田村貴昭

○田村（貴）分科員　大臣、保険証と同じ機能を持つ資格確認証が交付されるということになりました。だったら、紙の保険証も発行し続けるべきではないでしょうか。いかがでしょうか。

○田村（貴）分科員　医療機関におけるオンライン資格確認義務化について質問します。 　カードリーダーでマイナ保険証が読み取れない、回線が切れて画面を見ることができない等のトラブルがこれまで相次いでいます。 　初診の患者さんで、マイナ保険証を持って医療機関を訪れた際、受付でこういうトラブルが生じたら、どうやって資格確認を行うんでしょうか。この患者さんはここで診てもらえるんでしょうか。

○田村（貴）分科員　手間がかかりますね。だったら紙の保険証と併用すればいいじゃないですか。 　再び大臣にお尋ねします。 　来年秋に保険証を廃止するといいます。しかし、マイナ保険証では、経過措置にある医療機関では受診できません。 　例えば、マイナ保険証を所持したとします。光回線がない離島で仕事、あるいは旅行などで行ったときに、けがや病気で受診したいときに、ここではマイナ保険証が使えないわけですね。本人確認ができません。これは、保険証の廃止前から起こり得る問題なんですよ。患者の命と健康に関わることです。コールセンターが通じなかったらどうしますか。患者の受診権の侵害に当たるのではありませんか。保険証の提示が、最も確実な資格確認の方法は、やはり紙の保険証であります。 　先ほど、大臣は明確にお答えがなかったんですけれども、紙の保険証をやはり交付し続けないと、こうした問題に対応できないのではな

○田村（貴）分科員　光ファイバーの普及だって、総務省は、この先、やはり五年先でやっと九九％と、あくまでも目標ですけれどもね。それまで結局使えないじゃないですか、使えない地域にとっては、マイナカードが。だから、こうした対処をするためには、紙の保険証がないと駄目だと言っているんです。紙の保険証は廃止しないでいただきたいと思います。 　原則義務化の経過措置、五にあります廃止、休止に関する計画を定めている保険医療機関、薬局について伺います。 　この廃止、休止は、遅くても令和六年秋までとされています。しかし、閉院というのは、大臣、すぐに決断できるものではありません。また、すぐに実行に移せません。 　高齢となって閉院を考えている沖縄県のある歯科医院のお話です。矯正治療などの時間がかかる治療もあるので、患者さんの迷惑にならないよう、二、三年以内の閉院を念頭に置きながら調整をしてきた。このような状況

○田村（貴）分科員　次に、最低賃金について質問します。 　昨年十二月の消費者物価指数は、前年同月比で四・〇％上昇。四十一年ぶりの上昇率となりました。国民から悲鳴の声が上がる中、賃金が物価高騰に全く追いついていません。 　資料をお配りしています。資料二です。 　今年度、今の最低賃金を決めた昨年の中央最低賃金審議会が参考にした、持家の帰属家賃を除く物価指数についてお尋ねします。 　この最低賃金審査会で参考にした指数というのは、何月のもので、その指数は幾らだったのか、教えてください。

○田村（貴）分科員　その指標から、最低賃金は、十月に三・三％上げられたんです。 　しかし、先ほどお答えにあった、六月までを参考にした。では、七月以降どうなっているか。資料にもありますように、七月は三・一、八月三・五、九月三・五、十月は四・四、十一月は四・五、十二月は四・八と毎月跳ね上がり、物価高騰が最低賃金を上回っている状況であります。 　最低賃金が実質マイナスになっているわけです。最低賃金の再改定がやはり必要ではないでしょうか。

○田村（貴）分科員　最低賃金ですからね、これはもう、まさに生活苦に直面しているわけなんですよ。食べるお金がない、家賃が支払えない、路頭に迷う、こうした事例が今全国各地で起こっているじゃないですか。 　そして、いろいろ言われました。だけれども、結果として、今政府の立場というのは、注視しているだけなんです。厚労省は、また厚労大臣は、この危機的な状況を手をこまねいて見ているだけなんですか。このギャップに対して何か打たれている手があったら教えてください。

○田村（貴）分科員　大臣、中小企業や中小業者は賃金を上げろと言っても難しいから、私、昨年の十一月、予算委員会で提案しました。社会保険料の減額であるとか、あるいは諸外国がやっている事業所に対する直接支援とか、方法は幾らでもあるじゃないかと。その他の指標を見て、ずっと注視しておったら、いつまでたっても上がらないんですよ。それは申し上げておきたいと思います。 　もう一つ、大臣、岸田総理の、去年十月二十八日の総合経済対策を打ち出したときの会見です。最優先すべきは物価上昇に合わせた賃上げです、物価上昇をしっかり組み込む形で最低賃金を引き上げてまいります、岸田総理はそのようにおっしゃった。これは加藤大臣も同じ考え方でよろしいんでしょうか。

○田村（貴）分科員　物価上昇をしっかり組み込む形で最低賃金を引き上げてまいります、総理大臣も厚労大臣も同じ考え方だというのであれば、もうスピードが求められるわけですよ。最低賃金審議会を開くべきではないでしょうか。 　そして、この最賃は審議会が決めないと上がりません。それで、この審議会のお話を今からさせていただきますが、昨年の中央最低賃金審議会の公益委員は、消費者物価等の経済情勢に関する状況認識に大きな変化が生じたときは、必要に応じて対応を検討することが適当と述べている。 　お伺いしますけれども、消費者物価等の経済情勢に関する情勢認識に大きな変化が生じたとき、まさに急上昇しています、これは、この状況認識に大きな変化が生じているんじゃないですか。今がまさにそのときじゃないんでしょうか。解釈はいかがですか。

○田村（貴）分科員　いつまで注視するんですか。