますが、少なくとも二次医療圏には、フリーアクセスの下で、受けたい治療あるいは診断、診察を、国民が比較的同じような保険料を払っているのであるならば、受けられるようにあるべきだという、いろいろなことを申し上げてまいりました。 　その中で、ちょっとこの間、野党系の皆様方の下でも出ておりますかかりつけ医のことについて確認したいと思います。大臣、主治医とかかりつけ医の違いは何ですか。

○仁木委員　大臣、法律上ないのは分かりますが、かかりつけ医の定義がファジーというか、なかなか定まっていない中で、私は、議論がなかなかかみ合わないというふうに思っています。 　そういう中で、大臣が患者さんであるとするならば、主治医、かかりつけ医、違いはどういうことになると思いますか。

○仁木委員　それでは、政府参考人に確認したいと思いますけれども、私は、主治医というのは、同じ臓器、同じ疾病においては、二人以上、一般にはいないと思うんですけれども、かかりつけ医はそれがあってもいいというふうに思いますが、いかがでしょうか。

○仁木委員　私は、今回、医療の現物支給である現場に関しまして、その基となる財源、これを公平に支え合うという今回の法改正、このことには賛成なんですけれども、束ね法案で、ではその財源をもってしてどういう医療が展開されるのかというところに関しまして、特に、かかりつけ医というキーワードが定まっていない。今お聞きしましても、政府参考人からの答弁でもちょっと、しっかり、国民の側には分かりにくいと思う中で、なかなか賛成しにくい状況はありますが、その上で、私がちょっと感じていることを質問したいと思います。これは通告していました。 　今、かかりつけ医制度、コロナ禍で、特に、医師法に抵触する対面診療というのが変わってきまして、遠隔診療というのがかなり主流になりつつあります。これを将来的に私はどんどんと展開していくべきである、特に、私が先ほど申し上げた、全地域型、医療資源の乏しいところにおいては、この遠隔診療

○仁木委員　将来的に医師法の改正も視野に入れているように受け取れましたが、私は、医療の現場において、特に、かかりつけ医がどういう機能を果たすんだろうと、現場に落として、この法案が通った後の現場を想定するに、例えば、患者さんも、受けたい医療が、かかりつけ医であったら二十四時間、場合によっては夜、いわゆる外来診療時間外でも受けられるとかですね、そのかかりつけ医であるならば。もちろん、それに伴う、現物支給ですから、その対価として診療報酬等々もあるわけでございますけれども、そうすると、今高齢の医師のお話を大臣されましたが、やはり、医師になる者も、ＩＣＴリテラシーもしっかりと診療とミックスして研修していく、そういったことも重要だと考えております。 　私は、この間、そういった、今、電子カルテも、あるいはオンライン本人確認にしましても、やはり、インストール、いわゆる設置しても、それをランニングしていく

○仁木委員　それでは、ちょっと時間の関係で、次の質問に移りたいと思います。 　私は、財源確保という、例えば大きな財源というタンクに水、いわゆるほかの支援を公平に入れていくということに加えて、出口の部分、タンクから出ていくありようを、やはり保険者機能を強化して適正化していく、医療の適正化について、あるいは介護の適正化について質問したいと思います。 　今、いろいろな方々が、タスクシェアを行いながら、一人の患者さん、地域包括ケアシステムの中、中学校区でお暮らしの高齢者あるいは患者さんを守っているというか、そういうサービスが提供されていると思いますが、今、現場では、リハビリを実際担う方は、ＰＴさん、ＯＴさん、ＳＴさん、いらっしゃいますけれども、そういったリハビリをもっと受けたいな、医療保険で、もっとこういうのがあったらいいな、介護保険でという声があります。 　大臣、リハビリもかなりエビデンス

○仁木委員　私は、そういった出ていく部分の適正化に関して、やはり、医療経済学という医療の分野でありますけれども、そういったことをどんどんとスタディー、やっていくべきであると感じています。特にそういったツール、いわゆるデジタルトランスフォーメーションというのが行政等々にこれから浸透していきますので、そういった情報社会の国民にとっての利活用をこの分野でもやっていくべきだと思っています。 　特に、もう一点申し上げたいのは、食事というか栄養に関して、これは、実は重要なんですね。 　食育から始まりまして、高齢者にとっても今、低栄養が問題になっております。そういった栄養に関して、管理栄養士の活用であったり、あるいは今、自治体とコラボしてやっているなんということもあります。例えば、自治体とはまた別に、地域の郵便局の郵便局員の方が地域の高齢者を回って、いろいろな情報を集めてきて、それをケアマネにつない

○仁木委員　大臣、ありがとうございます、前向きな御答弁。 　最後に質問します。 　高齢者の介護におけるボランティアポイント制度というのがありまして、これは個々の高齢者が健康寿命を延ばすことになるんですけれども、私が考えていますのは財源にも寄与する、例えば四十歳以下の方々が介護保険料を払うかどうかの議論もこの間あったと思いますが、そういった保険料を払う代わりに、要支援一、二の方々が必要とする訪問介護で行う清掃とか料理を作ったり、あるいは買物、あるいは医療機関への送迎等々、そういったことを被保険者が保険料を払う代わりにやって、財源に寄与していく。そして、働いた労働時間がたまっていって、そのポイントは自分が実際使うとき、高齢になったとき、あるいは病気をしたときに、介護を使うときに使っていくという制度を一応私は思っているんですけれども、大臣、それに関して、通告出していますけれども、最後に御見解

○仁木委員　ありがとうございます。 　時間が来ましたので、終わります。ありがとうございました。