小沼巧

○小沼巧君　立憲民主党の小沼巧です。 　冒頭、週末にございました豪雨によって被害を受けられた方々に改めてお見舞いを申し上げたいと思います。 　さて、今日は議題が地方創生及びデジタル社会の形成等に関しての総合的な対策樹立に関する調査ということでありますが、今日の質疑の目的は、改正ナンバー法に係る経緯とてん末について、後世の議論に残すための議事録を記録することにございます。そのような議題でありましたが、金曜日でしたか、質疑、改正マイナンバー法、すなわち行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律等の一部を改正する法律、第二百十一回国会閣法第四六号でありましたけれども、今日は、様々な位置付けにおいて、この法律について集中的な質疑を行うということで伺ってございます。 　冒頭、河野大臣に、通告がないところでありまして恐縮なんですけれども、今日の議論の位置付けについてお伺い

○小沼巧君　そういうことですね。まさに国会で決めることでありますが、様々なデジタルに関する問題というか疑問というのも、通告をするのは普通に考えれば金曜日なんですけど、日曜日においてもまた幾つかの報道があったと承知しております。 　通告は、その関係上、休日挟んでいたものですから物理的に間に合っておりませんので、参考人からお答えできる範囲でひとつお答えいただければと思うんですが、マイナンバーとひも付ける公金受取口座の登録制度におきまして、本人以外の家族名義の口座が多数登録されているとの指摘がありました。本会議採決後の日曜日の報道です。例えば、子供向けの給付金が本人に渡らない、妻への給付金がＤＶを理由に別居している夫に振り込まれてしまう等の不条理が発生するという懸念が指摘されてございます。 　参考人で構いませんのでお伺いいたしますが、詳細は求めません、しかし、この事実関係及び政府が認識した日

○小沼巧君　大臣から御答弁をいただきました。委員会の質疑の中では、この件について議論がなされていなかったのではないかと記憶しております。 　採決が行われました令和五年の五月の三十一日、この委員会において討論が行われましたけれども、優先すべきは事態の収束であったり再発防止でありまして、法案採決ではないのだという趣旨の意見が複数会派から述べられました。ただ、与党たる自民党の皆さん、公明党の皆さんは討論を行いませんでしたので、したがって何らその件についての意見が提案されておりませんでしたから、法案採決を優先すべきなのか、それともこういった事態の収束とか再発防止を優先すべきなのかと、優先順位の考え方が委員会の討論を見る限りにおいてでは分かりませんでした。 　与党の一員でもある河野大臣に伺いたいと思うんですが、このような優先順位については、まずは事態の収束と再発防止を優先すべきではないかと、こう

○小沼巧君　優先順位については同時並行的、まあ私も政府だったらそういう答弁をするでしょう。 　まだ、公布即施行のものもありますけれども、施行までは公布の日から一年六か月とか様々ありますので、そういったトラブルについては、実際に施行、全文がされるまでに周知徹底と改善をしておかなければならないのだろうと思います。 　ここからは、ひとつ観点を変えまして、附帯決議が採決されました。法案の条文だけ見ていても余り、社会との関係って一部関係が薄いところもありますから、その法文に魂込めるという意味で、附帯決議について則しながら伺っていきたいと思います。 　今日は、厚労副大臣の伊佐副大臣にも来ていただいております。ありがとうございます。 　附帯決議の八及び附帯決議の五について関連して聞いていきたいと思いますが、まず、それの内容に入る前に、前回の答弁、前回というか、この委員会における答弁の一部を確認を

○小沼巧君　附帯決議の八の後段においては、マイナンバーカードの代理申請や管理などを事実上強制するような施策は厳に行わないことということが附帯決議です。 　ちなみに、この附帯決議は、令和五年五月三十一日、多数をもって今委員会の決議とすることが決定されております。自由民主党、立憲民主・社民、公明党、国民民主党・新緑風会の各派共同提案となっております。 　附帯決議、このような賛同会派を基に決定された附帯決議、マイナンバーカードの代理申請や云々かんぬんについて事実上強制するような施策は厳に行わないことということと、申請を勧奨するとか申請を促すというところ、少し、どう論理的に整合的なのかなということが分からない部分がありますので、附帯決議と今の大臣の答弁、どう整合的に理解すればよいのか、これを御解説ください。

○小沼巧君　附帯決議はこれ厚労省だって聞いたんですけれども、まあ違うということなんであれば、今日は呼んでおりませんので、これについては聞きません。 　では、厚労省所管であると思われるところの附帯決議の五について聞いていきたいと思います。 　附帯決議の五、長文なのでポイントだけ朗読いたしますと、要すればと、資格確認書の申請漏れ等により無保険者扱いとされたり、現物給付による保険診療を受けることができない者が生じないよう、中略で、全ての被保険者が保険診療を受けることができるための措置を講ずることということになってございます。 　厚労副大臣に聞きますが、これの具体的措置内容というものはどういうものを考えていますか。

○小沼巧君　今までの委員会の答弁と変わんないんですけれども、附帯決議を受けた上でも委員会の答弁見直さないということなのかなと解釈せざるを得ないんですが、その理解で合っているんでしょうか。

○小沼巧君　申請しない国民なり生活者が悪いのだというような、そういう制度設計に聞こえるわけでありますけれども、そんな制度設計を改めて、我々の会派も健康保険証の廃止、これ自体を中止すべきではないのかということを求めました。また、今日、同僚の岸議員も本会議におきましては、やっぱり健康保険証に代わる資格確認書等のやり方とかも含めて対応を促したところでありました。 　少なくとも、今総点検いろんな部局でやっていると伺っていますので、そういった総点検なり保守メンテが完了するまで健康保険証に代わる資格確認書、これを全ての国民に職権で交付するということも考えられる案ではないかと思いますが、この案に対する副大臣の御見解を御説明ください。

○小沼巧君　面倒くさくないですか、一々確認しなければいけないという手続のプロセス自体を挟むこと自体が。時間の無駄だと思いますよ。 　そもそも、生活者なり患者にとって、いきなり窓口で十割負担だと宣告されるような不安を生じさせることが医療の質の向上であり利便性なんでしょうか。そうは思えない。生活者なり患者にとって、誤った薬剤情報を基に誤った医療行為が行われるかもしれないという不安を生じさせることが医療の質向上なのでしょうかと言われると、それも違うと思います。医者は、分からないんだったら分からないというような情報を前提として適切な医療のオプションというのを考えて実行する、取捨選択するはずだと思います。 　そういうようなところになっているというわけでありますけれども、一体全体、この健康保険証に関するものということについてはよくよく議論をしなければいけないし、そんな面倒くさい手続を挟むこと自体が

○小沼巧君　当面の間の自動交付はやらないということですか。