小沼巧

○小沼巧君　いや、意外とここで明らかになってしまうのは、感情論としては何となく分かるんだけれども、統計的なものというのは正直ないのであったということがこれまたびっくりな事実なんですね。是非科学的な政策形成をしていただければなと思います。 　さて、いずれにせよ指摘があるということは分かりましたし、実際に体験していらっしゃる人たちもいると思うんで、何とかしてその乗務員不足、これに対して支援を講じていく、対策を講じていくことが重要であろうということは共通の理解ではないかと思います。 　そういう意味で、例えば女性とか若者とか高齢者とか外国人材とか、そういった方々に裾野を広げる、思い切って拡大していく、あるいは短時間勤務などの自由な働き方についても挑戦していくということが一つの方策としてあり得るのではないかなと思ったときに、例えばその外国人の乗務員の増加ということも検討の一つがあるのではないだろ

○小沼巧君　分かりました。ありがとうございます。 　是非ともそれはやっていただければいいと思いますし、それを待ち望んでいる業界の方々も少なからずいらっしゃると思います。 　時間も限られてまいりましたので、最後、大臣に、既存の公共交通とか、それとの課題、関連について伺ってみたいと思います。 　既存の公共交通機関との共存共栄、これは国土交通行政としてとても大事な課題だと思っています。公共交通が十分に存在する地域におきましてはバスなりタクシーなり公共交通機関を使うと、バスやタクシーが不十分な地域においては例えば自家用有償旅客運送などで対応すべきではないかと、このように考えます。というのも、いずれも道路運送法に基づいて安全、安心が担保された、こういう交通機関でありまして、安全、安心が確保されないいわゆるライドシェア、いわゆるライドシェアを認めるべきではないのではないかと考えますけれども、大臣

○小沼巧君　時間になりましたので、終わります。ありがとうございました。

○小沼巧君　委員長の選任は、主宰者の指名に一任することの動議を提出いたします。

○小沼巧君　立憲民主党の小沼巧です。 　さて、午前中から総理におかれましてはお疲れさまです、衆議院の方で。衆議院の方の議論を拝聴しておりますと、今日、私も、マイナンバーカード等々について、また、うちの会派の人間の最後の質問はワクチンと予備費でありましたが、そういったことについても問うてまいりたいと思っております。その際、拝見しておりますと、総理がほとんど答弁なさっていたということを見ましたので、今日は是非とも、同じ早稲田の先輩後輩ということで、総理に積極的に答弁をいただきたいなと思います。 　その前に、私なりの質問を幾つか、二、三させてください。 　一月の二十七日の参議院本会議の代表質問をやらせていただきまして、十年間の自公連立政権の総決算ということで、いろいろと経済指標についてお話をさせていただきました。政権交代が起きてから一年と五か月以上が経過しております。その中で、もう一度その

○小沼巧君　ありがとうございました。 　百五十万円増やすと言っておきながら七十五万円しか増えていなかったということでありました。この点については、事実として改めて総理からおっしゃっていただいたことは歓迎したいと思いますが、どうして十年間で増やそうと言っていたものが実際に達成できなかったのかということは改めて考えなきゃいけないことなんだろうと思っています。 　そのほかにも様々ありました。二〇二〇年にはＧＤＰを六百兆円にするって言っていたけど、これも駄目だった。名目成長率三％、実質二％成長させるって言っていた、これも達成できなかった。そして、今や、一人当たりのＧＤＰということをＧ７の中で見てみると、日本はかつてトップだったんだけれども、今や最下位。購買力のＧＤＰで見ると、韓国にもいつの間にか追い越されてしまっている。一体全体どうしてこういう状況になっちゃったのか。 　ほかにもいろいろあり

○小沼巧君　コロナの前までと言いましたけれども、二〇一二年の一人当たり名目国民総所得って四百二・七万円ですね。二〇一九年って幾つかだったというと四百五十七・四万円ですね。五十五万円ぐらいは増えたということなんですが、十年間で百五十万円だったら、本来七年たっているんですから百五万円増えなきゃいけなかったのに五十五万円しか増えなかったということは、正直、今の話でいろいろありましたけれども、言っていることと、実際できてきたかと言われると相当な乖離があるんじゃないかと思いますし、もうちょっと言いますけど、これは経済政策、後で聞きますが、総理は就任のとき、また総裁選のときに、いわゆる格差の是正とか分配とおっしゃっていました。一億円の壁を是正するんだと言っているけれども、あれもやらなくなっちゃいましたね。そういったことについてもそうやって、ということについても本当にどうなのかと、言っていることと、実際

○小沼巧君　日本の国内の都道府県別と聞いたのに、何か世界のこと云々かんぬんとかと言われても全然かみ合わないんで、そういう時間の無駄やめてもらいたいんですね。 　こういう指摘がありますね。例えば、保健所とか医療機関、これらの統廃合が原因であるというような指摘もあるんですけれども、この指摘に対する見解ないしは分析、政府は行っていますか。行っているのであれば答えてください。

○小沼巧君　要すれば、やってねえということなんですね。じゃ、それをさっさと言えばいいわけですよ、何かいろいろ修飾語とか付けないで。要すれば、やってねえということですね。それはそれで真面目に正していければいいと思いますし、今後の対応については教訓としてやらなければいけない、決算の審議で相当やっていかなければならないことだったと思います。 　さて、衆議院での決算行政監視委員会での最後の我が会派の質問の中では、ワクチンの確保そして予備費の使用について質問があったと承知しております。これの問題について私なりに角度を変えて議論をしてみたいと思いますが、まずは前提となる事実確認をさせていただきたいと思います。 　我が国の人口、一億二千万であります。それに対して、ワクチンの購入量、八億八千二百万回であります。うち九％に当たる大体七千七百八十三万回分のワクチンが廃棄されたということもございましたが、こ

○小沼巧君　厚労大臣に助け船出してもらおうということを許そうと思ったら、次の質問だったんですよね。 　これ、ワクチンの確保事業ということについてでありますが、普通に想像していたことは、国が直接ワクチン製造販売業者との契約によって買うということを想像しているんですが、実は違いますね。基金管理団体を経由して購入、売買ということをやっているということですね。ということがまずは事実として明らかになっていると思います。 　ワクチン確保事業、本当は、基金管理団体に基金を積み立てて、必要に応じて資金を交付するということが普通だったと思うんですけれども、実はこれは、二〇二二年の三月二十九日まで、過去十七回に、合計にわたって、基金管理団体に基金が積み立てられているというわけではなくて、毎回毎回、基金管理団体は、厚労省から交付金を受領した日に、その受領した金額と同額の助成金をワクチン販売事業者に交付してい