小沼巧

○小沼巧君　なかなか不十分な答弁だと思いましたが、今の議論なんかを踏まえて、それぞれ参考人の懸念も議事録に刻まれました。それらを踏まえて、政府は今後、この法改正の執行において十分に検討をしていただきたい、そのことを申し上げまして、質疑を終わります。 　ありがとうございました。

○小沼巧君　立憲民主党の小沼巧です。 　藤木政務官にも今日はお越しいただきまして、ありがとうございます。諸事情により、私、農水委員会をちょっと離れておりまして、ちょっと今日ここで議論させていただきたいなと思って、来ていただきました。ありがとうございました。 　船橋先生の議論に触発されまして、少し通告の順番等と入れ替えまして、法人の農地取得事業について早速やらせてもらいたいと思いますが、今までの議論で様々ありましたので、通告していないのですが、論点整理のために、参考人で構いませんので、ちょっと簡潔に論点整理のために教えていただきたいんですね。 　今回は、国家戦略特区法と構造改革特区法でいわゆる法人農地取得事業を認めるということになっておりますが、現行においても法人は農地取得は可能になっていると思っております。そういう意味で、国家戦略特区法の法人農地取得事業と、もう一つの、そもそもの農地

○小沼巧君　前職の課長を余り詰めたくはないところであれなんですが、売上高と議決権とかってありますね。あともう一つは、役員構成なんかについても、農地所有適格法人というものは業務執行役員等の一人以上の者が耕作の事業に常時従事ということとかも含めて、違いがあるんだろうなということを理解しております。 　さて、そこで、問うているのは、岡田大臣に問うてみたいんですけれども、そもそも法人が農地を取得したければ、農地所有適格法人を設立すれば今もできます。なぜ、現行制度で十分だと思うのに、あえてこの特例をしようとするのか、その説明をしてください。

○小沼巧君　何でリースじゃ駄目なんですかねということが相当な懸念と声だったと思うんですよ。 　養父市の話挙げられましたけど、もし私が今申し上げるところで事実誤認があれば、答弁の際に修正してくださいね。 　確かに、養父市で国家戦略特区法では六社が事業をやっていますけれども、確かに総面積は増えましたが、全てリース方式ですね。法人農地取得でやったものというのは、取得したもの、令和二年の四月末に取得したものから、令和五年二月末になっても農地取得は増えていないですね。全部リースじゃないですか。何の意味があったんでしょう。 　参議院の附帯決議においては、先ほど船橋先生から出たときの附帯決議の一つの項目ですけど、リースではなく農地を所有する目的、所有による効果を明らかにすることということが附帯決議としてなされました。 　所有です、所有。所有の効果というものはどういうものであると考えられていらっし

○小沼巧君　幾つか突っ込みたいところがあるんですが、一つちょっと看過できない発言があったんで聞かせていただきますけれども、本気度って言いましたよね、今、リースと所有について。リースは、リースの人、取り組んでいる人は本気度は足りないなどと政府はおっしゃるんですか。本当ですか。それは、恐らくあれでしょう、問題点、ニーズと予備的問題点調査の第三弾でいう話で、本気度は所有もリースも変わらないという発言もあるはずですよ。なのに、今の発言はリースで取り組んでいる人たちっていうのに対して逆に失礼な認識をしていると思うんですけど、取り消さないんですか。

○小沼巧君　オーケーです。 　役所は当然そうおっしゃると思うんです。事実としてそういう声があったんだったら、それは事実としてある。それはファクトです。本気度どうのこうのというのは解釈ですからね。その事実をどう解釈するのかということですから、その解釈を大臣がおっしゃったというのはいかなるものなのかなと思うわけであります。 　もうちょっと言うと、本当に取り消さないのかなということは大臣に聞いてみたいと思うのと、あわせて、何か、あれじゃないですか、中長期的なって話おっしゃいますけれども、本当ですかね。最近はやりのアジャイルとかと言っていますけれども、何でわざわざＢＳとＰＬを重くするような、バランスシートとかですね、重くするような所有という方にするんでしょうかね。軽くなるような、そんな形になるようなリースをやってきたということが我が国の経済政策の歴史であったんじゃないかなと思いますけれども、あ

○小沼巧君　藤木政務官に聞いてみたいと思います。 　今までの議論をお聞きになっていただいて、一年前ちょっと思い出すんですね。令和四年の農林水産委員会で、お互い委員という立場で様々議論をさせていただいておりました。さっぱり、その中でも、ほぼ毎回、法人の農地取得って議論になったじゃないですか。そのときに舌鋒鋭く、リースでいいじゃないかとやじを飛ばしていたのは藤木さんだったと、私は強く心の中に記憶しております。それこそ党派を超えて、いや、取得じゃなくてリースでいいだろうって物すごい熱意を持ってやじっていた藤木さんは、党派は違えども、私はそのとおりだなと思って、信頼をしておりました。 　でも、何で、政務官になって、内閣の一員になって、権力者の一員になると、急に、リースでいいじゃないかとおっしゃっていたのを撤回して、農地所有を認めると、法人の農地所有を認めるという法案の閣議決定に参加するようにな

○小沼巧君　地域計画とかの前に、一つだけ、私も役所にいたものですから、あるのは、でも、この閣議決定する前って、全省庁が一致しなきゃいけないわけでありまして、確かに閣議の場にはいませんけれども、決裁上げるじゃないですか。大臣政務官って絶対決裁ルート通るわけですよ。そのときに決裁なさったはずだと思うんですけれども、何で、リースでいいじゃないかとずっとおっしゃっていた政務官、当時、農水委員は、決裁をするに当たっては、じゃ、法人農地取得も認めようかと。リースだけでいいじゃないかとおっしゃっていたのは、どこで変わったんですか。考えを変えた理由というのを改めて伺いたいなと思います。

○小沼巧君　なるほどということを申し上げると同時に、思いは分かる気がいたしますね。まだ多少は信じてもいいのかなという気もしましたけれども、じゃ、でも本当に大丈夫なのかなというのはただしていかなければなりませんね。 　農水大臣による同意という話がありました。区域計画の認定の同意ですね。これの判断基準について聞いてみたいと思うんですが、やっぱり、あれ昨年でしたですかね、農水委員会で一緒に議論させていただいた基盤法の改正ありましたですけれども、あれで例えば目標地図を作るということがみんなで決めたと思うんですよ。この目標地図ということとの関係等もあるのかなと推察しているところなんですけれども、農水大臣はこの区域計画の認定同意に当たってどういう判断基準で行うものとするんでしょうか。

○小沼巧君　はい、分かりました。 　改めて確認ですけど、要は、目標地図とか地域計画にのっとらないということは、すなわち、地元の自治体が同意していない場合には農水省としてそれにお墨付きを与えて同意することはないのだというように理解したんですけど、その理解で合っていますか。