田村貴昭

○田村（貴）委員　これは、商取引をされている方、それから免税業者の方、そして免税業者と取引をしている事業所の方が聞かれたら、それはおかしいだろうと思いますよ。そこを大臣がやはり是認しては駄目ですよ。しかも、電気料金が高騰している、一月の請求書が来たらもうこれは恐怖だと言われる中で、再エネ賦課金を足してまた電気料金を上げる議論を今この瞬間やっている。これは、政府の対応としては、本当に国民生活を見ていない、そして商取引の慣行を見ていないと言わざるを得ません。 　免税業者にとって迫られる対応というのは、課税業者になるか、免税業者のままで消費税一〇％相当分を売上げから減額されるか、こうした厳しい道です。 　もう一例紹介したいと思います。資料の二です。 　これは、昨年の十一月頃に、ある飲料メーカーが販売員に対してインボイスの対応を迫ったものです。事業所と免税の販売員との間で仕入れ税額控除の問題

○田村（貴）委員　今説明があった独占禁止法において問題となる行為、公取が出している文書です。再交渉というのがあるんですけれども、圧倒的に会社の方が大きいですよ、力が、販売員さんですから。再交渉の余地など私は存在しないと思います。それから、仕入れ側、事業者のみの都合のみで著しく低い価格を設定し、この会社は手だてを作っているといったところはあるんですけれども、やはりこの二つの条件から見れば不利益が生ずる、そして、今まで得られていた自分の収入が減ってしまう、これはもう間違いない事実なんですよ。免税事業者が負担していた消費税額も払えないような価格を設定した場合には、優越的地位の濫用として独禁法問題になりますと。 　もうちょっと、個別の事案は答えられないと言うんだけれども、私は、この委員会でこうした事例もあるということを何回も取り上げてまいりました。不利益が生じたら、やはり日本経済は大変なことにな

○田村（貴）委員　時間が参りました。この続きは、また来週行いたいと思います。 　終わります。

○田村（貴）委員　日本共産党の田村貴昭です。 　四人の公述人の皆さん、今日はありがとうございます。 　最初に、柴田明夫公述人にお伺いします。 　農業の危機、そして農業の外部化からの転換、この御指摘は大変重要だと私も感じております。私は、もう、お金さえ出せば食料が手に入る、そういう時代ではないというふうにも考えております。 　公述人は、日本が食料不足に陥らないためには備蓄の増加が不可欠で、米生産の拡大が急務として、余剰分は備蓄に、子供食堂への供給を増やす、国民を誰一人飢えさせない体制をつくるべきというふうに御主張されておられます。 　しかし、現状は、米価が大きく下がっても政府は備蓄米を増やさない、そして、畑作転換の流れになっています。 　もちろん自前の飼料を作っていくことは大変重要でありますけれども、米政策、水田の在り方について御意見を聞かせていただければと思います。

○田村（貴）委員　ありがとうございます。 　先ほど、コストはかかっても国内産を増やしていくという御指摘がありました。農水省においては、農業、食料、農村基本計画の見直しの着手にも入っているところでありますけれども、カロリーベースで三八％の食料自給率、輸入依存からの脱却がまさに求められています。 　財務省は、防衛費について次のように述べています。ほかの予算を削減して手厚い増額を確保してきたと言うんですけれども、その削減してきたものの中に、食料安定供給関係費、そしてエネルギー対策費が挙がっています。 　私は、安全保障というのであれば、やはり食料とかエネルギー、真っ先にここを強めなければいけないと思いますけれども、柴田公述人、政府予算についてお聞かせいただければと思います。

○田村（貴）委員　ありがとうございます。 　もう一つ教えていただきたいと思います。 　三大肥料、尿素、リン酸、塩化カリ、こうした肥料も輸入に大部分依存しています。そして、肥料の高騰が生産者にとって今もう死活問題になっています。 　この肥料の確保と、そして自前の生産工場というのは大変重要な課題になっていると思いますが、一方で、化学肥料とか農薬の使用を低減させるみどりの食料戦略も始まっているところであります。オーガニックとか有機農業についての御所見について教えていただければと思います。

○田村（貴）委員　ありがとうございます。私も同じ思いであります。 　次に、柴田悠公述人にお伺いします。 　児童手当の拡充、それから、保育士の待遇、配置基準の改善、高等教育の学費免除等で八兆八千億円の試算は、大変私も驚きましたし、これをやってこそ異次元の子育て支援と言えるのではないかなと思います。 　とりわけ、学費の負担を減らすというところは、若い、先生の世代が、高い学費に苦しみ、そして高い奨学金の返済に苦しんだ世代が親となって子供を産み育てるというときに、将来にわたって、苦しんだものが無償化になるという担保があれば、これは大きな話になるんじゃないかなというふうにお話を伺っておりました。 　この学費の免除、軽減の意義について教えていただけますでしょうか。

○田村（貴）委員　そういった調査、エビデンスとなるものの調査がまさに政府としても今から求められるんじゃないかなというふうに思います。 　こういうときに、やはり、予算はかかります、お金がかかります。私は、異次元の子育て支援の対極に、異常な軍事費の突出があるんじゃないかと思うんですけれども、先ほどのお話の次のページに財源の部分の解説があったと思うんですけれども、政府予算の在り方について先生の御所見を述べていただきたいと思います。

○田村（貴）委員　まだまだ質問したいことを用意していたんですけれども、時間がやってまいりました。 　以上で終わります。ありがとうございました。

○田村（貴）委員　日本共産党の田村貴昭です。 　最初に、軍事費拡大問題について伺います。 　二月一日の予算委員会で鈴木財務大臣は、財政法第四条は、あくまで健全財政のための財政処理の原則を規定したものであって、戦争危険の防止そのものが同条の立法趣旨であるとは考えていない、このように答弁されました。しかし、財政法の規定には、戦火や、戦後の預金封鎖などの混乱で国民生活を困窮させたことへの反省が込められていると言われてまいりました。 　昨年六月八日、私も大臣に質問をしました。戦時中の歯止めなき公債発行が国民の資産を毀損したと財務省が認識していることについて、鈴木大臣は、過去のこうした事実があったことも忘れることなく、国民的議論を積み重ねることが重要だと答弁しました。 　大臣に改めてお伺いします。 　戦前、軍事費の膨張を許した財政政策について、どのように認識されていますか。その歴史の教訓と