田村貴昭

○田村（貴）委員　一人千八百万円、夫婦で三千六百万円まで使えるＮＩＳＡの上限を引き上げて、どれだけの国民が活用そして運用するんでしょうか。やはり、これは、必要な預貯金を残した上で投資ができるという富裕層なのではありませんか。結局、今度の改正というのは、富裕層の資産倍増のための制度に行き着いていくんじゃないんでしょうか。いかがでしょうか。

○田村（貴）委員　このところで最後の質問ですけれども、大臣に伺います。 　本会議でも、私、伺いましたけれども、いわゆる所得一億円の壁、是正されていません。今改正案では、所得三十億円、超富裕層、二百数十人程度への課税強化が盛り込まれただけであります。超富裕層への負担率の上限はこれでも二二・五％。所得税の最高税率四五％には全く追いつかず、およそ格差是正と言えるものでありません。 　これ以上の是正はもう行わないんですか。大臣、答えてください。

○田村（貴）委員　所得倍増から資産所得倍増にシフトした。これは、所得税の再分配機能の強化というよりも、資産家優遇の傾向を強めたものにほかならない、私はそう考えます。税制における所得再分配、この機能を強化し、そして、最低賃金の再改定など、政府ができる所得の引上げに本腰を入れて取り組んでいただきたい。強く要望したいと思います。 　最後に、インボイスについて伺います。 　最初に、大臣にちょっと所感をお伺いしますけれども、前回の質問で、私、ＦＩＴ制度の買取り義務者である電力会社が仕入れ税額控除ができない分を再エネ賦課金で補填することについて質問しました。そのとき、十七日の本委員会で、エネルギー庁は、二〇二三年度は五十八億円ほどの賦課金が必要だというふうに答弁されました。 　しかし、二〇二三年度というのは半期分しか影響を受けないので、これは一年分だと百十六億円になります。さらに、インボイスの導

○田村（貴）委員　今日、各議員がインボイスの問題を取り上げています。そして、単一税率の税制だったらインボイスは必要ないと大臣の方からお答えがありました。そして、大臣は、複数税率の下で公平な税を執行すると何度もお答えになっています。今、複数税率が導入されています。インボイスは導入されていません。じゃ、税の不公平が起こっているのか。局長、どこが不公平、起こっているんですか。

○田村（貴）委員　何度も何度も同じ答弁ですよね。世の中はこれで大問題になっているんですかと聞いているんですよ。今のままでいいじゃないですか。複数税率制の下でも、インボイスを使わずに仕入れ税額控除をやっていったらいいじゃないですか。私は、今のままでいいというふうに指摘しておきたいと思います。 　今日の質問なんですけれども、税制大綱の中にあるインボイス制度の特例措置について伺います。 　課税売上高が一億円以下の事業者を対象に、一万円未満の取引にはインボイスを不要とする措置、少額特例が盛り込まれています。 　資料二の財務省のＱアンドＡ、この問いの十一のところに書いてあります、例として。国税庁のこのＱアンドＡで、少額特例の判定単位は、課税仕入れに係る一商品ごとの金額により判定するのではなく、一回の取引の合計額が一万円未満であるかどうかによって判定すると。だから、例として、九千円の商品と八千円

○田村（貴）委員　だから、分からないから聞いているんですよ。朝お米を買って、昼から野菜を買ったらどうなるんですかという例えをしているんですけれども、お答えになっていません。 　別の例です。 　工務店が新築住宅を建設するときに、免税業者に一万八千円分の水道工事を発注したとします。単純に九千円の領収書二枚に分けて支払えば、少額特例に、これは対象となるんでしょうか。 　配付資料の十二を参考にしますと、役務の取引金額で判断すると書かれています。水道工事の場合、二か所に分けて別々に契約したことに対して、九千円の領収書二枚に按分すれば、これは対象になるんでしょうか。

○田村（貴）委員　個別具体的に判定していくといっても、膨大なレシートでどうやって判定していくんですか。あるのは買ったときの領収書とインボイスだけじゃないですか。できるんですか。 　もう一つ伺います。 　免税業者の個人タクシーに乗って、通常なら一万五千円かかる場所に移動する場合に、運転手さんに九千円のところで一回停止してくださいと言って精算する、再度そのまま乗ったならば、九千円と六千円の領収書が出てきますけれども、これは対象となりますか。

○田村（貴）委員　この話をまとめると、売る人と買う人との間で合意があれば、一万円以下の領収書に分けてしまうことができるんですね。一回の取引の判断が非常に難しいんですよ。逆に考えると、一万円以下の領収書を利用した節税対策にも使われかねない。こういったことになっていくんですよ。 　だから、制度をつくるたびに、先ほどお話がありました、話が本当に複雑で、ややこしくなっていくわけなんです。分からなくなっていくんですよ。やめたらどうですか、インボイス。 　真面目に支払いをすれば仕入れ税額控除のためにインボイスが必要になり、領収書を分ける努力をすれば少額特例が使えるというのも、不公平なことじゃないでしょうか。しかも、判断基準は曖昧です。後から税務署に対象にならないと言われかねない、こうした懸念もあります。予見性が低くて見えないんです。激変緩和措置も、これは三年間の時限措置です、三年たったらおしまいで

○田村（貴）分科員　日本共産党の田村貴昭です。 　マイナンバーカードと健康保険証の一体化について質問します。 　先週十七日、デジタル庁、総務省、厚労省の三省庁による検討会による中間取りまとめが公表されました。この中の、「健康保険証廃止後の資格確認の取扱いについて」では、「マイナンバーカードによりオンライン資格確認を受けることができない状況にある方については、氏名・生年月日、被保険者等記号・番号、保険者情報等が記載された資格確認書（基本は紙）により被保険者資格を確認することとする。」と記載されています。 　厚生労働省にお伺いします。 　この資格確認証というのは無償で発行されるのか。「有効期間は、一年を限度として」と書いてありますけれども、更新はできるのでしょうか。そして、その更新は、自動更新なのか、申告に基づくものなのか、お答えいただきたいと思います。

○田村（貴）分科員　マイナンバーカードの取得は、国会でも論議されてきていますけれども、これは任意であります。申請に応じて交付されるというふうに答弁もあっています。 　ここで、マイナ保険証を持たない事例というのが書かれていますけれども、例えば、要介護者であるとか、子供であるとか、紛失したとかいうのもあるんだけれども、マイナカードの交付を希望しない人、そして、マイナカードの交付は受けても健康保険証の利用登録をしない人、これも対象に入るんじゃないんでしょうか。