田村貴昭

○田村（貴）委員　日本共産党の田村貴昭です。 　最初に、鈴木大臣にお伺いします。 　神田副大臣が今週、先日、辞任しました。岸田内閣の任命責任が厳しく問われます。大臣、辞任に至る経過は先ほど聞きました。そこは要りません。多種多額の税金滞納を繰り返してきた人が財務副大臣の職に就いていたことを鈴木大臣はどう受け止めておられますか。責任を感じておられますか。

○田村（貴）委員　今の大臣の言葉をこの委員会開会の冒頭で言っていただきたかったと思います。 　インボイスについてお伺いします。 　コンビニのレシートにある登録番号を国税庁の事業者公表サイトで検索をかけると全く別名の事業者が出てくる、このことを先週質問しました。大変大きな反響がありました。国税庁次長の答弁では、インボイスと公表サイトで異なる氏名が表示されることもあるので、有効性が確認できれば、つまり番号が確認できれば、一義的には正しいインボイスとして扱っていいとのことでありました。 　しかし、消費税法五十七条四には、適格請求書発行事業者の氏名又は名称及び登録番号をインボイスに記載すると規定されています。国税庁のＱアンドＡでは、登録事業者を特定できれば屋号や省略した名称などの記載でも構わないと書かれているだけであります。 　そこで、お伺いしますけれども、コンビニのインボイス番号を検索す

○田村（貴）委員　国税庁の事業者公表サイトというのは、正しいインボイスかどうかを確認するためのものであります。 　こういうケースはどうでしょうか。番号が確認できました、正しいインボイスとして取引したケースで、確定申告後に、インボイスに記載した事業者と公表サイトの事業者が違う業者であることが判明しました、つまり正しくないインボイスであると判明した場合に、仕入れ税額控除は否認されるのか、それとも認められるのか。 　私は、インボイスを入手した事業者に瑕疵がないケースにおいては、仕入れ税額控除は認められるべきだと思います。認められる場合に、消費税法のどの条文が根拠となるのかも含めてお答えください。

○田村（貴）委員　消費税法第三十条の七、やむを得ない事情によって、こうしたケースは仕入れ税額控除が認められると判断するということを確認しました。今の国税庁の答弁を聞いていると、やはり正しいインボイスを見分けるのはなかなか難しいのではないでしょうか。 　大臣、ちょっと聞いていただきたいんですけれども、例えば、欧州では偽インボイスが相当広がっています。偽インボイスを使った脱税が深刻な問題となっています。今年三月の欧州議会の報告によれば、ＥＵ域内の消費税徴収漏れ金額は、二〇二〇年、九百三十億ユーロ、約十四兆二千四百六十七億円にも上るとのことであります。本来徴収できた税額の約九％を、偽インボイスで、こうした結果になるそうであります。単なる偽インボイスではなくて、組織的犯罪者集団がインボイス工場で大量製造しているとも言われています。 　こうした例があることを、大臣、御存じですか。

○田村（貴）委員　是非知ってください。 　インボイスが世界の国々で導入されてきたからと言ってきましたけれども、ＥＵにおいては、徴収できた税額の九％、これが取ることができなかったというんですよ、しかも偽造によって。 　インボイスの導入について、政府は複数税率の下で課税の適正性を確保することと説明されてきました。しかし、欧州ではインボイスの導入が適正性の確保につながっていないわけであります。偽インボイスはいろいろなことが考えられるんですけれども、今日は時間が限られていますので、次の機会にしたいと思います。 　さらに、現在の公表サイトには、ペンネームの芸能人、小説家などの本名がばれるという問題もあります。芸名を記載した場合、インボイス番号を使って国税庁の公表サイトで検索すれば、本名がばれてしまいます。つまり、現在のシステムならば、インターネットなどでインボイスが一旦公表されてしまったら、プ

○田村（貴）委員　大臣、そう言われますけれども、ある芸名、あるペンネーム、インボイス番号と一緒に知ることができたとしましょう。そして、登録サイトで検索したら本名が出てきた。本名から追いかけますよ、悪いことをしようとしたら。そして、つきまとい、あるいは家まで探してしまう。こういうことが想定されるから、ペンネームでやらせてくださいと言っておられる方が現にいるんですよ。だって、屋号でいいと言っているわけですから。それだったら、これも認めるべきじゃないですか。 　時間が来ました。今日はここで質問を終わります。

○田村（貴）委員　日本共産党の田村貴昭です。 　林業と災害対策について質問します。 　岸田政権は、花粉症の発生源対策として、年間五万ヘクタールの杉人工林伐採面積を十年で四割増し、年間七万ヘクタールにするとしています。四百三十一万ヘクタール、これは、現在の発生源となっている杉人工林を十年後には二割減に、三十年後には半減させるすごい量の伐採計画です。 　林野庁にお伺いします。 　この面積の全てを切ってしまう皆伐方式でやるということですか。

○田村（貴）委員　主伐、皆伐という答えでありました。 　ならば、これは収穫を目的とした伐採です。花粉症に関する関係閣僚会議の文書では、杉材需要の拡大、十年後に四百七十万立方メートルというふうに書かれています。相当な杉伐採が行われるわけであります。 　農水省、林野庁は、どれだけ皆伐が行われているのか、そうしたことをつかんでいますか。

○田村（貴）委員　どれだけの皆伐が進んでいるのか。これだけの仕事をやるというんだったら、その実態をしっかりと掌握すべきだというふうに思います。 　森林とかそれから樹木、この機能というのは、葉や土壌に雨水を浸透させる、そして、根が雨水を吸収します。枝葉や樹皮、また落ち葉、倒木は、雨水を受け止めて、後に蒸発していく、優れた保水能力を持っているわけです。森林があるからといって全ての土砂災害を防ぐことはできません。しかし、森林には土砂崩れを防ぐ重要な機能があるということです。それが皆伐によって全部切られてしまう。はげ山になってしまったら、どうなってしまうのか。 　資料一の写真を御覧いただきたいと思います。 　大臣、これは熊本です。熊本県八代市坂本町市ノ俣の皆伐地で起きた災害の写真です。住宅地は土砂災害警戒区域に入っています。裏手の一部は保安林に指定されていますが、その先の斜面は指定されていま

○田村（貴）委員　事業の実施を避けるようにすると。これはやはり縛りをかけていかなければいけないと思います。 　松村大臣にお伺いします。 　土砂災害警戒区域となっているレッドゾーン、イエローゾーン、この上にある森林は、杉にかかわらず、保安林としての制限を設けるべきだと私は考えます。しかし、森林法による保安林、それから土砂災害防止法に基づく土砂災害警戒区域、これは農水省と国交省という縦割りで、リンクされていません。 　そこで、少なくとも、現状を早急につかんでいく、それから関連づけをするために、松村大臣、イニシアチブを発揮していただきたいと思いますが、いかがですか。