田村貴昭

○田村（貴）委員　日本共産党の田村貴昭です。 　最初に、輸入小麦の政府売渡価格について質問します。 　今年四月期の価格について、本日、野村大臣が朝の会見で明らかにしたというふうにお伺いしました。 　資料をお配りしています。 　これは大臣の会見の前に作られた資料なんですけれども、高騰が続く輸入小麦の政府売渡価格を、政府は、昨年十月期に据え置きました。今度は、四月期では、据え置かなければならない、上昇する価格の上昇幅を抑制するとしています。これによって、大臣、売渡価格の四月期はプラスで五・八％ということですか、トン当たり七万六千七百五十円というふうに伺っていますけれども、そうなのでしょうか。 　そうなれば、十月期の価格を据え置くでもなく、引上げとなってしまいます。これでは高騰対策としては効果をなさないのではないでしょうか。いかがでしょうか。

○田村（貴）委員　その説明は農水省の説明になるんですけれども、国民感覚からいったら、とにかく値上げが続いているわけですよ。小麦と小麦製品、飲食店などでの値上げが現在も続いている。この先どうなるのかという悲鳴が上がっているわけです。トン当たり四万円から五万円で推移してきた売渡価格が、今、七万二千五百三十円。更に上げて、七万六千七百五十円にする。四千二百二十円が引き上げられると。今でも国民は四苦八苦なのに、これがまた上がるとなると、更に物価の高騰を引き起こしてしまうのではないでしょうか。 　大臣、やはりここは大幅に引き下げることを求めたいと思いますが、いかがですか。

○田村（貴）委員　これはまた後の委員会でも議論したいと思います。 　鳥インフルエンザについて質問します。 　全国で猛威を振るって、殺処分数は過去最多、全国の飼養鶏の一割を超える一千六百万羽超となっています。卵が不足して、鶏卵価格にも影響を及ぼしています。なぜ、この感染を抑えられないのか。 　千葉県のある養鶏場の話です。 　昨年に発生しました。そして、一年かけて万全の対策をしたのでありますが、また発生しました。しかも、鶏舎はウィンドーレスです。なぜまたなのかと、この農家は大変落胆して、苦しんでおられます。 　大臣、鳥インフルエンザのウイルスは、あのハエも媒介しているのではないですか。 　国立感染症研究所の小林睦生名誉所員と沢辺京子昆虫医科学部前部長が、一昨年、日本環境衛生センターの隔月誌「生活と環境」誌上で、「鳥インフルエンザの予防対策の盲点」と題して緊急提言をしています。 　

○田村（貴）委員　こんな大事な国立感染研の知見が大臣に入っていないということ自体がまた驚きなんですけれども。 　この研究では、発生農場での防疫措置で敷地や鶏ふんの集積場に大量の石灰を敷いているが、この処理はクロバエ類の分散を助長し、近隣の養鶏場にウイルスを運ぶことにつながる。石灰がウイルスを運ぶことにつながると。それを避けるために、殺処分開始前に殺虫剤を鶏ふんの集積場に処理し、ハエ類の防除を行うことが重要である。 　このように提言されているわけです。大変具体的で重要な指摘だと思います。 　しかし、鳥インフルエンザに関する特定家畜伝染病防疫指針には採用されていません。 　農水省、なぜですか。国立感染研の提言、これは農水省にとって取るに足らないと判断しているんですか。

○田村（貴）委員　既に二〇〇四年から専門家が研究して、検証して、そして提言しているわけですよ。そのほかの知見もあるわけですよ。 　飼養衛生管理基準に入れているというけれども、疫学調査の調査項目には、分布、侵入、接触機会の有無と書かれているだけですよ。ハエが確認されてどうするかということは全く何も述べられていないんですよ。それでいいですかと聞いているんです。 　先ほど聞いたように、鶏ふんの集積場に石灰を敷いているけれども、これはクロバエ類の分散を助長する、こうした指摘について、じゃ、どうするのかと。答えていないじゃないですか。 　私は、こうした知見に長年向き合っていないというのは、予防対策の見直しをしたくないというのがうかがえます。農水省がハエの媒介を認めてしまったら、これまでの発生農場への防疫措置、敷地や鶏ふんの集積場での石灰散布を見直さなければならない、基本的に農家の責任とする現在

○田村（貴）委員　専門家の検証が次々出ていると言っているじゃないですか。九州大学のグループが鹿児島の出水の発生現場でハエを採集して改めて調査しています。ハエがいるんですよ。採集しているんですよ。 　また、四月十五日に開催される日本衛生動物学会では、専門家が特別企画を組んで、鳥インフルエンザウイルスをハエが媒介することをテーマにした緊急提言を行うとしています。このことを承知していますか。研究者の中には、農水省の対応に業を煮やしておられる方がいるんじゃないですか。学会の緊急提言、衛生動物学会の提言、どんどん出てきますよ。これに耳を傾けるかどうか。大臣、どうですか。耳を傾けられますか。 　先ほど大臣は、午前中の質疑の中で、疫学的調査で得られた知見を生かしていくとおっしゃいましたよね。たくさん出ています。これからも出てきます。この知見には、専門家の意見ですから、ちゃんと耳を傾けて、対策に生かし

○田村（貴）委員　今出ている知見を吸収してくださいと言っているんですよ。何でそこまでこだわるのか。また議論したいと思います。 　最後に、鹿児島県の出水市では鳥インフルエンザの二次被害が出ています。高台の埋却地から消石灰、それから血液などが近くの川、ため池などに流出するということになっています。そして、周辺住民、クリーニング店など、地下水を利用している方々には大変大きな被害となっています。この事態の打開には大変な困難を伴います。だからこそ国の支援が必要となっています。 　農水省、この財政負担も含めて、対応について、どのようにされるかお聞かせください。

○田村（貴）委員　対策の強化を求めて、質問を終わります。

○田村（貴）委員　日本共産党の田村貴昭です。 　改正案にある加糖調製品の調整金徴収制度について質問をします。 　関税・外国為替等審議会、昨年十月三十一日の配付資料の中の暫定税率引下げ対象の加糖調製品六品目の輸入動向とその検証では、ＴＰＰ11の発効に伴い、今後の輸入増への脅威は高まっている状況と書かれてあります。例えば、粉乳調製品及びココア調製品が全体の輸入量の半分程度で、砂糖と競合している、それから、ＴＰＰ発効後、加盟国がそのシェアを伸ばしている、非加盟国の韓国の加糖調製品製造工場が加盟国のベトナムに進出して、ベトナムからの輸入が皆増した、今後の輸入増への脅威が高まっている状況等とされています。 　そして、このように指摘しています。今後想定される輸入増加にも対応できるよう、これらの輸入加糖調製品からの調整金収入を確実に増加させることで、国産の砂糖価格の抑制を通じた競争力強化を図るため

○田村（貴）委員　沖縄県では、サトウキビは基幹作物として、生産農家や地域社会、そして経済を支える重要な役割を担っているところです。 　鹿児島県とまた沖縄の離島等におけるサトウキビ生産の重要性について、鈴木大臣の認識をお伺いします。