仁木博文

先ほど申しましたが、法令改正がありました。

患者がマイナ保険証を使って受診した際に、その都度顔認証付きカードリーダーで同意することを取得することとしていました。で、医療現場より顔認証付きカードリーダーでの資格確認後、同意画面を見逃してマイナ保険証を取り出してしまう、あるいは高額療養費が適用される場面であるにもかかわらず患者さんからの同意ができないことが想定されることから、改善要望があり、顔認証付きカードリーダーにおける同意取得を令和六年十月から省略する法令の範囲内で運用を適用したものでありますので、法令の範囲内ということで解釈しております。

該当すると思います。

実際、医療の現場において、そういう蓋然性というか、そういった情報も、よりセンシティブな情報もございますが、実際、そういう、今の保険証においてもそういうことはなされていますので、今、伊藤議員のおっしゃっていることというのは、医療の現場においてはどちらがいいかという、その蓋然性からしましても、それは特別な、その医療、診療に関すること以外に用いないということを先ほど私も申し述べましたが、それでも実際は過多というふうに思っております。

さきの質問にも該当しますが、やはりその医療のＤＸというのは国民、患者に多大なメリットを私はもたらすと思っています。その上でも、伊藤委員が一番心配されているセキュリティーのことは重要視しなければいけません。 　それで、今御質問のことに戻りますけれども、やはり今、実存的に、実態としまして、高齢者、七十五歳以上の方々に関しましては、今説明されましたＩＴの不慣れである方が多いと、あるいは実際にマイナ保険証の利用率が他の年代と比べて相当相対的に低いという状況もありますので、保有状況にかかわらず資格確認書を全例に配付するというふうな暫定的な運用を行っているところでございますが、後段にありましたように、やはりこういったことの趣旨ですね、やはりそのマイナ保険証に象徴されるような医療ＤＸを用いた医療の方が従前の医療よりも皆様方、国民の皆様方にとって有益性が高いということは常に啓発していかなければいけないと

長谷川議員にお答えします。 　看護職員の確保については、御指摘がありましたように、新規養成、復職支援、そして定着促進の三本柱で今取組を進めております。日常的に夜勤を行う必要があるという看護職員の業務特徴を踏まえると、これは病院であることが多いわけですけれども、夜勤を担う看護師の負担を軽減しながら必要な人材を確保していくことが重要ですので、例えば仮眠室の環境の改善や、また、看護師と共同してタスクをシェアしていただく看護補助者へのタスクシフティングの推進も進めております。 　また、夜勤の負担軽減にも資するように、看護現場、特に、いろいろな看護業務をした後に医療従事者同士で申し送り等々をやります、そのときにまた看護記録を記載する、こういったところにおきましても、ＩＣＴ、更に進化しておりますので、そういった進化したＩＣＴを普及させるための推進、これも令和六年度補正予算を活用して、新たに看護ＤＸ

秋野委員の御質問にお答えします。 　我が国は、ヒューマンセキュリティー、人間の安全保障の考え方に基づいて、今御指摘のあったような活動が一つの事例でございますが、ユニバーサル・ヘルス・カバレッジの達成に向けて、国際貢献、いわゆるこの国際保健の課題に取り組んでいます。取組を進めるに当たりましては、御指摘のこのことに関しましても、御党、公明党の国際保健推進委員会からもすばらしい提言をいただいておりますように、国際貢献とまさに並立していわゆる国益を両立させるという観点が重要であるということを考えております。 　そういう中で、Ｇａｖｉに関しましては、供給されたワクチンを途上国内の隅々まで運び一人一人に届ける、いわゆるラストマイル、このラストワンマイルデリバリーの分野において優れた日本製品が貢献されてきたというふうに承知されておりますが、これは実はある自動車メーカーの保冷剤であったりしますので、委

秋野委員の御指摘ありがとうございます。 　私も個人的には産婦人科医師でして、発展途上国、周産期医療も多いわけでございます。母子感染、いわゆる垂直感染を予防するという観点でも、このＢ型肝炎ウイルスに対するワクチン、これ重要でございます。 　ただ、先ほどの答弁で私申し上げましたが、価格の問題がある。ワクチンをこのＧａｖｉ経由で、それで打つということは、今実際には、御指摘のあったこのＢ型肝炎、これ国内で、あるメーカーのものは二千円を超えて、一バイアルですね、買われているわけで、流通しているわけでございますが、これがＧａｖｉに至りますと一つ四十円程度になってしまうという、こういう価格差がやはり、この日本の製薬メーカーがそこの、Ｇａｖｉの方にリストに載せていただくような形でアプライする障壁になっているとは思いますので、その辺、されど、やはり今のこの当事者国とその製薬メーカーとのバイでの販売以上に

答弁の予定ではなかったんですけど、頑張ってその辺は取り組んでいきたいと思っております。 　本当に、今、日本が様々な形で国際貢献することがあるわけでございますけれども、地方の特に国民とかにその内容、趣旨が、思いが伝わっているかというと、そうでない現実がありますので、やはり国益ということも、国際貢献がまず一番でございますけれども、その中でやはり満たしていく、冒頭におっしゃっております公明党の委員会での御指摘というのは本当にこれから我が省庁も取り組んでいかなければいけない一つのありようだと思っております。 　ありがとうございます。

原口委員にお答えします。 　冒頭、いろいろと御配慮いただきまして、ありがとうございます。 　まず、一番最初のお話でございますが、全国調査、これは私も将来的にはやってということでありますが、現時点では、自治体別を含めて、そういういわゆる副反応調査、それは、上がってきたものに関しましては今既存のスキームでやられておりますが、及び、ロットごとのそういった副反応調査というのはやっておりますが、全国に向けてのサーベイというのはまだやっていない状況でございます。ただ、御指摘のように、中長期的なことを踏まえて、やることも検討してみるべきだということで、省内で私は今そういうことを言っているところでございます。 　まず、Ｓたんぱくが、毒性と言われました。 　その前に、原口委員、この松戸市の資料もそうでございますが、死亡例、これを見ると、ワクチンを接種して死亡がもたらされたような、そういうふうな形にも