仁木博文

和田委員の質問にお答えします。 　各資格の免許証における国籍表記については、それぞれの法令に従ってなされております。 　そうした中で、御指摘の医師、歯科医師の場合は、医籍等への登録事項については、医師法施行令等において、日本の国籍を有しない者は国籍を登録するものと定められております。調理師も同様に、調理師名簿への登録事項については、調理師法施行令におきまして、日本の国籍を有しない者は国籍を登録するものと定められておりますので、お尋ねがあった各資格に関しましては、免許証における台湾の方の国籍については、登録事項を踏まえ、中国と表記の上、発行を行っているところであります。

お答えします。 　和田委員の御指摘を踏まえまして、各資格の性質であるとか経緯、そのことを踏まえますが、御指摘のことに関しましては、趣旨もよく理解した上で適切に対応したいと思っております。

伊藤委員にお答えします。 　更新されるようになっております。

一〇〇％ないとは言い切れないわけでございますが、そういうことがないような対応をしていくということで考えておりますので。

伊藤委員にお答えします。 　従来どおりの保険診療が確実に受けられるよう、必要な対応を現在講じているところでございまして、引き続き、こうした運用によって国民や医療機関への双方に対する周知を取り組んでまいりたいと思います。今の紙ベースにおきましても、様々なそういう一時的に空白地帯もあります。そういうことで、デジタルにおいてもそれがないような形で、医療の現場に対しても周知することによって、保険診療が確実に受けられるような仕組みというのは担保されるというふうに考えております。

塩村委員にお答えします。 　今、この大切な御指摘のあった事案もありますが、国内各地に所在する民間の建立戦没者慰霊碑については、建立者等の不明などにより適切な維持管理が行われていないといったこと、箇所があるということは認識しております。 　その上で、今年は戦後八十年を迎える中、さきの大戦に関する記憶を継承し、また戦争の悲惨さや平和の尊さを後世に伝えていく上で、御遺族や戦友等が各地に建立した慰霊碑が適切に維持管理されていくということは重要であるというふうに、厚生労働省、考えております。 　そして、維持管理状況が不良である民間建立慰霊碑につきましては、地方公共団体が移設を行う場合、その経費を令和七年度予算においても増額計上しているところでありまして、こういった事業を通じまして、民間建立の慰霊碑に対する地方公共団体の取組を支援してまいりたいと思っております。 　その上で、議員から御紹介のあ

柚木委員にお答えします。 　今、冒頭におっしゃった子育て世帯に関する医療のありよう、負担のありようという目の向け方は重要な視点でございます。 　ただ、今の状況で、具体的な検討というのは今後の話でありまして、家計がどのような影響を受けるかというのをお示ししようがないわけでございますけれども、今おっしゃったようなことも踏まえながら、今秋、秋に、全体を含めた新たな方針を検討し、決定することになっております。ですから、そういう意味でこのことは対応したいと思っております。 　後段のことについても、確かに、シミュレーション等々をしていく上で、それを知った方がまさによりよい制度になっていくわけでございますが、このことに関しましても、その指摘は分かるわけでございますけれども、このことも併せて、今秋、秋以降、改めて方針を決定していくような形になっております。検討が始まるということでございますので、まだ

お答えします。 　本当は把握しているべきかもしれませんが、今のところは把握していないというのが今の答弁でございます。

お答えします。 　実は、この高額療養費制度、患者として使ったケースで柚木委員には質問レクで回っているかもしれませんが、ちょうど上限が八万二千円のときでした。本当にありがたい制度ということで、皆さんの日本の皆保険制度にプラスアルファしましてこういうありがたい制度があるということ。 　ですから、今、急激な変化に対して様々な声がありますので、それに対応していかないとというのは分かりますが、根本的には、このすばらしい制度を持続可能なものにしなければいけないということがあります。 　柚木委員もそのことに関して財源も含めて考えていらっしゃると思いますけれども、今の時点におきましては、可能な限り実態を踏まえていきますし、まず、その実態把握の中において、厳しい環境の中で治療を受けられている患者さんの意見も踏まえながら、今秋、秋以降の中で検討に向けて取り組んでいきたいと思っているのが今の答弁の全てでご

そういった趣旨は十分受け止めて検討させていただきたいと思います。