田村貴昭

○田村（貴）委員　検証部会でしっかり検討していただきたいと思います。 　最後に、有明海再生について伺います。 　諫早湾干拓事業に係る福岡高裁の請求異議差戻し審判決に対して、三月二日、最高裁が上告棄却の決定を行いました。司法は行政による公共事業をチェックする役割があるにもかかわらず、国の主張を追認したものであり、私は全く不当な決定であると考えます。 　今日は、まず最初に農水省に基本的事項を確認したいと思うんですけれども、開門を命じた二〇一〇年の確定判決、開門確定判決は、これは無効になったということなんでしょうか。違いますよね。いかがですか。

○田村（貴）委員　確認しました。 　そこで、野村大臣にお伺いします。 　「有明海の再生を願う皆様へ」とする大臣談話が三月二日に出されました。私も読ませていただきました。ここの中で、述べます。 　今後は、関係者の皆様が、平穏な環境の下で、積み重ねられた司法判断と最新の科学的知見に基づき、有明海の未来を見据えた話合いを行い、合意した有明海再生の方策を、協議して実施していくべきですとしています。 　一方で、国は、平成二十九年の農林水産大臣談話の趣旨を踏まえつつ、国、地方公共団体、漁業関係者、農業関係者等の関係者の話合いの場を設けるとしています。 　この平成二十九年の農林水産大臣談話というのは、開門によらない基金による和解を目指すことが本件の問題解決の最良の方策と考えます、こういうふうにされているわけです。 　大臣、ここはちょっと矛盾があるんですね。協議が大事だとおっしゃる、その入口で

○田村（貴）委員　ちょっとよく分からないところがあるんですけれども、談話はまだ続くんです。 　平成二十二年の確定判決の勝訴原告であり、請求異議訴訟の相手方当事者でもある方々が、今回の最高裁の決定に対して、これは漁民のことですね、割り切れない思いを抱いておられることは、十分に理解できますと。 　大臣、ここまで、十分に理解できるとおっしゃっておられる。そうであるならば、協議の入口で条件をつけたらいけないと思います。それは事務方に引っ張られてもいけないと思うんです。ここは本当に大事なところだと思います。開門か閉門か、それもあるけれども、まずはやはり協議の入口に関係者が一堂に会することが大事じゃないか、門戸を狭めては私は駄目だと。ここは、今日はこれ以上言いませんので、大臣のイニシアチブを発揮していただきたいと思います。 　もう一点、大臣、二日のときの会見ですか、訴訟はおやめいただきたいという

○田村（貴）委員　大臣、そこは違う。 　訴訟はおやめいただきたいというのは、国民の基本的権利、それから、これまでの経過からして当然やはり司直に訴えてきたんです、その権利はありますよね、否定されているものではないですねとお伺いしているんです。もう答弁原稿は要らぬですよ。大臣の思いで言ってください。

○田村（貴）委員　もう一つ、大臣、余計な一言があったんですよ。よかったと。もうよかったの一言だと、最高裁の決定について。これも、大臣としてはこういう発言をしては駄目なんですね。そのことがやはり間違いだったのではないかなと。後で感想を言ってください。 　それで、大臣、私は佐賀県庁にも行ってきたんだけれども、ノリですよ、ノリの不作。今見ますと、今漁期の生産状況なんですけれども、佐賀県、生産枚数は、六回の入札を経て六億三千万枚、これは通常なら十六億枚なんですね。生産金額、百三十三億四千万円、これは通常なら二百億円。枚数で五割、金額で七割、こんな状況です。まさに、もう大変危機的な状況です。 　農地についてもいろいろな問題がある。今から一生懸命解決しなければならない。課題はたくさんありますよね。だからこそ協議が必要だということだと思います。 　大臣の二日の発言も含めて、これからどうされるのか、

○田村（貴）委員　終わりますが、その一言が関係者の心を逆なでているということを指摘せざるを得ません。 　また議論します。終わります。

○田村（貴）委員　日本共産党の田村貴昭です。 　所得税法等の一部を改正する法律案に反対討論を行います。 　反対する第一の理由は、インボイス制度に関して設けられる激変緩和措置等が、導入前提の時限措置で、多くの免税業者にとって問題の先送りでしかないことであります。 　中小零細業者や建設業などの免税業者が取引から排除される懸念は、現実のものとなっています。取引先から課税業者か消費税分の値引きを迫る通知文書が各地で突きつけられています。インボイス制度の実施時期が近づくにつれて、シルバー人材センターを始め、道の駅などで販売する農家や、また、アニメ、漫画、俳優、声優などのエンタメ業界でも、深刻な影響が徐々に明らかになり、業界そのものが成立しないなどの告発が次々に起こり、インボイス反対の声は大きく広がっています。 　その結果、激変緩和措置や少額特例などの措置が本法案で盛り込まれましたが、課税業者

○田村（貴）委員　日本共産党の田村貴昭です。よろしくお願いします。 　最初に、デフレーションの原因と金融政策の効果に関して質問します。 　バブル崩壊後、日本のデフレとの戦いが金融政策の最大の課題と言われ続けてまいりました。しかしながら、三十年近く日銀は金融政策を続けてきたものの、デフレが解決したと言える状況にはなっていません。 　二〇〇三年四月二十四日の奈良県金融経済懇談会において、当時、日銀の審議委員であった植田総裁候補は次のように述べておられます。 　一般物価のこのように緩やかな下落が日本経済停滞の根本的な原因であるとは考えにくい。一方、この間の資産価格の下落については、東証株価指数や市街地価格指数がピークから七〇％から八〇％も下落するなど、大恐慌に匹敵するほど深刻なものとなっている。資産価格の下落は、日本の金融システムに深刻な打撃を与え、ひいては一般物価を含む実体経済全体に大

○田村（貴）委員　政府や黒田総裁は、アベノミクスはデフレでない状態を実現する大きな成果も上がっていると異次元金融緩和を自賛しています。 　植田候補は、この十年間の金融政策の成果として、デフレでない状態を実現したと評価されておられますか。もしそのように評価されているのであれば、金融政策が効果をもたらしたメカニズムについて解説をしていただきたいと思います。 　また、デフレではない状態に戻せたのであれば、なぜ日本銀行が目標とする二％のインフレを実現できていないのか、併せて解説をしていただきたいと思います。

○田村（貴）委員　日本銀行は、二〇一三年一月に物価の安定目標を消費者物価の前年比上昇率二％と定め、これをできるだけ早期に実現するとの約束を示しました。黒田総裁は物価上昇率二％をグローバルスタンダードとして、現在も日銀はその目標を下げずにいます。 　要因はともあれ、一時的には二％を超える物価の高騰が国民の生活に重大な影響を与えています。この中で、コストプッシュ型とはいえ物価上昇率が二％を上回りそうなときに、中央銀行が物価の安定目標二％を掲げ続けて金融政策の指標とすることに私は矛盾を感じます。 　これまでの物価安定目標を二％にしてきたことについての評価なんですけれども、先ほど総裁候補はお答えの中で、二％の実現が見通せることが見込まれる場合には金融政策の正常化に踏み出すことができる、そのようにおっしゃいました。では、正常化に踏み出すというその見通しについて、そして、その正常化というのはどうい