田村貴昭

○田村（貴）委員　果てしない軍事費調達のための国債発行が国民の暮らしを毀損させた、絶対忘れてはならない教訓だと思います。 　財務省にも要望したいんですけれども、戦後の焼け野原の中で、二度と戦争は起こしてはならないとの思いで、新憲法の論議とともに財政法を起草して成立させた当時の財務官僚のこの思いというのは想起すべきであるというふうに思います。 　政府は、安全保障三文書を閣議決定して、五年間で四十三兆円もの空前の大軍拡に踏み出しています。政府の財源案では、五年後の二〇二七年度予算では約一兆円の歳出改革が行われるとし、来年度予算も既に二千百億円の歳出改革が盛り込まれています。 　そして、おとといの大臣の所信では、歳出改革について、社会保障関係費については、実質的な伸びを高齢化による増加分に収めるとしました。社会保障関係費以外は、防衛費関係の増額を達成しつつ、経済、物価動向を踏まえて柔軟な対

○田村（貴）委員　我が党は、大軍拡、大増税に断固反対です。この委員会で引き続きこの問題を論議していきたいと思います。 　次に、再生可能エネルギーの固定価格買取り制度におけるインボイスについて質問します。 　資料一を御覧ください。これは、資源エネルギー庁が一月下旬、ＦＩＴの認定業者に送付したはがきです。自宅に太陽光パネルを設置している一般家庭にも送付されました。受け取った方から私の方に連絡がありましたけれども、驚きと戸惑いの声が寄せられています。 　「インボイス制度　登録準備はもうお済みですか？」というはがきが突然届いたら、これはびっくりしますよね。事業者ではなければ、そもそもインボイス制度のことは分かりません。このはがきによって既に混乱が生じています。免税の方が間違って課税事業者の登録をしてしまったら、インボイス制度導入後、消費税の納付義務が発生してしまいます。 　そこで、資源エネ

○田村（貴）委員　正直にお答えいただきたいんですけれども、このはがき、幾つ用意して、幾つ発送して、幾つ止めているんですか。

○田村（貴）委員　膨大な数ですよね。送らなくていいはがき、そして、書いている内容も非常に問題があるから、こういうことになっているわけでしょう。 　このはがきの、ＱＲコードがついているんですけれども、これはＱＲコードを読み取っても、免税業者のままでいいとの情報は一切ないわけですよ。不正確な情報でＦＩＴ認定の一般家庭にまでインボイス制度の登録申請をさせる、そういう誘導の意図を持ってやっているんじゃないですか。

○田村（貴）委員　だから、間違いなんですよ。よくなかったわけでしょう。 　そして、用意したはがきは一旦止めて作り直すわけだと。これに要する経費というのは幾らですか。

○田村（貴）委員　無駄な出費をされていますよね。免税事業者にもインボイスの登録を進めようとする意図は明白であります。 　財務省は、お伺いします、財務省、このはがきの送付や文面について、エネ庁から事前の相談、それから確認をしていますか。

○田村（貴）委員　相談も合い議もしなかったということですよね。本当にお粗末極まりない、そして無責任だと言わなければいけません。このはがきを受け取って困惑されている方にちゃんと説明はしていただきたい。要望しておきます。 　そして、再エネの固定価格買取り制度とこのインボイスの問題については、もう一つ大きな問題があります。この裏の、配付資料二を御覧いただきたいと思います。経済産業省の、インボイス導入に伴うＦＩＴ制度運用上の対応方針等を示した文書です。 　家庭用パネルを持つ認定事業者が免税のままであれば、認定事業者から電力を購入する買取り義務者はその分の仕入れ税額控除ができなくなる、先ほどもありました。そして、じゃ、どうするのか。この後段のところに書いてあります。買取り義務者に過度な負担が生じ買取り義務の継続が困難となることのないよう、以下のような措置を検討とし、インボイスが発行されない取引に

○田村（貴）委員　再エネ賦課金を引き上げるということになったら、このインボイス制度が元になって、また電気料金が上がるわけですよ。こんなことをしていいんですか。大手電力会社を始めとして買取り義務者の消費税負担を国民負担で賄っていく、仕入れ税額控除で発生するこのような問題をこのようなやり方で解決していく、おかしいではありませんか。 　厚生労働省にも来ていただいています。何度かこの委員会で議論しましたけれども、シルバー人材センターの会員さんにインボイスの問題が発生します。少額の収入しかない会員の消費税負担を増やさないようにする、つまり課税登録しないようにすると厚生労働省は言っています。そうすると、センターそのものの消費税負担というのが大きく跳ね上がってまいります。一センター当たり約一千五百万円以上、全国で二百億円もの消費税負担が発生するんですけれども、厚生労働省は、このセンターの消費税負担につ

○田村（貴）委員　今のケースは、再エネ賦課金を引き上げる、あるいは税金投入、これしかないんですよ、この方針に基づくと。だけれども、国民負担でやっていくというんです。こういう例があるのか。ここだけですよ。 　大臣にお伺いしたいと思います。 　新たに生じるこのインボイスに伴う消費税の負担を補填することは、厚生労働省でも、ないということなんです。仕入れ税額控除の問題というのは民間の取引でも同じようなことが起こるんですけれども、これは国は補填しません。 　じゃ、なぜＦＩＴに限ってこういう待遇が生まれてくるのか。なぜ買取り事業者だけ国民の負担をもって救済していくのか。これはインボイスの制度そのものの中として不公正が発生しているんじゃないですか。大臣、おかしいと思いませんか。

○田村（貴）委員　大臣、是認するんですね。 　私は、これは制度上の大矛盾だと思いますよ。インボイス制度を導入するがゆえに、こうした問題が生じてきます。省庁でも異なる対応が生じています。この矛盾について、大臣は是認するという。こんなことで国民の理解は、あるいは免税業者の、課税業者の理解は得られると思いますか。十月から本当にこんなことで制度を実施していいんですか。やれないじゃないですか。やってはいけないと思いますよ。 　どうして買取り事業者だけが国民の負担によって救済されていくのか。このことについてはおかしいと思いませんか。