岩渕友

要は、東京都に端末を置かせてほしいという中身だということだと思うんですね。 　今回のこの提案に対して、法務省は第一次回答でどう対応したのでしょうか。

今答弁にあったように、戸籍法の趣旨及び扱う情報の機微度からすると困難であり、慎重な検討が求められるというふうに回答したということで、つまりは提案には応えられないという回答を行ったということなんですよね。 　この第一次回答を踏まえた提案団体、東京都ですね、からの見解では、事務負担が重いことなどを理由に、一定のセキュリティーを担保した上で再検討を求める見解が示されています。 　この見解を受けて、提案募集検討専門部会からの再検討の視点では、地方自治体職員の担い手不足が懸念をされるので、行政の効率化やデジタル化を進め、都道府県、市町村の負担軽減を図る観点から、既に構築されているシステムを利用できるように検討するべきではないかとか、戸籍法の趣旨や個人情報の機微度といった形式的かつ抽象的な理由から実現困難とするのではなく、厳密な情報管理の方策を検討するなど、柔軟な視点を持って検討してほしいなどとあ

戸籍情報連携システムそれ自体の拡充が図られるということにつながっていくんだというふうに思うんですね。 　先ほども紹介をしたように、法務省は何度言われても、戸籍の重要性に鑑みて、戸籍情報連携システムを都道府県が直接利用することは認められないというふうにしてきたわけなんですよね。ところが、最終的にはこの公用請求のオンライン化を認めてしまったということなんですよね。 　法務省に伺うんですけれども、これはなぜなのでしょうか。

いろいろ答弁いただいたんですけれども、公用請求をメールでやり取りできるというふうになったら、これ先ほどもやり取りありましたけど、誤送信の可能性あると思うんですよね。それはどうですか。

そうは言うけど、可能性はゼロとは言えないわけですよね。 　そこで、大臣に、先ほど法務省にしたことと同じ質問したいと思うんですけど、法務省が何度も認められないと言ってきたものが閣議決定されたわけですね。戸籍の重要性と利便性をてんびんに掛けた結果、利便性が優先されたということになるんじゃないでしょうか。大臣、いかがですか。

最後に、国会審議の在り方についてちょっと述べたいと思うんですが、地方の要求を酌み取ることそのものを否定するものではないんですけど、戸籍という法務行政の根幹に関わるような基本法が審議をされるのに、この場所には法務大臣いないわけですよね。本来だったら、これだけ重要なことは、法務大臣が出席する法務委員会で行われるか、若しくはこの審議に法務大臣も出席できるようにするべきじゃないかと思うんですよ。 　国会審議の在り方、これでいいのかということで、大臣、いかがですか。

審議の在り方はやっぱり見直す必要があるんじゃないかということを求めて、質問を終わります。

私は、日本共産党を代表し、第十六次地方分権一括法案について反対の討論を行います。 　本法案は、令和七年地方分権改革に関する提案募集に対する対応方針に基づき、十七法律十一事項について改正を行うものです。このうち、戸籍法改正案は、都道府県等による戸籍電子証明書等のオンラインでの公用請求を可能にするとしています。 　我が党は、二〇一九年に創設、二〇二三年に稼働された戸籍情報連携システムについて、戸籍は個人のプライバシーに関する核心的な情報であることを重視し、重大なプライバシー侵害の危険性を払拭できない戸籍情報連携システムの運用そのものに反対しました。二〇二三年、戸籍法の改正による、市町村の事務担当部局が同一市町村の戸籍担当部局に公用請求を行い、戸籍情報を取得できるとする戸籍情報連携システムの利用拡大に対しても、こうした点から反対しています。 　都道府県等が行う公用請求について戸籍電子証明書

日本共産党の岩渕友です。 　アメリカとイスラエルによるイラン攻撃によって、生活となりわいに深刻な影響が出ています。国際情勢の変化を踏まえた日本のエネルギー政策の在り方について質問をしていきます。 　各国が、現状を踏まえて、気候変動対策とともに、エネルギー安全保障の観点から、化石燃料からの脱却、再エネへの転換を加速させています。一方、日本では、ＬＮＧ調達の不確実性が高まっているとして、容量市場における非効率な石炭火力の稼働制限を今年度解除することとしました。 　これは、化石燃料依存を強め、脱炭素、エネルギー自給率の向上にも逆行することになるのではないでしょうか。井野副大臣、お願いします。

この容量市場オークションは大手電力が保有する大規模電源の落札が多くて、ＬＮＧと石炭火力の割合が高くなっているんですね。総額は二〇二五年度には二兆円を超えて、結果的には電気代に転嫁をされて、消費者の負担になります。ＬＮＧの中東依存度は約一割というふうに説明をされています。ＬＮＧを理由に非効率な石炭火力の稼働を促進して、その負担を電気代に上乗せする、これはとんでもないことだというふうに思っています。 　化石燃料への依存は長期脱炭素電源オークションでも顕著になっています。ＬＮＧも対象になっていて、石炭火力への水素やアンモニア混焼も対象にして、次々と手厚い支援が上乗せされているんですね。二〇二五年度のＬＮＧの約定総額は約一千四百億円です。こうした費用は、これも最終的に電気代として消費者負担になるんですよね。 　昨年のＣＯＰ30で日本は、ＣＣＵＳ、水素やアンモニア混焼など化石燃料の延命策を推進し