小沼巧

○小沼巧君　切れていた場合どうするのかということと、一回しか来なかった場合にどうするのかなということについては疑問が残るんですけれども、今この問題点について答弁できる情報があれば答弁いただきたいんですけど、何かありますか。

○小沼巧君　いろんなトラブルがあると思いますし、固まっていない部分については今調整中という話も伺いましたから、そこは丁寧にやっていただくとともに、必要に応じてこの委員会なんかでも議論しなきゃいけないと思っています。厚労委員会なんかもそうかもしれません。この点については、国会との関係、緊密にやっていただければと思います。 　時間も限られておりますので、もう一個だけちょっと、医療現場の懸念の声についてどう考えているのかなということを伺わせてください。 　例えば、実際、オンライン資格確認、これ確実でない状態での運用はやめてほしかったと、無資格と表示されちゃうと、ぶっちゃけ医療機関にとっては混乱するだけで迷惑だという御指摘もあります。あるいは、その資格確認システムの使い方を患者に教えないといけないという意味での業務が追加的に増えちゃったというようなこともあります。あとは、オンライン資格確認の話

○小沼巧君　立憲民主党の小沼巧です。 　冒頭、まずお断りしておきます。我が会派、この法案には賛成であります。それの上で、なぜ質疑をするかというと、その趣旨は、今後の決算委員会及び予算審議に生かす、その議事録を残すということでございますので、どうぞ御安心して答弁いただければと思います。 　提出者に伺いたいのは名称であります、法案の名称。これは、閣議決定したのは令和五年三月の二十八日の閣議決定した予備費でございますが、法案の名称は年度と年で、暦年と年度で混在しております。これ、そろえるべきなのではないか。もうちょっと言うと、令和四年度予備費使用とするべきではないかと思いますが、この名称であることの理由を御説明ください。

○小沼巧君　いずれにせよ、予備費は令和四年度の予備費、令和四年度予備費からの執行であったということでございました。 　ここからは政府参考人に聞いていきたいと思います。 　国会開会中における予備費使用でございます。年度末における予備費の駆け込み需要であります。果たしてそれは適切なのか、決算及び予算編成の観点から適切なのかという観点から事実確認をさせていただきます。 　三月の二十八日でございましたね、予備費の決定が。年度内に執行はできたのかということの事実関係を問いたいと思います。 　国からまず自治体に行くということだと思いますが、例えば交付決定というのがありますね。その前には、申請等々々を行うに当たっては、交付要綱、これを国から自治体に示さなければなりません。 　交付決定及び交付要領を示されたのは、日付としていつでしょうか。

○小沼巧君　若干ごまかしているんですけど、交付要綱の発出が四月の二十日であって、交付決定したのが四月の二十八日、年度が替わって令和五年度になってからですね、と思うんですけど、この事実確認で誤りがないかを御答弁ください。

○小沼巧君　まあいずれにせよ、交付要綱と交付決定は四月以降、年度がまたいじゃってからですよね、ということは確認できました。 　支給要領っておっしゃいましたけれども、それ本当ですか。支給要綱、要領のセットされたものが発出されたのって四月十日じゃないですか。三月中にっておっしゃっているのは支給要綱とか実施要綱の例とかの案だと思うんですけれども、いかがでしょうか、事実関係は。

○小沼巧君　案を示したけれども、案であって、セットされたものは自治体等には行っていなかったということですね。つまり、年度内において執行できる準備は整っていなかったのだという事実がここで明らかになりました。 　じゃ、もう一個だけ聞いてみましょう。 　この法案の趣旨に賛成するし、こういった支援策を講じるという政策目的、それの効果、それは私たちも賛同するところであります。しかし、その財源が年度末かつ国会開会中の予備費使用だったということについては問題があるのではないかという観点から議論が積み重ねられてきましたけれども、対象となるエンドユーザーにいつまでに届くんだと。総理等の答弁は一日も早くというような答弁でありました。 　実際にこの支援策は、必要としているエンドユーザーに届いた日付というのはいつなんでしょうか。

○小沼巧君　終わります。ありがとうございます。

○小沼巧君　立憲民主党の小沼巧です。村田議員に続きまして質疑をさせていただきたいと思います。 　経産委員会の人たち等のメンバーのところも改めて見ましたら、私が生まれた年に通産省に入った西村大臣始めとして、先輩たちもいっぱいいらっしゃるなということであります。 　今日は連合審査でございますが、高市大臣にお伺いします。 　今回、束ね法案の中には原子力基本法の改正案も、先ほど村田委員からございました。衆参合わせて、高市大臣、所管している高市大臣に質問したいと思ってもなかなかできないということが衆参を議事録を通じて様々あったところでございます。で、今回、参議院において初めて法案審議に参加をするということになったわけでございます。 　熟議の府たる参議院の独自性ということで、私自身もこういう機会を設けることは良かったのではないかなということを思うと同時に、その認識についてと、もう一個だけ。

○小沼巧君　法案審議ということにおいて呼ばれたということは初めてだと思います。そういう意味で、なかなか、将来の人たちが遡って見たときに、法案審議という議事録の文脈でここで答弁をできるということは改めて意味があることだなと思いますし、この点について理解を示していただいた与野党の先生たちにも改めて私からも感謝申し上げたいと思います。 　原子力基本法に関してでございますけれども、様々な団体から反対意見等、懸念をする声が出ていると承知しております。通告のとおりでありますけれども、例えば日弁連、例えば日弁連ですね、三月三日、今年の三月三日の会長声明などで、例えば、原子力発電の安全確保を軽視すべきではないとか、可能な限り原発依存度を低減するという方針を変更すべき理由はないというような話がありました。また、その他にも、元、これは原子力委員長の代理を務めた方のコメントでありますけれども、将来の原発維持拡