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小沼巧

小沼巧の発言417件(2023-01-27〜2024-06-18)を収録。主な登壇先は予算委員会, 国土交通委員会。キーワードで検索・期間指定で絞り込めます。

最近のトピック: 小沼 (109) 議論 (69) 状況 (52) 自民党 (49) 国交 (44)

所属政党: 立憲民主・社民

発言一覧
発言者 肩書 日付 会議名
小沼巧
所属政党:立憲民主・社民
参議院 2023-05-30 経済産業委員会、内閣委員会連合審査会
○小沼巧君 GX担当大臣みたいな答弁だなとも思いながら聞いておりましたが、高市大臣は科学技術政策の担当大臣でもございますね。したがって、原子力基本法の所管でもあるということでございます。  内閣委員会を、合わせて二年ですかね、二年間、ブランクはありましたけれども経験してきた立場から申し上げたいと思いますのが、原子力の関係におけます法律があります。原子力発電施設等立地地域の振興に関する特別措置法、令和三年の国会において期間の延長がなされた法律でありますね。高市大臣はこれの所管だとも思っております。  さて、この法律、特措法に基づくものというのは、要は原子力立地会議ということを開きまして、原発立地地域の振興、地域振興ですね、生活環境とか産業基盤の総合的な整備に関する整備計画、これを定めて国が支援とするというような法律になっております。  令和三年の三月二十五の内閣委員会、参議院ではしまし
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小沼巧
所属政党:立憲民主・社民
参議院 2023-05-30 経済産業委員会、内閣委員会連合審査会
○小沼巧君 くしくも高市大臣がおっしゃいました、まさに提出されてこないんだということだから国としては関与しないんだということなんですけれども、そこなんです、私が一昨年に批判したのは。何でこの法律案に対して、もちろん私も立地地域の人で、住民でありますから、何かしら支援策がちょぼっとでも上乗せされるというのは、これはうれしい。  だけれども、何で反対したかという趣旨はまさにそこなんです。立地地域の振興とか更新とか、計画の更新とか変更ですね、こういったものに対して、法律上の規定上、国が積極的に責任を持って関与できる仕組みはないんです、この法律には。自治体とかもろもろの申請があって初めてリアクションするというような話なのでありまして、国の国策として進めていた原子力であるからこそ、立地地域の振興が大事な共通課題であるからこそ、それこそ国が責任を持って支援をすべきではないか、そういう法改正になってい
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小沼巧
所属政党:立憲民主・社民
参議院 2023-05-30 経済産業委員会、内閣委員会連合審査会
○小沼巧君 二年前と同じ議論で、じゃ、そういうことがあるのかといったら、国は正直チェックできる体制、法律上の仕組みにないわけですね。ほかの法律だったら例えば助言とか様々なことはできるんだけど、この法律においてはこんな法律の文言は規定されていないんですよ。だから、それの改善余地があるのではないかという話でありました。  せっかく原子力基本法改正するんだということなのであれば、それもやるべきだったのではないかと私思いますし、あえてまだ引き続き、つまりは国には責任がなくて、自治体から申出がなければ国は知らないんだよということなんだと、今の答弁をざっくり解釈するとそういうことになると思いますが、せっかく基本法を改正するのにもかかわらず、ここを引き続き国の責任を規定しないという法改正になっているのはどういうことなのかなと思いました。安全神話に云々かんぬんのところを付け加えるというのは私も賛成ですよ
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小沼巧
所属政党:立憲民主・社民
参議院 2023-05-30 経済産業委員会、内閣委員会連合審査会
○小沼巧君 その部分については、この法改正についてはいいと思うんですね、その部分については。だけど、束ねられちゃっていると一括で判断しなきゃならないから、つらいところがあるなというのはこの議事録に残しておきます。  大臣からくしくも発言がありましたまさに系統の話、これは私も完全に大事だと思いますし、極めて重要な論点だと思っています。特に送配電網の整備強化、再エネ導入拡大に不可欠でありますし、これを改正するんだ、支援するんだという本法改正案の部分については私も賛同するところです。  エネルギー問題について、やっぱり需要側も供給側も物すごく複雑化していますね。需要側が、需要家側、例えば家庭なんかが系統に流すとかという意味において供給側になったりとか、供給側の電源も複雑怪奇になっている。どちらも複雑怪奇になっている結節点である送配電網の整備ということは、極めて技術的に困難である。それは、ビジ
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小沼巧
所属政党:立憲民主・社民
参議院 2023-05-30 経済産業委員会、内閣委員会連合審査会
