青柳仁士

ありがとうございます。 　外務省の総政局長から、これからは日本も和平調停についても積極的に取り組んでいくという御答弁をいただいたことは、非常に重要なことだろうと思っております。 　これまで、復興であるとか国際協力については日本は確かに主導的な責任を果たしてまいりましたが、平和をつくる、和平をつくっていく、そういうところにおいては、やはりちょっと脇役といいますか、脇役の脇役ぐらいの状況だったと客観的に見て思っておりますので、こういった力強いお言葉をいただけたことは、非常に心強く思っております。 　それでは、続いて、責任ある積極財政について城内大臣にお伺いできればと思います。 　これは先ほども同じような質問があったんですが、それに付加して、やはり、責任ある積極財政ということを打ち出すというのは、当然のことながら、これから財政出動を増やすんだろうというふうに誰でも思うわけですね。 　と

現状、恐らくお答えし得る、答えていただき得る範囲で細かな説明をいただきまして、ありがとうございます。かなりクリアにはなりました。 　ただ一方で、やはり財政出動に対する圧力といいますか、各方面からありますし、最近はやはり国民の皆さんの方も、できるだけ積極財政でというようなお声も多いわけですので、そういった中で最後、まさに責任を持って、どこまでなら大丈夫なのか、そこを考えていくのは政府の責任であり役割だと思いますので、そういったところもしっかりと考えていく必要があろうかと思っております。 　続いて、通告した質問二問、またまとめて御質問させていただきます。 　今のお答えにも関わってくるんですが、政府の総合経済対策の在り方について、今まさに我が党と自由民主党との間でいろいろ議論させていただいておりますけれども、その中でも少し感じるのが、例年のことなんですが、総合経済対策が、補正予算をどう使う

いろいろな取組を進めているということですので、是非とも、更に一歩も二歩も踏み込んで。民間企業であれば、投資を行うのであれば、投資計画があって、その投資が結局どれだけ売上げに換算されたのか、そういったことをしっかり把握しながら株主の評価を受けていくというのは当然だと思いますので。ＥＢＰＭ、個別の政策のことだと思いますけれども、それ以外の大きな部分についても是非評価をしながら。 　これが先ほどの政府効率化省の議論にも関わってくると思っていまして、個別の事業の要否というのを、個別の事業だけを見ながらやっていたら全部の事業が必要だと思うんです、誰かの視点によっては。ただ、政府全体で見たときに、これは重要な投資になっていないと。意味のない予算支出とか意味のない政策なんて一つもないと思うんですね。ですけれども、ただ、これは効果が薄いと。薄いかどうかを判断するのはそういったレビュー、それから戦略があっ

規制改革、非常に重要だと思いますので、我が党も全力で一緒に進めていきたいと思います。 　以上で質疑を終わります。

まず、昨日衆議院の方でも申し上げたんですけれども、自民党、これまで三か月間、六回にわたり協議をしてきました。これ、何でまず関係者の声を聞けと言ったときに業界団体と省庁の声から始まるのか、これがまさに自民党の体質を表しているなと思うんです。今回我々がこの法案を提出させていただいたのは、納税者の方々の声をしっかり聞いた上で出させていただいているということですので、まずはそのことを申し上げた上で、質問の趣旨をはっきりしていただきたい。していると、（発言する者あり）はい、分かりません。 　今おっしゃっていたのは、経済産業省の今の話というのは、混乱が起こり得るのではないかという御質問ですよね。それは、でも、主観ですよね。何について聞いているんですか、じゃ。今までの、今までのはこういう、こういうこと、懸念があるというそういう御指摘は、我々の自民党、公明党との協議の中でも再三、経済産業省から聞いており

つまり、業界団体のお声の中でいただいている、この短い期間の中で措置ができるのかということですが、昨日衆議院の方でもお答えさせていただきましたが、今申し上げたとおり、ちょっと事実関係の認識がまず違っているんですが。 　我々が、各党がガソリンスタンド等にヒアリングをした結果では、様々なところがおおよそ一週間程度でガソリンというのは在庫として回転していくということをおっしゃっている、これは消防法との関係上もそのようなことでやっているというところがほとんどであるということであるとか、価格に関しては、ガソリンスタンドは毎日価格が変わっております。ですから、そうした対処というのにはガソリンスタンドは基本的には慣れているはずで、それについては問題ない、これは私がヒアリングをした結果を申し上げているだけです。 　その上で、また在庫についても、この自公協議の中でもデジタル油面計がどうのこうのという話はあ

はい。できるという前提で法案を提出させていただいております。 　それから、今回、ガソリンの暫定税率廃止、これを自民党、公明党が約束をしたのは昨年の十二月です。そして、我々が三月の三日から協議を行って、宮沢税調会長、その場、最初お出になっておりましたけれども、あの時点から検討していれば何の問題もなかったということをおっしゃっているわけですね、ということですよね。 　非常に無責任だなというふうにまず思いますのと、それから、今ですね、今、経産省からの説明は計測の話と申請の話とごちゃごちゃにされていましたけれども、これ協議の中でも何度も指摘させていただきましたが、七月の一日までに必要なのは在庫の計測だけです。申請についてはその後でも構わないわけです。その申請については、しかも、今経産省が前提としているのは、トリガー条項による還付の仕組みを前提としております。 　今回我々が提案しているのは、還

デジタル油面計が八割から九割整備されているというのは、経済産業省の資料の話をしております。 　それから、デジタル油面計があると、（発言する者あり）いや、質問の前提が違うので、その事実関係について申し上げているわけですので、お答えをしていることになりませんか、これは。ならないんですか。（発言する者あり）いや、そうじゃなくて、デジタル油面計を、そんなこと聞きましたか。 　北海道の小さなところにヒアリングを掛けたかということであれば、掛けておりません。

まず、ちょっと御質問の趣旨を整理させていただきたいんですが、デジタル油面計を備えているところが八割から九割だと申し上げました。これは経済産業省の資料に基づいて申し上げているので、デジタル油面計を持っているから大きなガソリンスタンドだということは、私は今の答弁の中で一度も申し上げておりません。 　それで、大きなガソリンスタンドのことしか考えていない、あるいは大きなガソリンスタンドにしかヒアリングを掛けていないとも言っておりません。 　ただ、北海道の中小のガソリンスタンドに個別に私が聞いたのかと言われたら、それは聞いておりません。 　ですが、中小のことも含めて、しかし、小さなガソリンスタンドにもお話は聞きました、北海道ではありませんが。私の、まあこれは個人はあれですけれども、個人でやられている方です。しかし、その方も確かにデジタル油面計はお持ちでありませんでした、その方は。しかしながら、

済みません、何をお答えしたらいいんですかね。先ほどお答えしたと思うんですけど。先ほどの私の答弁に加えて何が聞きたいか、じゃ、お願いできませんか。