仁木博文

原口委員にお答えします。 　過去を含めまして、今回の基金の方には書いております。

申し訳ないですが、今の私の発言は今回の事業に関してはあるということでございますが、過去の基金シートに関してはちょっと今調べておきますので、またお願いします。

今、再度チェックしまして、この成果目標の中には、希望する全ての国民が接種という、受けることができる量の新型コロナワクチンを確保するという文言はあります。

お答えします。 　ないです。

お答えします。 　予防接種事業そのものが、国が策定した施策を基に、そして予算も確保しながら、接種主体は自治体、地方でございまして、今回の事業に関しましても、新型コロナワクチン定期接種の自治体助成事業は、国民の保健衛生の向上に寄与するという基金の要綱等の事業目的の範囲内で実施しているものと理解しております。

そちらの質問に関しましては、そうでございます。

まず、感染効果を水増ししたというその意図は全くございません。 　この経緯は、原口委員にもこの間御説明しましたけれども、未記入の場合であったとしても、問診票におきまして、それを接種履歴なしというふうに集計して、それを公表したというのがございました。 　それで、これは、統計学的ないわゆる有効性に関するまた数値の検討もしなければいけないとは思いますが、冒頭申し上げたような形で、接種の、原口委員が御指摘したような意図は全くございません。

まず、二か国ですけれども、米国、英国、それぞれ今二か国の例を例示しますが、ファイザー社が、米国においては、日本円、これは百五十二円に換算しまして一万二千三百二・八円、モデルナ社が一万一千八百九十八・五円、ノババックス社が九千四百三十一・六円です。英国においては、ファイザー社が一万二千三百五十二円、そしてモデルナ社が一万三千三百十七円となっております。

今の御答弁の趣旨は理解しますが、一応、今、ルーティン的な話で、この三月の末の、通常の体制で発表、調べた上での公表になると思います。

お答えします。 　今、コロナウイルス感染症に罹患した結果、死亡されている事案が統計上三万人を超えております。比較する対象としましては、インフルエンザ感染症によって年間死亡された方が二千人、おおよそ十倍を超える形で新型コロナウイルス感染症によって命を落とされている方がいらっしゃるという実態。 　そして、かつ、いわゆる国が承認して事業として進めているこのワクチンには有効性がある、その有効性というのは重症化予防という形であると思っておりますので、継続してやっているということでございます。