久米孝

お答え申し上げます。 　先ほど大臣から御答弁申し上げましたとおり、原子力発電所の安全性については原子力規制委員会において判断がなされるものでございます。 　それを大前提といたしましてでございますけれども、新規制基準におきましてテロ対策につきましても新たに新設をされておりまして、テロを前提とした規制、対応がなされているというふうに承知してございます。

お答え申し上げます。 　政府といたしましては、原子力事業の国有化をすべきというふうには考えてございません。こうした中で、今委員から御指摘いただきましたような国有化を行うことを前提として必要な予算を試算するということも行ってございません。

お答え申し上げます。 　本年二月十三日に関西電力が発表いたしましたロードマップの参考資料におきまして今後の推移見通しをお示ししてございますけれども、早いもので申し上げれば、今後四年から五年以内に搬出されるということが示されているというふうに承知しております。

搬出されなければ、今後四、五年以内というふうに承知してございます。

お答え申し上げます。 　幹事会、これは協議会の下で事業者の取組状況の管理、実務的な調整を行うための会議体でございますけれども、最初にできましたのは二〇二一年でございます。

お答え申し上げます。 　まず、六ケ所がなぜ動いていないのかという点について御質問いただいたかと思います。 　技術的な課題につきまして、まず、再処理技術そのものについては、委員御存じのとおり、フランスで操業中のラ・アーグ再処理工場で累計約三・八万トンの再処理実績がありまして、これは既に確立されているというふうに承知しております。 　六ケ所再処理工場につきましては、二〇〇六年から実施したアクティブ試験の中で、廃液をガラス固化するプロセスでトラブルが生じたところでございますけれども、その原因となった白金族元素の堆積を抑制するべく設備や運転方法の改良を講じた結果、二〇一三年までに、六ケ所再処理工場において、実際の廃液を使用した試験により、ガラス固化のプロセスを適切に行えるということを確認済みでございます。こうしたように、ガラス固化を含めて、再処理に関する技術的課題は解決されているというふうに

審査の詳細なプロセスにつきましては、規制委員会、規制委員長と日本原燃のやり取りでございますけれども、今回の見直しの前提として、昨年二月に耐震評価の基礎となる基礎モデルの大枠が固まった、昨年七月にはそれに基づいて耐震評価の方針が決まるといった形で審査が進捗してきたという流れがございます。 　そうした審査の過程で追加的な課題も生じてきたということでございまして、そのために、耐震評価が、委員御指摘ありましたように、当初は敷地を三分割ということでモデル化したわけでありますけれども、その中で、規制委員会からの指摘を受けまして十分割に細分化することになった、その結果、最終的に全ての建屋、設備についての耐震性の再評価を行うことになった。こうした追加的課題に対応するために、日本原燃は、課題を全て洗い出し、所要期間を精緻に積み上げた上で、昨年八月に竣工目標を見直すことになったというふうに承知をいたしてござ

お答え申し上げます。 　委員御指摘のとおり、ＤＸやＧＸの進展による電力需要増加が見込まれる中、それに見合った脱炭素電源を確保できるかどうかが経済成長や国民生活を左右する状況となってございます。脱炭素電源を確保するためには、再エネと原子力を共に最大限活用していくことが必要でございます。 　二〇四〇年度エネルギーミックスにおける原子力比率におきましては、原子力規制委員会により、新規制基準に適合すると認められた原子力発電所を再稼働し、加えて、設備利用率を向上させること、また次世代革新炉の開発、設置など、様々な取組によって達成可能な水準であるというふうに考えてございます。 　引き続き、産業界に対し、再稼働が円滑に進むよう、事業者間の連携による安全審査への的確な対応や、安全性確保を大前提とした定期検査の効率化等に取り組むよう働きかけるとともに、次世代革新炉の開発、設置も含め、国も前面に立ち、立

お答え申し上げます。 　原子力発電所の再稼働に当たりましては、高い独立性を有する原子力規制委員会が新規制基準に適合すると認めた場合のみ、地元の御理解を得ながら再稼働を進めていくというのが政府の方針でございます。 　お尋ねいただきました柏崎刈羽原子力発電所につきましては、東日本の電力供給構造の脆弱性、電気料金の東西格差、脱炭素電源確保という観点から、再稼働の重要性は高まってきているというふうに認識してございます。 　一方で、東京電力福島第一原子力発電所事故を起こした東京電力に対する不安があるということを正面から受け止めまして、御地元からの要望に対して政府が一体となって対応するべく、昨年九月には原子力関係閣僚会議を開催いたしてございます。足下では、その際の総理指示に基づきまして、県内全域を対象とした集中的な広報や避難路に関する協議の枠組みの設置、原子力災害対策の充実強化などの取組を関係省

お答え申し上げます。 　原子力政策につきましては、現在も政府の審議会におきまして様々な立場、専門性から成る委員による御審議をいただいておるところでございますけれども、原子力発電所の再稼働に当たっては、これはまず事業者自らが地域としっかり向き合って信頼関係を築いていく、エネルギー政策上の必要性などについては経済産業省の責任において丁寧に地域に説明を行っていくこと、安全性については高い独立性を有する原子力規制委員会が新規制基準に適合することを確認するといった形で、それぞれの組織が責任を持って対応を行うべきというふうに考えてございます。 　再稼働に当たって御地元の理解を得る方法として、今、独立調査委員会の設置という御意見も頂戴いたしましたけれども、地域の実情が様々である中で、国が一律に設定するのではなく、地域の実情を踏まえながら丁寧に進めるということが重要でありまして、外部に判断を委ねるとい