原田大二郎

ありがとうございます。

ありがとうございます。公明党の原田大二郎です。 　本日は質問の機会をいただき、大変にありがとうございます。環境委員会では初めての質問となりますので、よろしくお願いを申し上げます。 　先ほど長浜委員からもリチウムイオン電池の修理、リユース、資源循環ということでお話がありましたが、私からは、リチウムイオン電池の適切な廃棄と回収ということに関しまして、それをテーマに質問をさせていただきたいと思っております。 　近年、リチウムイオン電池は、モバイルバッテリーにとどまらず、ハンディーファン、ワイヤレスイヤホン、スマートフォン、電動歯ブラシ、電気シェーバーなど、私たちの暮らしの中に、ごく身近な製品に広く使われております。まさにスマホであったりとかモバイルバッテリー、まさにリチウムイオン電池とともに生きていると言っても過言ではないですね。そのような状況になっているかと思っております。 　その一方

ありがとうございます。しっかりと安全対策を進めていただけたらと思っております。 　続きまして、生活者の立場から見た分かりにくさについてお伺いしたいと思っております。 　火災の大きな原因の一つは、消費者にとって排出方法が分かりにくいことがあると思います。もちろん、自治体ごとに処理施設の性能や収集体制が異なる以上、排出ルールに一定の違いが生じること自体は、それ自体はやむを得ない面があります。しかし、市民の側からすれば、自分の今持っている製品を、どの区分で、どこに、どのように出せばよいのかが分からない。適正排出にはつながりません、そういう状態であれば。 　とりわけ問題なのは、リチウムイオン電池を含む製品の表示が自治体ごとに有害ごみ、危険ごみ、資源ごみ、電池類などと様々であり、語彙が統一されていないことがあります。市民にとっては、モバイルバッテリーやハンディーファンが有害なのか、危険なのか、

ありがとうございます。しっかりと周知徹底をしていただけたらと思っております。 　続きまして、具体的提案といたしまして、紙のごみカレンダーについてお伺いいたします。 　最近では、自治体アプリやホームページの活用も進んでおります。しかし、実際に住民がごみを出すその場面で確認しているのは、私は、やはり依然として家庭の冷蔵庫や壁などに貼られた紙のごみ資源収集カレンダーではないかと思います。 　ホームページや分冊冊子に情報が載っていても、毎日ごみ出しの場面で最初に目にするカレンダー本体に必要な情報が十分に示されていなければ行動変容にはつながりにくい。私は、ここに改善の大きな余地があると考えております。 　そこで、委員の皆様にも直感的に御理解いただくため、実際のごみカレンダーの現物をお示ししながらお話をしたいと思います。お手元にちょっと配付させていただいておりますが。 　まず最初の、四枚あり

ありがとうございます。是非積極的に展開をしていただけたらと思っております。 　次に、国の役割についてお伺いいたします。 　家庭ごみの収集は自治体の業務であることはもちろん承知をしております。しかし、リチウムイオン電池の混入による火災が今や全国的に収集現場や処理施設の安全を脅かし、社会インフラにも深刻な損害を及ぼしている現状を見れば、自治体任せだけでは限界があるのではないかと思います。 　対策パッケージにおきましても、分別収集区分が分かりやすく、住民にとって利便性が高い収集方法とすることとされております。であるならば、今求められているのは、単なる注意喚起ではなく、住民が迷わず行動できる表示の標準化ではないでしょうか。 　例えば、もう一度先ほどの前橋市のカレンダーを見ていただけたらと思います。五枚目と六枚目に、これは一枚、恐らくこれ大きく印刷をして壁に一枚で貼る二枚つづりのものになって

推奨とまでは言わなくても、私は、現場で混乱をすると言いましたが、私は、混乱は今起こっている、むしろどこにいつ捨てたらいいかが分からない。恐らくリチウムイオン電池が危ない、モバイルバッテリーが火災やいろいろな事故の原因になっていることは皆さん恐らくもう分かっていらっしゃる方が多いんだと思うんですね。ただ、いざ捨てようと思ったときに、いつどこでどのように捨てたらいいかが分からない。これを混乱と言わずにして何だということだと思いますので、きちんと整理をすることがむしろ混乱を強めるという発言はちょっと私は余り納得ができていないというふうにはちょっとお伝えしたいなと思いますので、決して強制するわけではございません。推奨という形で例示をしていただくという、国がひとつそこは、各自治体に任せるというよりも、国としてこういうものはしっかり横展開という形で示していただけたらと思っております。 　最後に、法改

住民の分からない、迷うをなくすことこそ火災防止、事故防止の第一歩であり、国民の生命、財産を守るために重要でございます。国が分かりやすい表示の工夫を後押しし、全国での適正排出や収集体制の構築につながっていくことを強くお願い申し上げ、私の質問を終了させていただきます。 　ありがとうございました。

公明党の原田大二郎です。 　本日は質問の機会をいただき、大変にありがとうございます。私自身は、内科医といたしまして、約二十年診療の現場に従事をしてまいりました。そういった経験も踏まえながら、本日質問をさせていただきたいと思っております。 　　　〔委員長退席、理事長谷川岳君着席〕 　昨年の臨時国会で、高次機能障害に関する社会の理解促進や当事者、家族への支援強化を目指す高次脳機能障害者支援法が成立いたしました。公明党も、長年にわたり当事者らの切実な声を聞き、超党派議連、議員連盟の立ち上げを後押しするなど、法整備に尽力をしてまいりました。 　お手元にプリントを配付させていただいております。本日は、来月四月一日から施行されるこの法律に関連いたしまして質問をいたします。 　高次脳機能障害は、脳卒中や頭部外傷などによる脳損傷により生じる認知機能障害であり、記憶、注意、遂行機能、社会的行動など

ありがとうございます。重要な御認識を示していただきました。 　政策の出発点は正確な実態把握にあります。現在示されています約二十三万人という推計については、長期間更新されていないことから、医療現場では実態との乖離を指摘する声もあります。特に、診断に至っていない潜在的な患者や社会復帰後に問題が顕在化するケースが十分に捉えられていない可能性も考えられます。また、高次脳機能障害は、患者数だけではなく、就労の状況、日常生活への影響、家族の介護負担、地域ごとの支援体制の差といった側面を含めて把握することが不可欠です。 　高次脳機能障害の患者数推計の考え方及び今後の実態把握の取組についてお答えください。

ありがとうございます。 　新法の下で全国的な実態調査の実施を具体的に検討、更に進めていただけたらと思っております。 　高次脳機能障害の最大の課題は見逃されることにあります。急性期の段階では身体的な回復が優先されるため、認知機能の問題が十分に評価されないまま退院に至るケースがあり、その結果、社会復帰後に初めて問題が顕在化することが少なくありません。例えば、意識障害を伴った頭部外傷や脳卒中患者など一定のリスクが想定される症例に対象を絞って認知機能などのスクリーニングをルーチン化することなどにより、臨床現場においてこの患者さんを拾い上げていくことができやすくなるのではないかと考えます。こうした臨床現場で実施しやすい取組を通じて、見逃しを防ぎ、早期から支援につなげる体制の構築が求められます。 　急性期医療における高次脳機能障害の早期発見及び地域支援につなげる体制整備についてお答えください。