○小沼巧君 資金の問題についてはそうですし、あとは人材の問題、そして方針の問題についてもそれぞれ議論しなければならないことだなと思います。  その意味で、もう一度原子力関係に戻ります。  これは、あえて担当大臣から、政府部内で調整して担当大臣から答えてくださいと申し上げておりますので、どちらが手を挙げていただくかはもうお二人にお任せでありますが、使用済燃料の貯蔵でありますとか高レベル、低レベルの放射性の廃棄物、これらの最終処分を含めた原子力利用の考え方について伺いたいと思うのです。  原子力発電については、御案内のとおり、最終処分まで見極めないで進めてきたことが今日我々が背負わなければならない責任ではないかと思っています。現実に存在するわけであります、使用済みの燃料、放射性廃棄物。これをいかに始末するか、この答えなき推進論は現実的ではない、このように考えますので、また、ある意味、原発
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小沼巧
所属政党:立憲民主・社民
参議院 2023-05-30 経済産業委員会、内閣委員会連合審査会
○小沼巧君 ありがとうございます。  というのは、高市大臣から答弁来なかったらどうしようかなと不安になっていましたのでよかったです。ありがとうございます。  バックエンド問題ですね、これの具体的な解決策の道筋を示すこと、これこそが現実的なエネルギー政策だと私は思っています。今の大臣の答弁は計画作って頑張りますという話ですけれども、本当に実現ができる計画なのか、掛け声倒れになっていないかというのは、直近の政府答弁なんかを見ての私の感想です。  再エネについても、日本産業の凋落は相当深刻でした。あれだけ八十六兆円の巨大市場を取ると言っていたのに。経済の分野に、若干分野は違いますが、目を転じても、百五十万円当たり、百五十万円国民総所得を増やすんだといっても結局実現できなかったし、農業、農村の所得を倍増させるんだといっても結局実現できなかったし、掛け声だけで結局実効性がある結果に結び付いてい
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小沼巧
所属政党:立憲民主・社民
参議院 2023-05-30 経済産業委員会、内閣委員会連合審査会
○小沼巧君 決意って要は掛け声ですからね。で、具体化ということはどうなのかといったときに、日本の産業技術力や人材育成の観点からしても、甚だその発言というのは疑わしきものになっていないかということは指摘しなければいけません。  例えば、原発というわけじゃないんですけれども、高速増殖炉「常陽」というのが茨城の大洗にあります。これまた鉾田の隣なんですけれども、そこで、最近ですか、破損事故があったんですけれども、五月の二十四、安全審査に事実上合格する審査書の案を原子力規制委員会が取りまとめたということに、そういう報道がありました。  これは衆の議論でもなりましたかね、増殖炉の炉心部の核燃料棒を束ねるラッパー管というような部品があるんでしたっけかね、ラッパー管。で、かつては「常陽」とか、あとは「もんじゅ」の中でも開発されて、日本国内の企業が製造できる能力があった。だけれども、原子力の日本の、あの
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小沼巧
所属政党:立憲民主・社民
参議院 2023-05-30 経済産業委員会、内閣委員会連合審査会
○小沼巧君 原子力基本法を所管する高市大臣も同様の認識ですか。所管する法令の観点から答弁ください。
小沼巧
所属政党:立憲民主・社民
参議院 2023-05-30 経済産業委員会、内閣委員会連合審査会
○小沼巧君 残りがもう一分かな、もう一分ですね。ちょっと質問している時間ももうなくなりますので、最後に御要望だけ申し上げておきたいと思います。  石炭火力の廃止等もあります。原子力発電の休停止、廃炉等もあります。そういった中で、ILOなどが提唱している公正な移行ということを真面目に考えていくということは極めて大事だと思っています。やっぱり、その分野の技術で培っていた人たちです。そういった、電力の安定供給などのそういったことを取り組んでいて、そのような会社で一生懸命働いていくということが地域社会そして国民の暮らし、安全に貢献しているんだというような矜持を持っていた人たちの風土というのは極めて大切なものであり、我が国が誇るべき財産だと思います。  しかし、原子力関係に関しては非常に厳しい状況もやはり続いていることもあって、その矜持、風土が失われることになっていきやしないかということは非常に
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小沼巧
所属政党:立憲民主・社民
参議院 2023-05-30 内閣委員会
○小沼巧君 私は、ただいま可決されました孤独・孤立対策推進法案に対し、自由民主党、立憲民主・社民、公明党、日本維新の会、国民民主党・新緑風会及び日本共産党の各派共同提案による附帯決議案を提出いたします。  案文を朗読いたします。     孤独・孤立対策推進法案に対する附帯決議(案)   政府は、本法の施行に当たり、次の諸点について適切な措置を講ずるべきである。  一 孤独・孤立対策においては、NPO、社会福祉協議会及び民生委員・児童委員等当事者等への支援を行う者の活動が果たす役割の重要性を踏まえつつ、当事者等の状況に応じた支援が継続的に行われるよう、国や地方公共団体、関係者の連携と協働の促進を図ること。  二 NPO等の活動をきめ細かく支援する観点から、NPO等の活動の支援に必要な予算の安定的な確保に努めるとともに、複数年契約の活用等によるNPO等の安定的な活動を実現するため、十
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