仁木博文

厚生労働省では、行政機関が行う政策の評価に関する法律に基づき、政策評価に関する基本計画を策定し、これに従って、毎年度、規制の新設等々、目的とする政策を立案する際や予算事業等を対象に政策評価を行っております。 　ただし、高額療養費制度は、規制に該当するものではなく、また予算事業でもないため、この法律に基づく政策評価の対象とはされておりません。 　その上で、過去の高額療養費制度の見直しの検証について申し上げると、例えば、平成二十九年、平成三十年に外来特例の負担上限額を引き上げた際には、マクロベースの受療率に変化は見られなかったというデータが確認されております。 　また、今回の高額療養費制度の見直しは、専門委員会において、様々な資料、また様々な立場の方々からの御意見を踏まえつつ、延べ九回にわたる丁寧な議論を経て決定したものであり、多数回該当の据置きに加えまして、年間上限の創設や年収二百万円

お答えします。 　今回の見直しに当たりましては、昨年度、検討プロセスに丁寧さを欠いていたとの御指摘がありまして、そのことを重く受け止めました。患者団体の方々にも参画していただきました専門委員会で計九回の議論を重ねるとともに、超党派議連の提言も踏まえて整理したものが今回の見直しでございます。 　その上で、専門家委員会では、患者団体を始め、保険者や医療関係者、学識経験者からヒアリングを重ねるとともに、事務局から、家計への影響を検討するために、延べ二十を超える様々な事例や、家計調査を用いた収支に関する資料も提出し、様々な角度から議論していただき、見直しの基本的な考え方について、整理の上、合意いただいたというふうに認識しております。 　こうした議論の積み重ねを経て整理された到達点でありまして、制度の持続可能性を確保しつつ、長期療養者や低所得者へのセーフティーネット機能を強化しているというふう

今年八月の施行時点で多数回該当に該当している方は、見直し前後で負担が増えることはありません。また、年間上限の創設によりまして、非常に高額な医療にかかっており、年一回から三回しか高額療養費に該当しなくとも、負担が下がる方もいらっしゃるというふうに認識しております。 　加えて、年間上限の創設によりまして、これまで高額療養費に該当せず、長期にわたって治療を受けられる方についても、負担が下がるケースがあるというふうに認識しております。 　このことから、単純に負担が増加する患者と負担が減少する患者の人数をお答えすることは困難であると思っております。 　そもそも、今回の見直しは専門委員会における議論を踏まえたものでありまして、低所得者の負担に配慮しつつ、主に療養期間が短期の方を中心に追加の御負担をお願いすることになるのは事実でございますが、多数回該当の金額を維持した上で、患者団体の方々から特に強

出産なびに掲載されている情報につきましては、追加や修正等があった場合には、分娩取扱施設自身が出産なびのサイトに掲載されている専用フォームに入力していただき、厚生労働省、又はホームページの保守、運用を委託している事業者が更新作業を行っているところでございます。なお、実際には委託先の事業者が追加、修正等の依頼がある都度、更新を行っておりまして、厚生労働省職員が作業することはしておりません。 　あと、出産なびの掲載情報についても、毎年一回、厚生労働省から委託業者を通じて各施設に対し、掲載されている情報の更新の有無等を確認し、その結果を踏まえて更新するとともに、各施設からも、出産なびのウェブフォームやメール等により、掲載情報の更新を随時受け付けております。 　また、これに加えまして、出産費用の費用データについては、支払い機関より提供のあったデータに基づき、半年ごとに更新しております。 　これ

浜地委員にお答えします。 　私も構成員として参画しております創薬・先端医療ワーキンググループにおいては、創薬、先端医療に関して、世界有数の日本の創薬力を基盤といたしまして、大きく拡大する世界市場を着実に取り込み、革新的新薬を国民と世界の患者に届けられるよう、民間投資のボトルネックの解消に向けて取り組むべき施策などについて精力的に議論が行われているところでございます。 　本年三月十日の日本成長戦略会議で公表いたしました官民投資ロードマップの素案においては、講ずるべき政策パッケージとして、医薬品市場の魅力度向上による患者アクセスの改善に向けた、革新的新薬のイノベーションの更なる評価の検討を含め、創薬人材の育成、確保や、研究開発力の強化、スタートアップへのリスクマネーの供給など、様々な政策を総合的に講ずるべき旨が盛り込まれました。 　現在は、この点も含めて、ロードマップの取りまとめに向けて

