田村貴昭

○田村（貴）委員　是非、緊密な連携で対応を進めていただきたいと思います。 　資料二のグラフを御覧いただきたいと思います。 　人工林杉総面積における樹齢一年から十五年の若齢林の割合を示したグラフです。東京大学大学院蔵治光一郎教授が作成されました。これを見れば、杉人工林の若い森が突出して多いのは宮崎県。大分県、熊本県、福岡県も高い。皆伐が他の県に比べて多くて、非常に偏った木材生産が進んでいることがうかがえます。 　そして、線状降水帯の発生や記録的な豪雨、大雨が襲っているのもまた九州であります。こうしたところで皆伐を進めることは、土砂災害の温床をつくることになります。皆伐を制限する規制がどうしても必要になってまいります。 　ドイツでは、大規模な皆伐が禁止されており、一ヘクタールを超える皆伐は行われていません。日本の二十ヘクタールの森林経営計画上の上限規制は広過ぎます。ゾーニングに基づく厳

○田村（貴）委員　今副大臣が言われたいろいろな指導とかそれから制度、これが遵守されていない、だから災害が起こってくる。それよりか、犯罪が起こっているじゃないですか。私も農林水産委員会で毎年言っているんですけれども、人の森林を勝手に取って売っていく盗伐問題、これがもう本当に多々進行しています。 　松村大臣、この間、小国町の被害者から、私、陳情を受けました。皆伐中心主義、何でもかんでも切ってしまえ、こうした流れが、犯罪も生み、そしてこのような被害を生んでいる。やはり、対策を強化して変えていかなければならない、このことを強く指摘しておきたいと思います。（発言する者あり）ありがとうございます。 　次に、気象庁の出す火山噴火情報について伺います。 　気象庁は、昨年十二月二十六日、火山噴火や大雨などに関する特別警報の緊急速報メールの配信を停止しました。鹿児島市など自治体の強い継続を求める要請があ

○田村（貴）委員　火山噴火が起きました、重大な災害が生まれるかも分かりませんと噴火が起こったことは伝えても、その噴火の規模、そして警戒範囲はどこまでなのか、これは自治体住民にとって一番知りたいことですよ。それが伝わらない。一番肝腎なこの情報ぐらいは伝えてもらったらどうなのかと言っているんですよ。それはできないんですか。 　自治体に送るのはＸＭＬデータです。今年二月から、緊急地震速報の発表基準に長周期地震動の発表が追加されたじゃありませんか。この地震の長周期地震動の中には、ＸＭＬ電子フォーマットで改善をいっぱい書いていますよ、新規タグ追加、基準変更、新規タグ追加。できているじゃないですか。同じデータで、どうして火山情報だけは必要な情報が加味されないのか。噴火について、大雨については軽視しているんですか、気象庁は。 　緊急速報メールを打ち切ったのは気象庁なんですよ。それによって、自治体は住

○田村（貴）委員　事は一分一秒を争うんですよ。ちゃんと一回の情報で必要な情報が確認できたら、瞬時に対応できるんですよ。 　そこで、やはり、自治体の方がこの基のデータでの改善を求めているんだったら、いろいろ言わずに、ちゃんと話し合ってやったらどうですか。どうしてそこまでこだわるんですか。経費削減ですか。火山噴火はどうでもいいと思っているんですか。駄目でしょう。ちゃんと全国のネットワークから要望があっているんだったら、これもちゃんと応える。当たり前の仕事をしてくださいよ。 　十月には、鹿児島県の県市議会議員による桜島火山活動対策議会協議会が上京して、各党にも要請しました。これは災害特の皆さんも御存じだと思います。日本は、百十一もの火山活動を有する火山国であります。火山がある自治体が、住民にとって必要な情報を届けたいと思うのは当然のことであります。桜島の火山活動と防災を長年研究されている井口

○田村（貴）委員　是非、自治体の要求がすぐに実現するように、ＸＭＬデータ、これを改善することを強く要望しておきたいと思います。 　それから、今日、山地崩落、山の治水の問題と、そして林業の在り方について主に質問させていただきましたけれども、今日の報道によれば、温室効果ガスの世界の平均濃度が去年最高を更新したということです。 　地球温暖化、気候危機、どんどん進行しています。そんな中で、やはり私も、今年七月、大きな災害を経験し、あちこち回りました。治水対策、今日も議論が出ましたけれども、治水対策の抜本的強化というのは、これはもう論をまたないし、そして、急いでやってもらわなければいけないと思います。 　今日挙げた点をしっかり捉えていただくこと、そして制度を前に進めていただくことを強く要求して、今日の質問を終わります。

