田村貴昭

○田村（貴）委員　開き直るんですか。本当、数年この状況が続いているんですよ。それで見守るだけですか。そして、漁済、積立ぷらすでとんとんとまだ言い張るんですか。それは現地では通用しませんよ。来てくださいと言われています。話を聞いてくださいと言われています。 　大臣、ちょっと、指示を出して、じかに話を聞きに行ってもらってくれぬですか。 　大臣、もう一回聞きますね。 　ノリの生産枚数が半分なんです、去年と比べて。タイラギ漁は十一期連続休漁なんです。そして、魚が捕れないんです。有明海は著しい漁業被害が発生しているとの認識はお持ちですか。いかがですか。答えられませんか。

○田村（貴）委員　大臣、いみじくも実態をつかんでおられないと言ったので、しっかり実態をつかんで、未来につながるノリ漁がずっと続けられるようにしていただきたい。 　そのことを要請して、今日の質問を終わります。

○田村（貴）委員　日本共産党の田村貴昭です。 　消費税インボイスについては、本委員会でこれまで、各地において、また各業種においていろいろな問題が起こり、そして様々な懸念の声が上がっていることを紹介してまいりました。 　今もまたいろいろなことが分かってまいりましたので、そうした懸念事項、そして想起される問題について政府は掌握しているのか、今日はそういった立場から質問をさせていただきたいと思っています。 　まず最初に、公益財団法人シルバー人材センターについて質問します。 　仕入れ税額控除ができずに増税となる消費税約二百億円、これを穴埋めするために、地方自治体がセンターへの発注単価を引き上げる予算案が、今、各地の自治体で提案されています。財務省はこのことについて掌握されていますか。

○田村（貴）委員　例えば、鹿児島県鹿児島市の来年度予算案なんですけれども、シルバー人材センターに委託している業務の単価で、例えば、庁舎の清掃業務の簡易清掃は、来年度、四月から九月が見積基準表の単価で一時間当たり千八十九円とされています。これが、インボイス制度が始まる十月から三月までは一千百六十四円に引き上げる予定と聞いています。 　ところが、時間当たりこの七十五円の引上げ分について、シルバー人材センターを通じて働く高齢者の配分金単価の引上げにはつながらないというふうになっているんです。そうすると、これは事実上の補助金になってしまいます。 　大臣、公益財団法人が負担できない新たな消費税の納税負担を、地方自治体の予算、つまり国民の税金で穴埋めするというのはおかしくないですか。

○田村（貴）委員　大臣、ずれました。シルバー人材センター、この公益財団法人のシルバーだけ、何で、交付金で穴埋めするのはおかしいじゃないかと聞いているんですよ。 　学校給食協会など、ほかにも免税業者との取引で仕入れ税額控除ができない公益財団法人はあります。ところが、地方自治体が消費税の税負担の支援をする団体とそうでない団体があるというのは、これは不公平、不公正なことではないでしょうか。 　国や地方自治体が支援する公益財団法人は、シルバー人材センターのほかにもどれぐらいあるんでしょうか。財務省はこのことを掌握されていますか。

○田村（貴）委員　インボイス、導入するんでしょう、財務省、財務大臣。主務官庁でしょう、主務大臣じゃないですか。では、何でこういうおかしなことについて、そして問題点について掌握されていないんですか。まるで他人事じゃないですか。 　日本商工会議所は、昨年九月公表の令和五年度税制改正に関する意見で、「まず政府は、免税事業者の取引排除等による倒産・廃業の可能性や、現行の「区分記載請求書等保存方式」でどういった問題があるのか等を含め、「検証」を徹底的に行うべきである。」、日商はこういうふうに求めているわけであります。 　財務省に伺います。 　日商の意見から半年たちました。倒産、廃業の可能性やインボイスで生じる問題について、検証は行いましたか。

○田村（貴）委員　つまり、日本商工会議所が求める、倒産、廃業の可能性とか、インボイスから生じる問題について、何ら検証が行われていないということですよ。今おっしゃった対策は問題の先送り、その措置でしかありません。 　鈴木大臣、何度もこの委員会で私は質問しているんですけれども、例えば、先日の委員会でも大臣は、いろいろな業界ごとで取組とか契約が違いますから様々な影響が出ておりますが、そういうものに対して、例えばＦＩＴ制度の中で行うとか、それからシルバー人材センターに対するそうした取組を地方公共団体にお願いするとか、様々個別の取組をしております、そのように答弁されたんですね。 　消費税、インボイスの主務大臣です。消費税、インボイス導入の主務官庁でありながら、各地で起こっているこうした問題に、どうして他人事のようにされるんですか。そういう姿勢でいいんですか。 　消費税法、そもそも、所得税法等の

○田村（貴）委員　シルバー人材センターは地方自治体、つまり、国民の税金をもって補填していく。大手電力会社はＦＩＴ制度の中で国民の電気料金をもって補填していく。こんなのでいいんですか。おかしいじゃないですか。様々な問題が出てきていますよ。 　農業について尋ねます。 　資料もお配りしているんですけれども、長野県伊那市議会で昨年六月二十四日に採択された意見書には、次のように書かれています。上伊那地域では、中山間地の農業を支える役割として、農事組合法人形態の集落営農組織が地域の農業の核となっていますが、その構成員のほとんどが免税事業者であるため、作業委託料、圃場管理等について仕入れ税額控除ができず、消費税の納税負担が増えることにより集落営農組織の経営収支が悪化し、その影響は構成員にまで波及し、地域全体の農業の担い手の減少と、遊休荒廃地の増加を招く結果となりかねませんと。ここまで地方自治体が、議

○田村（貴）委員　その心配の声を、解決処方は今の政府にはありません。唯一あるとするならば、これは、インボイス制度を中止すべき、中止するしかないんです。 　もう一例紹介しますね。資料をお配りしています。二の方です。 　これは、北海道のＪＡ北ひびきのホームページ、消費税インボイス制度から抜粋したものであります。免税事業者が課税事業者への転換をするかどうかのチェックポイントとして挙げられています。免税事業者として農協特例が受けられるのは限られると解説されているわけであります。 　農水省、お越しになっておられますかね。「多くの免税事業者は簡易課税事業者へ転換することが望ましい環境下が想定される。」としている。農家の九割が免税事業者ですよ。その中で、実際には、多くの農家が課税事業者への転換が余儀なくされる。農協特例も一部に限られる。更に離農者の増加、地域農業の破綻が起こるのではありませんか。農

○田村（貴）委員　結局、制度の説明と、それから問題の先送りの解説にすぎないんですよ。ちゃんと影響を受けることについて、せめて、やはり調査、そして実態を把握すべきではありませんか。 　インボイスの中止を再度重ねて申し上げて、今日の質問を終わります。