田村貴昭

○田村（貴）委員　畜産経営安定法についても伺います。 　二〇一六年、畜産経営安定法の改定が行われました。酪農家は二股出荷が可能となったわけであります。畜産経営安定法は、元々、指定団体による一元集荷、多元販売をすることで、強い力を持つ乳業メーカーと農家側の価格交渉力を強化する狙いがありました。今や、飲用向け牛乳出荷量において、指定団体以外への出荷の割合は一割に達しています。これが更に増えていけば、生乳が分散化してしまい、必死で価格転嫁を図ろうとしている指定団体の価格交渉力は落ちることになるのではありませんか。 　この誤った政策を改めて元に戻す必要があると考えますが、いかがですか。

○田村（貴）委員　指定団体のよさ、安心感のある出荷先である、酪農家がそのことを評価している、九割を超えるシェアに至っている、そして指定団体と乳業メーカーとの間の交渉で二十円引き上げられた、大変いいところを強調されたじゃないですか。だったら、畜安法、やはり見直すべきじゃないですか。なおさらこの制度は不要だということではないでしょうか。 　酪農の危機が続けば、中長期的には、一円でも高く売ろうと、指定団体を経ない取引に動き出す農家も出てくるかもしれません。更に増える可能性もあります。価格転嫁を図ろうとしているときに指定団体の交渉力を落とすような制度を維持するのは、矛盾であります。 　時間がありませんけれども、最低所得保障についても質問します。 　仮に価格転嫁ができたとしても、販売価格の高騰と消費の減退を招きかねず、需給調整にならない問題も生じてきます。ほかの国でもやっている市場隔離などの価

○田村（貴）委員　今生じた問題を解決するのが行政の役割、農水省の役割というのではありませんか。そういうことをずっと続けていくから、赤字経営から脱却できないんですよ。離農、廃業が続くばかりじゃないですか。やはり、酪農をやって、畜産をやって、将来においても安心できるという担保がないから、これだけ農家が減っているわけです。赤字経営が変わらないわけですよ。やはり対策を真剣に農家に向き合って取っていかないと、本当に食料不足が起こってしまいますよ。私は強くこのことを懸念するものです。 　時間が来ましたので、この次にまた議論をさせていただきたいと思います。今日の質問はこれで終わります。

○田村（貴）委員　私は、日本共産党を代表して、地方交付税法及び特別会計法の改正案に対する反対討論を行います。 　本法案は、補正予算で年度途中に増額となる一兆一千五百八十四億円の地方交付税について、二〇二三年度の地方交付税分として五千七百四十一億円を増額交付し、残りの四千八百四十三億円は交付せず、二〇二四年度の地方交付税総額に繰り越す措置を取るものです。 　地方交付税法は、年度途中に増額となった地方交付税は、その全額を地方自治体に特別交付税として交付すると定めています。今、深刻な物価高騰から住民の暮らし、営業を守るために、地方自治体の役割が問われています。地方の固有財源であり、貴重な一般財源である地方交付税は、現行法に基づき、その全額を地方自治体に交付すべきです。 　しかも、今回の繰越しは、今年度当初に予定していた交付税特別会計借入金の償還分一兆三千億円から三千億円を引き剥がして、四千

○田村（貴）委員　日本共産党の田村貴昭です。 　日銀報告について質問します。 　日銀の展望レポート十月号では、個人消費は、物価上昇の影響を受けつつも、賃金上昇率の高まりなどを背景としたマインドの改善などに支えられて緩やかな増加を続けると見られる、このように書かれています。先ほどの総裁の報告の中でも、さきの説明でも、緩やかな回復を続けると言われました。 　しかし、日銀の生活意識調査で、暮らし向き判断ＤＩは、リーマン・ショック後ぐらいの悪い状況となっています。約六割の人が、暮らし向きにゆとりがなくなってきたと回答しています。 　十五日発表の七月から九月期の国内総生産速報値は、三四半期ぶりのマイナス成長です。個人消費と設備投資が弱含みとなっています。 　植田総裁にお伺いします。どうして個人消費が緩やかな増加を続けると言えるのでしょうか。

○田村（貴）委員　総裁は記者会見で、来年の名目賃金が引き続き上昇するかどうかということは大きなポイントと述べました。 　展望レポートでも書かれているように、二〇二一年以降、この二年間は名目賃金が上昇しています。一方で、同じ時期に暮らし向きＤＩは悪化し続けています。名目賃金が上昇しても、暮らし向きは、よくなるどころか悪化しています。 　当然のことですけれども、実質賃金が上昇しない限り、国民の暮らし向きというのは改善しないのではないでしょうか。お答えください。

○田村（貴）委員　実質賃金が長期にわたって連続で下がっている。それから、国民の暮らし向きの意識も悪くなっていると言っていますよね。そんな中で、どうして個人の消費が増加をしていくというふうに判断されるのか、ちょっと理解できません。 　二〇二一年九月の生活意識調査では、三六・三％の人が、ゆとりがなくなってきたと回答していました。二年間で、半分を超える五七・四％の人が、ゆとりがないと今回答する。急速に暮らしは悪化しています。にもかかわらず、政府の月例報告も、二年前から、個人の消費の基調は、「緩やかに持ち直している」、「持ち直している」。「緩やかに持ち直している」と「持ち直している」、ずっとこの表記ですよ。 　植田総裁は、個人消費についてそんなに悪くないというふうに判断していると記者会見でも述べておられますけれども、相当、国民の意識と乖離があるのではないでしょうか。 　政府も日銀も、物価上昇

○田村（貴）委員　岸田総理は、突然、縮小均衡のコストカット型の経済の悪循環を一掃しなければ日本経済が再び成長することはできないとおっしゃって、来年六月に一人四万円の一度限りの定額減税を実施する説明をしています。 　しかしながら、岸田内閣は、今年度の当初予算で、軍事費倍増のための、毎年度一兆円に相当する増税を盛り込んでいます。毎年度三兆五千億円必要とされる異次元の少子化、子育て対策も決めました。償還財源として、国民の利用者負担が予想されるＧＸ債二十兆円の発行も始めました。十年で償還するとなると、毎年二兆円の負担増であります。 　将来的に発生する毎年約六兆五千億円の国民負担増を決めておきながら、一年限りの所得税減税を実施したとしても、消費マインドは改善しません。結局、個人消費というのは増やす方向にならないのではないでしょうか。いかがでしょうか。

○田村（貴）委員　最後に、総裁、インボイス導入について伺います。 　十月一日から実施されました消費税インボイス制度は、どちらにせよ可処分所得が減ります。免税業者にとってみたら、課税業者への転換を迫る形になるし、取引がなくなる、そうした選択を迫るものになってまいります。財務省の試算では、百六十一万業者が課税業者への転換を決断するとされていますけれども、フリーランスや副業がかなり広がっています。実際に影響を受けるのは一千万者に近いとも言われています。 　免税業者と取引がある課税業者にとっても、苦渋の選択が迫られます。例えば、一人親方をたくさん抱える工務店、職人が支える伝統工芸産業、アニメーションや漫画などのエンタメ産業、末端の貨物の配送を行う配送業、これらの免税業者が廃業しますと、インボイス登録を要請しても、できません。消費税の負担を被ることになります。事業者の税負担が所得の大幅な削減を引

○田村（貴）委員　明快な回答はなかったですけれども、時間が来ましたので、終わります。