小沼巧

○小沼巧君　今までだったら、何も申請とかしなくても来ていたんですね。なんだけど、これからは申請しなきゃいけないという手間をあえて国民に課す合理的な理由というのはどこにあるんだろうかは分かりません。 　その理由について、答弁があれば是非とも聞かせてください。

○小沼巧君　職権で確保するまでは申請でやらせろというわけですよね。そこが根本的に違うんじゃないのかというのは、地方創生デジタル委員会での民間の参考人からの意見でもあったところです。 　で、その申請とかについて、あえてこれはちゃんと聞いてみたいと思うんですが、こんな議論があります。 　やっぱり、その申請をしてくれる、でも、してくれないから最終的には職権で交付することになるというのは、いろいろあると思うんですね。切れ目を起こしちゃいけない、切れ目発生させちゃいないということは、恐らく政府とも共通の認識なんじゃないかなと思うわけです。 　だからこそ、これはちょっと聞いてみたいんですが、結局、もし切れ目なくちゃんと被保険者の方に何らかのこの資格書が行き渡るようにするんだったら、当面の間だけでも、これ、自動交付するようにやっぱり対応するしかないんだと思うんですけれども、政府の見解はいかがでしょ

○小沼巧君　まあ、やらねえということだと受け止めたんですけれども、さっき、あえて速記録を読み上げながら言った理由というのは、これは、今年の五月十九日の地デジ委員会における公明党の理事の質問の内容をそのまんま今私読み上げました。 　野党の意見は聞かないとかということをよく言っていた大臣もいつかいましたけれども、与党の意見ですよ、これは。与党の意見、公明党の意見ですけれども、これも聞かないというような政府の対応、政府の意思決定というのは、自公連立政権としていいのかということは考えなきゃいけないことだと思うんですね。 　どうでしょうか、総理。見直す必要は、見直そうとは思いませんか。

○小沼巧君　コロナから病み上がりの斉藤大臣も、ちょっと非常に痛い答弁なのではないかなと思いましたが、まあ政党違うんで、別にこの件についてはよく分かりましたということにしておきます。 　マイナンバーカード等の利便性のところについて改めて話を戻したいと思うんですけれども、私はこの進め方についていささか疑いを持っています。いろんなところで便利になるという理屈も分かるし、実際取得している人間の話も聞くと、確かにそうだなということは私も共感するところはあります。ただ、これ、私に言わせれば、制度自体にちょっと矛盾を抱えたまま走っているんじゃねえのかという観察をしています。 　六月の九日に閣議決定で、何だっけ、デジタル社会の実現に向けた重点計画ということを決められたと思うんですけれども、そこで、例えば携帯電話の契約業務、非対面のところでは、何か、身分証明書として運転免許証でよかったんだけど、それをや

○小沼巧君　オンラインについてはそういうことでありました。 　せっかく河野大臣にも来ていただいたんで、様々なマイナンバーカードをめぐるいろんなほかのトラブルについても地デジ特なんかでも議論をさせていただきましたが、改めて聞いていきたいと思います。 　いろんなトラブルが起きました。最近、この週末も、何か、年金見られちゃうみたいな、そういった報道もありまして、誤った医療情報がひも付けられちゃうというような話もありましたし、ポイントも別のところに行くとかって、いろんなこともありました。 　デジタル庁の所管は、結局のところ、公金受取口座のところなんだと思っています。その意味で聞いてみたいんですが、口座番号と名義人がそもそも漢字なのか片仮名なのかで照合ができないということがあったと思うんですけれども、それをひも付けできるような制度をやってしまった、そんな制度にしてきてしまったこと自体というのに

○小沼巧君　消えた年金というのが一時期問題になりましたけれども、これをちょっと思い出さざるを得ない答弁なんですわ。消えた年金って何で問題になったかというのは、まあ詳細語る時間もありませんのでいいんですが、何でそんなことが起きちゃったのか、起こっちゃったのかという要因の一つには、結局、自分でやっている、自分の年金の問題だから、何かあれば勝手に気付いて連絡してくれるだろうと、それを待っていたというようなことも一つの問題点として、それが長らく続いてしまったということの構造を思い出さざるを得ないし、お願いしますということ、個々人にお願いしますというような答弁のままではまた二の舞になっちゃうんじゃないのかなという危惧を私は覚えます。 　組織体制のことについて、せっかく全大臣いますから聞いてみたいと思いますが、こういうこの手のトラブルというのは実は相当昔から起こっていたみたいですね。 　五月、六月

○小沼巧君　いずれにせよ、相当なタイムラグがあるということですね。それは組織として適切なのか、危機管理として適切なのかということは改めて考えなければいけないし、そういう情報共有体制というのは真面目に考えなきゃいけない課題なんじゃないかと思うんですけれども、何らか改善の方向というのを、反省していると言われても、それはみんな反省するんで、そんな答弁要らないんですよ。今後どうしていくのかということを改めて問いたい。総理のお考えを聞かせてください。

○小沼巧君　時間ですので終わります。ありがとうございました。

○小沼巧君　立憲民主党の小沼巧です。 　法案の条文のみならず、それに、デジタル化ということに関連してということでお許しいただいて、幾つか質問していきたいと思います。 　太田副大臣にお越しいただきました。ありがとうございます。副大臣と言うべきか、先輩と言うべきか、あれなところでありますけれども、経産省所管事業について、幾つかというか、一つの論点について聞いていきたいと思いますが、いわゆるアルコール事業法についてであります。 　地元を回っている中で、鹿行地域というところでありますけれども、バケガクという意味での化学工場がありまして、半導体の部素材であったりとか、エッチングの材料とか、あとは金属石けんとか、そういったことを使っているところがあるんですけれども、事業においてアルコールの輸入を行っているところなんです。 　それで、昨年、これで現場とかを見させていただいたところ、どうやら、アル

○小沼巧君　今年度中にはということは令和五年度中ということだと思いますが、昨年聞いたら、令和四年度中、四年度中に実装できるというような、口頭でのやり取りでしたけれども、あったわけなんですね。 　今何が起こっているかというと、申請の書類はワードなりエクセルなりというのはダウンロードできる、だけれども、添付書類は郵送で送れというような運用がなされていたということが指摘でありまして、令和四年度中、つまりは今年の三月三十一日までに終わっていたはずなんだけれども、どうやら、今年度中、令和五年度中、だから令和六年の三月三十一日ということになりますか、までにということにどうやら後ろ倒しになっているのかなというように聞こえました。 　遅延の原因と今後の実際の実装の見込みについてどのように理解すればいいのか、ここについて御答弁をお願いします。