田村貴昭

○田村（貴）委員　総理、プッシュ型と言われました。そのプッシュ型の段ボールベッドも五千五百確保された。しかし、市町の物資拠点に三千五百台着いて、その先どう被災者に届いているのか、これはまだ把握されていないんですよね。掌握する必要があります。急いで手だてを取っていただきたいと思います。 　日本農業新聞の調査によりますと、石川県の三つの市町、六つの農業用ハウスで百十人が避難生活をしているということであります。写真は輪島市のハウスです。話を伺ったら、指定避難所がいっぱいで、やむなくここで暮らしているとのことであります。高齢者もおられれば、女子中学生もいます。 　総理、昨年から能登地方は雪です。今日も最高気温が一度ぐらいです。ハウスが雪で倒壊するおそれもあり、第一、この厳しい寒さでは体調を崩してしまいます。トイレもありません。 　車中泊も同様であります。熊本地震の災害関連死の約三割は車中泊を

○田村（貴）委員　ホテル、旅館等の二次避難所に二千八百五十名の方が避難されています。食事の提供のないところもあります。しかし、災害救助法では炊き出しその他による食品の給与が定められています。速やかに食事の提供を行ってください。 　三食つきのホテルは一泊一万円、素泊まりのホテルの食事三食へは千二百三十円の救助基準金がありますが、これは低過ぎます。被災者が払っている駐車場やあるいはコインランドリー等の負担も考えるならばこの基準額を引き上げるべきだと考えますが、検討されていますか。いかがですか。

○田村（貴）委員　住まいの再建には、被災者生活再建支援制度の拡大が決定的に重要であります。半壊、一部損壊の全てを対象にすること、そして、支援金は再建に必要な現実的な金額となるよう大幅な引上げをすべきと考えます。強く要望しておきたいと思います。 　そして、農漁業にも大きな被害が出ています。 　石川県では八割、五十八漁港で被害がありました。漁船、船舶が使えていません。漁に出られない状況です。漁業者への休業補償が必要であると考えますが、いかがですか。 　そして、被災農家支援であります。農地が復旧しても、ハウスや農業用施設、農機具の被害が回復できなければ営農再開はできません。過去の大規模災害では、基本的に農家負担なしの支援策が打ち出されました。これを行うべきではないでしょうか。 　被災地は第一次産業が地域の重要な支え手となっています。なりわいを継続するために、これは総理の決断があって次に進

○田村（貴）委員　総じて対応が遅いので、急いで進めていただきたい。そのことを強く要望して、終わります。

○田村（貴）委員　日本共産党の田村貴昭です。 　先ほど、立憲民主党の渡辺議員から、宮下大臣の政治資金報告についての質問がありました。大臣の答弁、少々釈然としないところがありましたので確認させていただきます。 　清和政策研究会に所属する安倍派の議員がパーティー券の販売ノルマを超えて派閥に納めたときに、派閥からは集めた分の収入を議員側にキックバックをする、それはもう数十人に上っているというふうにも報道されています。これはもう大問題だと思いますけれども、宮下大臣は、十二月一日の会見で、私自身の事務所に関しては、そのキックバックというような事実はありませんので、そうしたことは認識していません、そして、ノルマについての問いについて、基本的に超えて戻すみたいなことはありませんでしたというふうに明確に否定されています。 　このときの会見で述べられたことと、今もお考えは変わっていませんね、イエスかノ

○田村（貴）委員　そのときの会見どおりですね。新たに疑義が生じて精査を必要とするところとなっていないということでよろしいですね。

○田村（貴）委員　時間がありますので、質問を変えます。 　酪農の危機が止まりません。農家戸数は、二〇二一年の一万三千八百三十戸から二〇二三年の一万二千六百二十戸と、ロシアのウクライナ侵略が始まって以降、二年間で一千二百十戸が離農しました。酪農経営を脅かしている最も大きな要因は、飼料の高騰です。中央酪農会議は、三月、酪農家の八五％が赤字経営と調査結果を発表しました。 　宮下大臣は、所信質疑、私の質疑の際に、飼料高騰は落ち着いてきていると答弁されました。そして、いろいろ施策を述べられました。 　では、局面は変わってきているのでしょうか。中央酪農会議の資料にある指定団体への出荷戸数を、私、月別で追ってみました。そうしたら、今年度も、四月から十月まで毎月出荷農家が減少しています。今年度で既に三百五十戸であります。毎月毎月酪農家が減少している。そして、もう何年も続いています。 　そこでお尋ね

○田村（貴）委員　大臣、私がお伺いしたのは、なぜ酪農の離農を、廃業を止める対策に至っていないのですかと聞いているんです。そうしなければいけないんではないんですか。

○田村（貴）委員　高齢化も、これは、赤字体質が続いているから後継者に継ぐことができないという本当に深い問題があるんですよ。 　三日に放映されたＮＨＫスペシャル、「食の防衛線」、牛乳、肉、たんぱく源を守れるか。この番組は、酪農農家の困窮とその要因を報じて、大変大きな反響を生んでいます。先ほどの質問で、大臣はこの冒頭を御覧になったということでありますけれども、全編を通じて大変ショッキングな内容でありました。 　番組では、北海道の大規模農家が、この規模が完全に足を引っ張っている、この規模で自由が利かないと述べていました。北海道に限らず、畜産クラスターで借金をして、高度化、大規模化してきた、そして、やめようにもやめられない厳しい状況があります。 　そこで、質問です。 　輸入に依存してきた家畜の飼料、これは番組でもクローズアップされました。そして、大規模経営路線が完全に行き詰まっています。こ

○田村（貴）委員　今の局長の答弁、酪農家の方が聞いたらびっくりしますよ。国内の飼料動向に合わせて経営規模と。だって、これは、Ｎスペでもやっていましたけれども、長年、アメリカから始めて、外国の飼料を日本は輸入してきた、それを食べさせることによって牛乳を供給してきた、お肉を供給してきた長い歴史があるわけです。その中で、飼料が高くなったから、それは経営を圧迫する、それは通用しませんよ。これまで、経営規模拡大、効率化、合理化、言ってきたんじゃないですか。それはやはり、反省がまず先にあって、そして対策を根本から変えていく、そうしたことが必要だと思いますよ。 　今の答弁を聞いていると、政府の対策は、全て合わせても赤字の状況を解消するには至りません。したがって、離農、廃業が止まらないわけですよ。それでいいのですかと聞いているわけです。今の調子だと、それを看過していくことになりますよね。そうなれば、国民