久米孝

お答え申し上げます。 　ＤＸやＧＸの進展によりまして電力需要増加が見込まれております中、脱炭素電源の確保が国力を左右する状況となってございます。低いエネルギー自給率や火力発電への高い依存といった課題を克服する観点でも、脱炭素電源の確保が求められております。 　第七次エネルギー基本計画では、特定の電源や燃料源に過度に依存しないバランスの取れた電源構成を目指すとともに、必要な脱炭素電源を確保するため、再エネと原子力について、二項対立ではなく、共に最大限活用していく方針をお示ししたところであります。 　委員御指摘のとおり、これまでのエネルギー基本計画では、可能な限り原発依存度を低減するという記載がございましたが、それに加えまして、必要な規模を持続的に活用するということも記載されておりました。これは、原発依存度が東日本大震災前の約三割を下回り、一方で必要な原発は活用していくという趣旨でありま

お答え申し上げます。 　脱炭素電源、特に再エネ一〇〇％を目指すべきではないかという御趣旨の質問かというふうに拝聴しておりますけれども、二〇四〇年度の再エネ比率四割から五割という水準は、再エネ発電量を現状の約二倍から三倍近くに増加させる水準に相当いたしまして、十分に野心的というふうに考えております。 　その上で、残りは火力と原子力で賄う必要があるのが現実でありまして、脱炭素電源を確保する観点からは、原子力の活用は不可欠と考えてございます。

お答え申し上げます。 　二〇四〇年度のエネルギーミックスでお示ししております電力需要の見通しにつきましては、外部の六者のエネルギー環境分野のシンクタンクの方々に、前提条件をそろえた上で、技術進展を踏まえた複数パターンのシナリオ分析を依頼しておりまして、その結果を基に政府が採用した見通しはこれら複数の分析のおおむね中間的な水準となっており、妥当なものだというふうに考えてございます。

お答え申し上げます。 　急速充電器を用いてＥＶへの充電サービスを提供する事業者の方々の中で、電気の基本料金に係る負担の軽減を求める声があるということは承知してございます。 　小売電気事業は全面自由化を行っておりますので、小売電気事業者が需要家のニーズを踏まえて自由に料金メニューを設定することが可能となっております。例えば、低圧部門においては、基本料金を設定せず、料金の全てを従量制としたメニューも既に存在してございます。 　ＥＶ充電に係る電気料金についても、今後、御指摘のような電気の使用量に比重を置いた料金メニューを含め、小売電気事業者が需要家のニーズを踏まえ更なる創意工夫を重ねた料金メニューやサービスを提供することを期待しております。

お答え申し上げます。 　大臣からただいま御答弁申し上げましたとおり、脱炭素化に当たって重要視すべきは、排出されるＣＯ２をいかに減らすかということでございます。非効率な石炭火力のフェードアウトに向けては、発電所の休廃止のみならず、発電電力量の減少、アンモニアやバイオマス燃料の活用といった様々なアプローチが考えられます。 　その中でも発電電力量に着目いたしますと、大手石炭火力発電事業者を対象として実施した調査によりますと、比較的非効率である超臨界圧発電以下の石炭火力の年間発電電力量は、二〇一九年度から二〇二二年度にかけての三年間で千百六十一億キロワットアワーから千三十億キロワットアワーまで百三十億キロワットアワー以上減少してございます。

お答え申し上げます。 　東京電力は、柏崎刈羽原子力発電所の特定重大事故等対処施設の工事完了時期について、七号機は二〇二五年三月から二〇二九年八月に、六号機は二〇二六年九月から二〇三一年九月に変更することを先月末に公表したと承知しております。 　東京電力は、この理由として、ＢＷＲとして初めての工事であり、審査を通して詳細設計の見直しに時間を要し、審査が長期化したこと、敷地における設計条件を考慮して設計、工事を進める中で、工事物量、工事難易度が増加し、工事物量は原子炉建屋の数倍の規模となったこと、昨今の社会的情勢として建設工事の人手不足が生じていること等を挙げていると承知しております。

お答え申し上げます。 　御指摘のとおり、原子力政策は国民の中でも様々な御意見のあるテーマであり、丁寧に議論を重ねていく必要があると考えてございます。 　今御指摘いただきましたように、安全、安心に対する御懸念、原子力に対する不安の声もある一方で、安定供給を求める声、地球温暖化問題に責任を持って対応していかなければならないという声もございます。そうした様々な声を真摯に受け止めながら、バランスの取れた電源構成を引き続き追求してまいりたいというふうに考えてございます。 　委員御指摘の、我が国が直面しているエネルギーをめぐる困難な状況や再稼働の必要性等について、立地地域や電力大消費地である都市圏などでの説明会の実施、複数のメディアを組み合わせた広報活動など、国も前面に立って丁寧で分かりやすい説明を尽くしているところでありますけれども、引き続き、国民の皆様の幅広い御理解が得られるよう、政府一丸と

お答え申し上げます。 　柏崎刈羽原子力発電所の再稼働に向けては、昨年九月の原子力関係閣僚会議で確認した方針や新潟県からの御要望も踏まえまして、新潟県内全域での住民説明会、新聞、テレビ、街頭広告などの集中広報や、関係府省や新潟県とともに避難路整備に向けた協議の枠組みを立ち上げ、協議を実施するなどの取組を進めております。 　また、先週三月十四日、新潟県議会におきまして、資源エネルギー庁、内閣府、原子力規制庁より、エネルギー政策、原子力防災の取組等について説明する機会をいただくとともに、県議会での質疑にも丁寧にお答えさせていただいたところであります。 　引き続き、県民の皆様の不安の声などをしっかりと受け止めながら、政府一丸となって、原子力防災対策の強化や、柏崎刈羽原子力発電所の必要性などについて分かりやすい情報発信を行うなど、地域の実情を踏まえ、丁寧に進めてまいります。

お答え申し上げます。 　原子力発電所の再稼働や安全で安定的な運転に支障を来さないためにも、御指摘いただきましたとおり、原子力人材の確保、育成や部品の供給体制の維持等は重要な課題と認識してございます。 　原子力人材の確保、育成につきましては、経済産業省では技能実習の講座開発などの人材育成策を実施しており、文部科学省においては、原子力分野の人材確保に向け、産学官が連携した横断的な教育研究機能を有する人材育成コンソーシアムを構築し、体系的な教育研究基盤の整備を進めております。 　部品の供給体制の維持については、経済産業省が、原子力関連企業、団体から成る原子力サプライチェーンプラットフォームの枠組みを通じて、供給体制の維持、事業機会の拡大などのための支援を全国約四百社の原子力関連企業を対象に展開しております。 　引き続き、関係省庁とも連携し、原子力分野を志望する学生の拡大や、現場の実態やニ

まず、原子力政策についての御質問についてお答え申し上げます。 　まず、福島復興と東京電力福島第一原子力発電所の安全かつ着実な廃炉、これは経済産業省の最重要課題でございます。復興が成し遂げられるその日まで、国が前面に立って全力を尽くして取り組むという意思に変わりはございません。東京電力福島第一原発事故の経験、反省と教訓をひとときも忘れることなく取り組むということがエネルギー政策の原点でございます。 　その上で、ＤＸやＧＸの進展により電力需要増加が見込まれる中、脱炭素電源の確保が国力を左右する状況でございます。低いエネルギー自給率や火力発電への高い依存といった課題を克服する観点で、脱炭素電源の確保が求められております。 　第七次エネルギー基本計画では、特定の電源や燃料源に過度に依存しないバランスの取れた電源構成を目指すとともに、必要な脱炭素電源を確保するため、再エネと原子力について、二項