田村貴昭

○田村（貴）分科員　大企業で働いている方は最低賃金とは違うんですよね、ここで言うところは。春闘以外で、非正規雇用労働者とか派遣、請負とか、こういった方たちの給料の問題が最低賃金に関わってくるんですよ。だから、その注視しているというのは、春闘の状況とかいうのはあるかも分からないけれども、それが全てじゃないじゃないですか。やはり、今の状況についてまずは見極める会合を持つべきではないでしょうか。 　過去の審議会を見たら、六月に諮問する、そして七月、八月に答申をする、このパターンなんです。それ以外の時期に中央最低審議会を開いてはいけないんでしょうか。審議会というのは六月までに開かないということなんでしょうか。

○田村（貴）分科員　これはレクチャーでもお伺いしましたけれども、厚生労働大臣の方から、最低賃金審議会を開くことを呼びかけることもできると聞きました。だったら、やはりこれだけの物価急高騰で、そして国民から悲鳴が上がっている、賃金が追いついていない、何か、ずっと注視をしているということではなくて、やはりこの状況だけは早く審議して、そして国民的にこの審議が伝わるようにしないと、これはいつまでたっても賃金は上がっていきません。 　公益委員の見解をしっかり踏まえて、まずは審査会を開くこと、このことを強く求めたいと思います。そして、最低賃金を一日も早く引き上げることを要望しておきたいと思います。 　次の質問に移ります。 　アスベスト肺の労災認定について質問します。 　石綿による疾病の労災認定については、疾病ごとに石綿暴露作業従事期間が何年以上と定められており、原則、中皮腫は一年以上、びまん性胸

○田村（貴）分科員　いろいろいろいろ言われましたけれども、かえってややこしくなりましたね。 　だって、通知はこう書いておるんですよ、事務連絡で。労働者期間とそして事業主期間、このことについて、長いと認められることとは、三年以上の差を有する場合をいうこととすると明確に読み取れるじゃないですか。事業主期間が三年以上、あったらこれは駄目じゃないですか。そういうふうに地方労働局は判断するんですよ。これで労災が受けられなかった方がおられるんです。そして、これはやり直してくれと言って、十年粉じん作業に当たっていたということで認められた人もいるわけですよ。 　初めに判断の事務連絡としてこういう規定があるんだったら、やはりここは優先されるんじゃないですか。この三年以上の差を有するという場合、これは削除すべきじゃないですか。そして、医学的根拠はあるんですか。もう一回答えてください。

○田村（貴）分科員　誤解を招いているからこの三年規定というのは削除した方がいいと言っているんです。これは速やかにした方がいいですよ。その方が分かりやすい。強く要請しておきたいと思います。 　二〇二一年の産業衛生学会で発表されたある調査では、二〇一七年からの三年間のじん肺健診で、新たに建設労働者三十五人がじん肺相当と認められました。この通達の基準で、労災の加入期間が少し足りないために、半数の一人親方が労災申請できていません。建設労働者の勤務期間は全て四十年以上でありました。一人親方になったとしても、独立しても、現場に入って粉じん暴露に遭っている実態は変わりありません。 　二〇〇六年には、厚生労働省と環境省が合同で、石綿による健康被害に係る医学的判断に関する考え方という報告書を出しているじゃありませんか。石綿肺の所見は一般に暴露開始後おおむね十年以上経過して現れるとしている。暴露後おおむね

○田村（貴）分科員　このままではアスベスト被害の労働者を救うことができません。改善を求めて、質問を終わります。

○田村（貴）委員　日本共産党の田村貴昭です。 　前回に続いて、ＦＩＴ制度におけるインボイスの問題について質問します。 　十キロワット未満の住宅用太陽光発電を設置している場合、その利用者の大部分は消費税納入義務を持たない一般消費者であります。したがって、インボイス実施後は仕入れ税額控除ができなくなります。そこで、資源エネルギー庁は、インボイス制度の実施後、電力会社などの買取り義務者が仕入れ税額控除できない部分を再エネ賦課金で補う仕組みを検討していると、前回の答弁はそういうことでありました。すなわち電気料金への上乗せ、すなわち国民負担で補うということです。 　お伺いします。 　電力会社を支援するために、一年間でどのぐらいの金額が必要になるのか。機械的な計算でいいですので、お答えください。

○田村（貴）委員　何か、聞いていると、二〇二三年度のみ、そして額が少ないからいいんだというようなお答えでしたけれども、私、これはとんでもない話だと思いますよ。七年後、軽減の規定もなくなったら、単純計算でも百八十一億円になります。これだけのお金を、ある日突然、国民にも諮っているかのようで諮っていない。そして、再エネ賦課金で、あら、上がっているじゃないの、そうなっていくんですよ。再エネ賦課金を積み増しして、更に電気料金が上がる仕組みをつくる。多くの国民はこの制度のことは知りません。電気料金がこれだけ高騰している、その中で、更に電気料金が上がるという議論をしていること自体が信じ難いことです。 　今日の読売新聞には、「電気代　春から負担増」という大きな記事がありまして、電力大手会社が申請した家庭向け電気料金の値上げをめぐり、経済産業省が各地で公聴会を開いていると。そして、公聴会では、値上げ幅をで

○田村（貴）委員　パブリックコメントは求めていますか。

○田村（貴）委員　そのパブリックコメントなんですけれども、意見を受け付けるというのは、二月九日に公示された再生可能エネルギー電気の利用の促進に関する特別措置法施行規則の一部を改正する省令案等というものに対してであります。 　資料をお配りしています。資料一です。この枠で囲んでいるところが政府の説明部分、つまり、国民に意見を求めるとしたところの説明であります。 　大臣にお伺いします。 　大臣、一国民になったつもりで、この四行の文章、目を通していただいて、私、読み上げますので、聞いていただきたいと思います。 　第十三条三の三、調整交付金の額の算定方法。法第十五条の三の規定に基づき算定して得た額から控除する額として、消費税に係る仕入れ控除税額、交付金に係る消費税相当額のうち、消費税法の規定により仕入れに係る消費税額として控除できる部分の金額をいうを新たに追加する。 　私、これは何度読んで

○田村（貴）委員　大臣言われるように、本当に分かりにくいんですよ。これで説明責任を果たしていると言われるんだったら、それは間違いです。しかも、なぜＦＩＴだけ、なぜ電力会社だけに国民の負担で補填をする措置を取るのか。これだけなんですよ。ＦＩＴ制度だけなんですよ。 　免税業者の方が困るという話は、今日、各議員の方から出されました。私もまた例を紹介したいと思います。先日、インボイス検討の超党派議員連盟で、そのヒアリングでお越しいただいた方がおられるんです。関東地方で有機農業に励む若手農家の方であります。この方は、野菜とか果物、自家製ジャム、キノコ、これらの農産物を道の駅で委託販売をしています。この方が語られた部分をちょっと紹介しますので、財務省、大臣、聞いていただきたいと思います。 　高齢の農家がインボイスに対応することは難しく、このままだと廃業してしまい、それが全国的な規模で起こるわけで、