原田大二郎

ありがとうございます。 　第二に、ＪＥＳＣＯ施設の解体と立地地域への配慮についてお伺いをいたします。 　室蘭市を始め、ＪＥＳＣＯ施設の立地地域には、長年にわたり高濃度ＰＣＢ廃棄物の処理を受け入れ、我が国の環境保全に貢献をしてきました。国は最後まで責任を持つ必要があります。 　政府参考人にお伺いいたしますけれども、ＪＥＳＣＯ処理施設の安全な解体と跡地の回復、原状回復につきまして、具体的なスケジュールと国の関与についてお示しください。

ありがとうございます。 　済みません、ちょっと質問飛ばさせていただきまして、在日米軍の軍事施設に由来する有害廃棄物への対応についてお伺いいたします。 　自衛隊との共用施設、共同使用施設や今後返還される土地からのＰＣＢを含む有害廃棄物が発見された場合、処理責任を明確にし、周辺住民への安全を確保する必要があると思います。 　政府参考人にお伺いいたしますけれども、こうした事案につきまして、国としてどのような原則で処理責任を整理し、また環境保全に取り組むのか、お伺いをいたします。

是非しっかりと取り組んでいただけたらと思います。 　ちょっとお時間になりましたので、今回、この法案が、資源循環の推進や、又は災害対応力の強化、そしてＰＣＢ処理の安全な移行につながるよう政府に強く求め、私の質疑を終了させていただきます。 　ありがとうございました。

公明党の原田大二郎です。 　本日、二回目の厚生労働委員会の質疑になります。質疑をお許しいただきました小川委員長、また理事の先生方、大変にありがとうございます。 　私の方からは、先日、午前中もお話がございましたが、四月二十一日の千葉大学病院の視察を踏まえまして、大学病院や基幹病院への支援について質問をさせていただきます。 　視察におきまして、大学病院は、高度医療、救急医療、医師養成、研究、地域医療の支援を担う一方で、物価高、物価高騰、人件費高騰、医療材料費や光熱水費、委託費の上昇により極めて厳しい経営状況にあるという実態を伺いました。 　令和八年度診療報酬改定におきましては、特定機能病院入院基本料の引上げなど一定の対応が行われたと承知をしております。しかし、今回の改定だけで大学病院や基幹病院の赤字構造が解消されたとは言い難いと思います。大学病院を始めとする基幹病院の経営危機は一病院の

ありがとうございます。今回の改定、確かにすごく一定の評価はあるかなというふうに思っております。 　しかしながら、やはり大学病院や基幹病院におきましては、高度医療を担うために、医療材料や医療機器、また保守費用、専門人材の配置など多額のコストが要します。加えて、最近は、医師の働き方改革、タスクシフト、医療人材確保に伴う人件費高騰などがございます。中間業者によるマージンであったりとか、そういった部分もあるかと聞いております。 　また、最近、民間シンクタンクの調査におきましては、中東情勢の混乱に伴う原油高騰で、先行きの総合ＣＰＩ、これは更に上昇していくのではないかということが見込まれているという状況でございます。 　今後も、やはり医療材料費や光熱水費、委託費、人件費等の上昇が続けば、次期診療改定を待つだけでは現場の経営の悪化は十分に対応できない。今回の診療報酬改定におきましても、今回の中東情

ありがとうございます。是非しっかりと丁寧に調べていただけたらと思っております。 　あと、大学病院に関しましては、自院で高度医療を担うだけではなく、地域の中核病院といたしまして、救急、周産期、小児、専門診療など、地域を支える医師派遣機能を担っております。特に、地方におきましては、大学病院からの医師派遣が地域医療を支えているという現状がございます。一方で、大学病院の経営が悪化をしたり、働き方改革等によってこの医師派遣の機能が継続することが難しいという状況になってきますと、地域医療に深刻な影響が及ぶということが考えられます。 　そこで、政府参考人にお伺いいたしますが、今回、特定機能病院への承認要件の中に医師派遣実績、これが位置付けられたということがございます。そういったことも踏まえますと、大学病院による医師派遣機能の現状を今どのように考えて把握しているのか、そしてまた、地域医療を守る視点から

ありがとうございます。 　大学病院、非常に、診療も研究も教育もということで多くの役割を担っておりますので、しっかりと対応していただけたらと思っております。 　ちょっと一問飛ばさせていただきまして、前回の質疑を踏まえまして追加の質疑をさせていただきたいと思います。 　前回、進行がん患者への所得保障と粒子線治療へのアクセスについて質問をさせていただきました。 　まず、傷病手当金終了前からのプッシュ型の支援ということについてお尋ねをいたします。 　前回、質疑におきまして、傷病手当金の、通算一年六か月でこれが終了するわけでございますけれども、一方、進行がんの患者さんにおきましては、なかなか病状が改善せず、その後も就労困難が続くという場合が想定されるかと思われます。すなわち、一年六か月満期でもらった方というのは、その後働けるようになっていない方も十分に可能性があるということでございます。

ありがとうございます。 　私自身も、医師としてやっている中で、患者さんがこの情報を余り知らなかったと後から言われたりして、もっと積極的に言ってほしかったということも私自身も受けたことがございますので、臨床の現場におきましても、ドクターも含め、やはりこの仕組みということをもうちょっとしっかり普及していくということも重要なのかなというふうに思いました。 　続きまして、政府参考人にお伺いいたします。 　先ほども、まあ前回もちょっとお話をしたんですけれども、実際、患者さんやまた御家族が、この制度、障害年金を傷病手当金の後に受けられる可能性があると、こういった状況や知識についてどこまで知っているのか、また医療者などからそういった、また相談支援センターや、また保険者等からそういった情報が提供があったとか、あったかなかったか、そういったことについて一度調べていただくと、実態を調べていただくというこ

ありがとうございます。是非前向きに検討いただければと思います。ありがとうございます。 　続きまして、粒子線治療のアクセスと地域連携についてお伺いをいたします。 　前回質疑におきましては、粒子線治療は、高度な装置と人材が必要なため一定の集約が必要であるということではございますけれども、やはり均てん化ということに関しましては、どの地域に住んでいてもアクセスはできるというような最低の条件はやはり整えていくべきではないかということを指摘をさせていただきました。 　政府から、今後、都道府県又は広域で集約が必要な医療として今後粒子線を位置付けて、例えば都道府県がん診療連携協議会などで計画的に議論を促していくという答弁がございました。しかし、アクセス格差を評価するためには、実施施設の有無や、またその治療件数を拾うというだけでは不十分ではないかと思っております。 　そこで、政府参考人にお伺いをいた

ありがとうございます。 　お時間になりましたので、終了させていただきます。本日、かなり前向きな御答弁いただきましたことを感謝申し上げます。大変にありがとうございました。