○田村（貴）委員　日本共産党の田村貴昭です。 　最初に、食料自給率について宮下大臣に質問します。 　異常気象による生産の不安定化、新興国の食料需要の激増、穀物の燃料向け需要の増大、経済力の相対的な低下による買い負けなど、食料は都合よくいつでも輸入できる状況ではなくなっています。それなのに、日本の二〇二二年度の食料自給率はカロリーベースで三八％、十三年連続四〇％を下回っています。このままでは国民の命の源である食料の安定供給が根底から脅かされるのは必至であります。 　ところが、食料・農業・農村基本法の改正に向けた政策審議会の答申では、差し迫る危機への緊迫感がみじんも示されていませんでした。岸田首相が本部長を務める食料安定供給・農林水産業基盤強化本部の食料・農業・農村政策の新たな展開方向では、食料自給率という言葉すらもありませんでした。 　危機を招いた政策の根本的な検証もない。大臣、これ

○田村（貴）委員　食料自給率、上げる方向で頑張るとおっしゃいました。 　大臣、もっと強い言葉で発せられた方がいいんじゃないでしょうか。だって、これまで宮下大臣は、自民党の会議であるとか、それから地元の生産者を前にして、食料自給率のことを何度もおっしゃっています。 　例えば、自民党野菜振興議員連盟の決議を野村前大臣に渡したときに、カット野菜や業務用の冷凍野菜のニーズに応えることが食品ロスの削減や食料自給率の向上につながるということを訴えたとブログで書いておられます。 　また、自民党の農業基本政策検討委員会で、パン用の米粉生産のための専用品種や飼料用米の専用品種など、用途に応じた米の生産に取り組み、生産性の向上と食料自給率向上を目指すべきことと述べておられます。 　別の会議では、今後、食料の安定供給の確保と食料自給率の向上を図りつつ、農業の成長産業化を進めていく上で、生産基盤である農地

○田村（貴）委員　我が党はやはり、すぐに五〇％に引き上げること。そういう主張をされている政党の方は結構おられます。そして、もっと上げていこうと。地方のＪＡへ行ったら、食料自給率が余りにも低い、もっと上げないと駄目だと言われる方はたくさんおられますよね。 　何か自給率の維持であるような発言が大勢になってくると、これは本当に国の将来を見誤ることになってしまいます。 　今も岸田政権は、農政への信頼をちゃんと獲得されているでしょうか。 　日本農業新聞の九月下旬に行った農政モニターでは、岸田政権の農業政策を評価しないが計六二％になっている。評価するの二六・六％を大幅に上回っています。 　五月の農政モニター調査では、食料・農業・農村基本法の見直しで重視すべき課題の中で、食料自給率の向上が六三・一％に上がっているわけです。 　農業新聞は論説で、「政府は自給率以外にも政策目標を設ける方針だが、自

○田村（貴）委員　資材高騰対策について伺います。 　肥料、飼料、資材の高騰が依然として続き、多くの生産者が経営危機に直面しています。特に酪農では、一年間に七百戸、毎月数十戸の離農、廃業が起こっています。 　先日、国会に来られたある酪農家の方が、こうおっしゃっています。まさに生かさず殺さず、やめられる人はどんどんやめる、農水省の誘導で借金をして規模を拡大した人はやめるにやめられない、借金が更に膨らんでいく。これまでの赤字を埋める緊急のカンフル剤として一頭十万円の支援を是非お願いしてほしいと言ってきたけれども、なかなか受け入れてくれない。今農水省は生産過剰だから乳牛を減らそうとしているが、この調子で離農が続けば、需要が戻る来年の夏には牛乳が足らなくなるんじゃないか。このように述べておられます。 　大臣、酪農に限らず、この機会にやめてしまおう、資材高騰の中で、そういう方が後を絶ちません。政

○田村（貴）委員　肥料については、実際にはコスト増加分の五割程度の支援にしかならなかったんですよね。それから、飼料についても、結局二〇二〇年とのコストの差を埋める手だてになっていない。三割ぐらいを畜産、酪農農家が負担している、こういう状況なんです。もっと大きな措置を打っていかないと、離農、廃業に歯止めがかかりません。予算を増やさないといけないんじゃないでしょうか。 　資料をお配りしました。資料三の方を御覧いただきたいと思います。一般歳出総額に占める農林水産関係予算の比率を表しました。一九八〇年に一一・七％あった農水予算は、二〇二一年には三分の一に低下、三・四％まで落ち込みました。要因はいろいろあろうかと思いますけれども。これは、補正予算を加えても数字は余り変わりません。 　基本法改正に向けた検証部会では、現場から切実な願いが出されました。耕作放棄地がなぜ出てくるか、それは作物を作っても