豊田委員にお答えします。 　今回、地域医療介護総合確保基金に創設する新たな支援事業では、多くの医療従事者を雇用し、人手不足の影響を大きく受ける病院を対象として支援することとしております。 　一方、委員御指摘のとおり、二〇四〇年に向けて質が高い医療を効率的に提供できる体制を構築するためには、医療機関全体で業務効率化を進めていくことが重要であることを踏まえ、必要な支援の在り方について引き続き検討してまいりたいと考えております。

今回の出産に係る給付体系の見直しは、法律上、公布の日から二年以内の施行というふうになっておりまして、妊産婦の方々の経済的負担の軽減を図る観点からは、できるだけ早期に施行することが重要である一方で、様々なデータを考慮しつつ適切な給付水準を設定するためには一定の期間が必要となることは御理解いただきたいと考えております。 　いずれにしましても、正常分娩の給付水準のみならず、加算の在り方、現金給付の金額等を始めとした運用の細部について、可能な限り早期にお示しできるよう検討を進めていくとともに、詳細が決まった際には、妊産婦の皆さん、分娩取扱施設の皆様方に対しまして丁寧に説明していきたいというふうに考えております。

お答えします。 　今回の改正においては、上場株式の配当等の金融所得について、確定申告の有無により保険料の算定や窓口負担割合等の判定が変わる不公平を是正することを目的としております。 　御指摘の金融資産については今回の改正の対象外でありますが、金融資産の勘案については、令和五年十二月に閣議決定された改革工程において、二〇二八年度までに実施について検討する取組とされております。 　他方で、現状では、金融資産の把握について、全ての預貯金口座へのマイナンバー付番がなされていないことなど、網羅的に金融資産を把握する方法がありません。 　また、介護保険の御指摘の補足給付と同様に、後期高齢者医療制度で自己申告を基本として資産を勘案することについては、介護保険の補足給付の対象者は約九十万人であるのに対して、今回の後期高齢者医療制度は、加入者約二千万人のうち約九割が一割又は二割負担の方であり、保険者

豊田委員にお答えいたします。 　おっしゃったように、お子さんが生まれてくる瞬間だけでなく、妊娠、出産、産後に至る一連の過程をトータルで支援していくことは重要であると考えております。 　その上で、御指摘のとおり、妊婦のニーズは多様であり、今回の法案でも、いわゆる正常分娩に伴う出産費用については、出産場所が医療機関であっても例えば助産所であっても支給対象とする一方で、出産に伴う付随的なサービス、いわゆるアメニティー部分については、妊産婦のニーズを踏まえまして、御自身で納得できる環境を整備することも想定しております。 　妊婦健診についても、国が標準額を定めた上で、内容や費用を見える化していくこと、今までの議論でも、この厚生労働委員会でもありました。さらに、保険診療が行われた場合の自己負担、三割負担や、また、アメニティー部分を踏まえ、出産に伴う費用負担の軽減を図るため、新たに現金給付を設けて

お答えします。 　医師というのは、個々の患者の症状等に応じまして最適な薬剤の処方を行うことが原則でございます。いろいろ、るる様々な医師の実態のことも御発言されましたけれども、本制度の導入後も、医療現場においてはこの原則に基づき処方が行われることが重要であると考えております。 　そのため、本制度の施行に向けては、保険を使って医療用医薬品の処方を受ける方と保険を使わずＯＴＣ医薬品で対応する方との公平性を確保するための制度であるということでございまして、必要な受診を行った上で、結果的に対象となるＯＴＣ類似薬支給がなされる場合に別途の負担を求めることでありまして、対象となるＯＴＣ類似薬の処方を行えないようにする制度ではないということでございます。 　がん患者や難病患者などのように医療上の配慮が必要な方には別途の負担を求めないということを検討しており、今後、この配慮の詳細と併せて医療現場と患者