田村貴昭

○田村（貴）委員　その日本の砂糖の一番大事な離島、沖縄、それから鹿児島の砂糖、また北海道のてん菜、こうしたところの、砂糖の自給の一番大事なところの生産とそしてその販売において、ここでもインボイスの問題が出てくるわけなんですね。この問題についてお伺いします。 　沖縄県さとうきび対策本部のサトウキビ価格、政策確立に関する要望書では、インボイス制度導入に当たっては、生産者が出荷先を選定できず、価格差をつけて買い取ることができないことから、甘蔗糖企業の負担が大きくなることが想定されるため、インボイス制度への対応に必要な支援策を講じることとされています。 　農水省にお伺いします。 　この沖縄県さとうきび対策本部の要望というのは、甘蔗糖企業が農家からサトウキビを購入する際に、その多くが免税農家であるがためインボイスを要求できないので、すなわち仕入れ税額控除ができないので支援策を講じてほしいという

○田村（貴）委員　免税業者である農家が課税業者となることを想定しているのか。その点については、農水省、どう考えておられますか。

○田村（貴）委員　大臣にお伺いします。 　甘蔗糖工場も、販売価格も調整金制度に縛られていきます、十分な利益が出るわけではありません。インボイス制度のために仕入れ税額控除ができなくなれば、経営は更に厳しくなってまいります。 　一方、サトウキビ農家も、インボイスが求められれば、簡易課税制度を選択したとしても、消費税納税が発生してまいります。収入が減ります。結局、その分が経費となり、交付金と調整金を増やすことになり、これが砂糖の価格に反映されていくわけですよね。つまり、インボイス制度が砂糖の価格を上げていくということになるんじゃありませんか。これは問題だと思います。いかがですか。

○田村（貴）委員　圧倒的にサトウキビの農家が免税業者である、課税業者になることはできないという下、沖縄県や鹿児島県の地域経済を支える重要な基幹作物がサトウキビであります。この生産農家や甘蔗糖工場において、負担とそして不安を増やすもの以外でないんですよ、インボイスは。 　やはり、こうしたところにも大きな問題が出てまいりました。ひいては、砂糖の価格を上昇することにもなっていくわけなんですね。この際、インボイスはもう明確に中止すべきだということを申し上げまして、今日の質問を終わります。

○田村（貴）委員　日本共産党の田村貴昭です。 　最初に、食料自給率について大臣にお伺いします。 　大臣は所信表明で、輸入食料や輸入生産資材への過度な依存を低減する構造転換対策として予算措置をしている、国内の生産基盤を維持強化するとともに、安定的な輸入と適切な備蓄を組み合わせながら、国内で生産できるものはできる限り生産をしていく必要があると述べました。 　現在、国の計画は四五％が目標で、午前中の質疑では、これが精いっぱいだ、そして、現行の四五％を達成したいというふうに述べられました。しかし、大臣は、食をめぐる今の情勢がターニングポイントだと言われているし、それから、過度な依存を改善すると大目標を掲げている。だったら、やはり思い切った自給率を掲げて私はしかるべきだと思って、生産者も生産団体も大臣の思いに注目をされていると思うんです。 　お伺いしたいのは、食料・農業・農村基本計画、この見

○田村（貴）委員　七〇年代は六割でした。そして八〇年代が五割になった。かつてそういう水準にあったわけですよね。そして今、基本計画でも定めた目標が達成できない。 　逆に、やはり、生産基盤を引き上げていく、数値目標を明らかにする、そのために、輸入の農産物の割合をどの程度減らしていくのか、自給率をどの程度上げていくのか、そうしたところの目標に向かって、私は、ロードマップを作ってちゃんと実行していく必要があると思うんですよ。何か、やったらやっただけ、後は結果次第みたいな、それじゃ駄目なので、あるべき目標に従って、国内で生産できるものはできる限り生産していくといったところの数値目標というのは示していただきたいなと思っています。 　じゃ、大臣、どうぞ。

○田村（貴）委員　次の質問に移ります。 　酪農の危機対策です。 　先月、国会に全国の酪農家が集まって、酪農の灯を、畜産の灯を消すなと訴えました。安全安心な国産牛乳を生産する会の加藤博昭事務局長は、全国百七の酪農家に対するアンケートで、国内の酪農家全てが赤字であること、昨年十二月の時点で既に一一％の農家が廃業を決めており、三月でやめるとした農家が一六％だったと報告されました。合わせて二七％の農家が廃業している事態になっています。 　岸田総理は、離農の状況について、実態把握は重要で、農水省に検討させると答弁しています。 　農水省にお伺いします。 　どういう調査をしたんでしょうか。結果を報告してください。

○田村（貴）委員　大臣は所信で強固な生産基盤が不可欠と述べましたけれども、牛乳・乳製品の生産基盤が本当に音を立てて崩壊している状況にあります。 　自由民主党は、一月十八日、「配合飼料価格高騰対策に関する緊急決議」を取りまとめて、野村大臣に申し入れました。岸田首相がこれに対応して指示をしたと報じられています。 　では、具体的にどのような指示がなされたのでしょうか。第三・四半期の飼料価格高騰緊急対策事業五百億円、この対策というのは焼け石に水滴と言われております。これを第四・四半期にも続けるということなんでしょうか。牛一頭一万円の補助と高止まりの飼料代の値上げを抑えるだけの対策にとどまるのか、それとも、それ以上のことをするのか、そうしたら廃業は止まるのか。この見通しについて、しかと説明をしていただけますか。

○田村（貴）委員　それで、大臣、試算してみました。現在と高騰前のトン当たりの飼料価格の差に年間の輸入数量を掛けると、およそ四千億円から四千三百億円程度になります。これだけの負担が畜産農家全体にかかっています。それで、配合飼料価格安定制度の支給金額の国負担分、これが九百七十億円です。そして、第三・四半期の、先ほど言いました飼料価格高騰緊急対策事業費、これが五百億円、この二つを差し引いても三千億円近くが農家の負担のままになっている。 　やはり、ここの負担への支援がなかったら廃業を回避することにならないのじゃないか。これぐらいの予算規模で継続あるいは新しい新規施策が必要ではないかと思いますが、いかがでしょうか。

○田村（貴）委員　食料・農業・農村基本法の検証部会で中家徹全中会長がこのように述べておられます。 　農畜産物輸出は六千億円増えている一方で、輸入は二兆七千億円増えている、輸入の増加が国内農業生産を弱体化させていると。 　重要な指摘だと思います。 　農水省は、農業基本法検証部会で、食料・農業・農村をめぐる情勢の変化という資料を毎回配っておられます。輸入依存についての検証に当たる資料がほとんど見当たりません。なぜなんでしょうか。第一回検証部会で去年の九月二十九日の農政審の資料が出されただけであります。輸入自由化によって国内農業がどんな影響を受けて、そして毀損されてきたのか、こうした検証はしないんですか。それとも、これからやっていくのですか。ここは最も重要な論点だと思いますが、いかがでしょうか。