岩渕友

実際には届いていないというのが実態なので、だから廃業をせざるを得ない方まで出てきているということなんですよね。こんなことはあってはならないということです。 　コロナ融資の返済が始まったところにイラン戦争が重なったなど、資金繰りが困難になっているという訴えも届いています。高知県では、中東情勢の影響が各産業分野に広がっているとして、中小企業向けの融資制度を緊急に新設をしたということです。コロナ禍以上に実態が深刻だという訴えも寄せられています。事業者を支えるために、例えば無利子無担保、業績が回復しない場合には債務を減額、免除するなど特別の融資、こうしたものが国の制度として必要なんじゃないかと、国の特別な支援が必要だと思いますが、いかがでしょうか。

福島県の商工団体の皆さんからもお話を伺ったんです。本格的な影響が出るのはこれからだというところもあるということで、これ、今が大事なわけですよね。廃業する事業者を出すことがないように、これ、思い切った支援が必要だということを求めておきたいというふうに思います。 　次に、ＬＮＧをめぐる問題について質問していきます。 　米国テキサス州のフリーポートＬＮＧ事業をめぐって、深刻な大気汚染、漁業への影響などに住民の方々が苦しんでいます。二二年六月の重大な爆発事故でＬＮＧ事業は長期に停止をし、連邦政府による是正命令も出されましたが、その後も違反が相次いでいます。 　五月十八日、フリーポートの住民代表が来日し、この事業を支援する国際協力銀行、ＪＢＩＣ、日本貿易保険、ＮＥＸＩ、ＪＥＲＡ、三大メガバンクに対して異議申立てを行いました。私も、ＪＢＩＣとＮＥＸＩ、財務省と経産省への要請に同席をして、訴えをお

早急に直接実態をつかむことが必要な実態になっています。 　ＮＥＸＩは、昨年面会が実現するまで当事者の皆さんからの申入れに対応せず、異議申立ての受理に当たって不手際があったというふうに聞いています。異議申立てに真摯に対応するべきだということを求めておきます。 　来日してまで支援中止を求めざるを得ない状況だということを真剣に受け止めて、ＪＢＩＣもＮＥＸＩも共に拡張計画含めて事業への支援は停止するべきだということです。公的金融による化石燃料事業への支援により引き起こされている重大な事態であり、海外からは日本政府の問題として見られている、このことも是非自覚をしていただきたいんですね。 　ＬＮＧをめぐっては、昨年、日米関税合意で、関税交渉で合意をした五千五百億ドル、合意当時約八十七兆円の対米投資第一弾として、オハイオ州のガス火力発電所など三つの案件への投資が発表されました。これらプロジェクトの

損失のリスクが幾つも指摘されているんですね。驚いたのは、対米投資第二弾のプロジェクトでも、ＪＢＩＣは、現時点で環境影響評価を入手できないプロジェクトへの融資を検討しているんですね。 　二〇二二年六月、Ｇ７のエルマウ・サミットで、一・五度目標やパリ協定の目標に整合しない新規の化石燃料事業への支援を二二年末までに終了することに日本も合意をしました。これらの事業への投資は、エルマウ合意との整合性取れないんじゃないでしょうか。赤澤大臣、いかがですか。

新規の公的直接支援は限定的だと言うんですけれども、ＪＢＩＣが二〇二三年以降決定した新規の化石燃料事業への融資件数と金額、エルマウ合意に基づいて融資を見送った件数、何件でしょうか。

ＪＢＩＣは、二〇二三年以降も九件、今答弁あったように一兆円超も化石燃料事業に、事案に融資を決定しています。対米投資の第二弾でもＬＮＧ発電施設建設への投資が発表されていることを見ても、とても例外とは言えないわけですよね。 　ＪＢＩＣが投融資で支援を続けている全ての化石燃料事業による温室効果ガスの排出量はどのぐらいになるんでしょうか。

ＪＢＩＣ自身が、二〇五〇年までの投融資ポートフォリオのＧＨＧ排出量ネットゼロの達成を追求しているというふうにしています。排出量の情報開示は大前提の問題です。 　対米投資第一弾だけでも、日本の年間排出量の二割に上る温室効果ガスを排出するおそれがあることが試算をされています。二〇二三年度、日本企業が取り扱ったＬＮＧのうち三七％が海外向けで、自国のエネルギーの安定供給というよりも、開発途上国に化石燃料を輸出する比重が大きくなっています。第七次エネルギー基本計画では、日本企業のＬＮＧ取扱量は一億トンの目標を維持するとしています。 　ＩＥＡが示している二〇五〇年ネットゼロシナリオでは、今後、ＬＮＧ需要は急減し、再生可能エネルギーは急増するとなっています。イラン戦争によるエネルギー危機、気候危機の実態を見ても、ＬＮＧの新規開発やめるべきじゃないでしょうか。大臣、いかがですか。

現行の政策シナリオに基づく政策ではどうにもならないんですよね。資源開発に、しかも十年以上掛かりますので、これから先も化石燃料を使い続けることが前提になります。 　国際環境ＮＧＯ、ＦｏＥＪａｐａｎの委託調査では、ＪＢＩＣの総事業の排出量は二〇二四年に約四億トンで世界第二十位、フランスやイタリア等、一国の年間排出量を上回っているというふうに指摘をしています。さらに、日本政府がＪＢＩＣを通じて、海外の化石燃料事業に対して、一九九九年から二〇二四年で約九兆円もの公的資金によって支援をしてきたとしています。これまでもこれからもＣＯ２の排出量を増加させる事業に支援を行い続けることは、世界的に見ても許されません。 　国内では、ＬＮＧを脱炭素として、長期脱炭素電源オークションの対象にしています。二五年度の約定総額は千四百億円で、最終的に電気代として消費者負担になります。オークションの一万キロワット当た

電力の安定供給とカーボンニュートラルの実現と言うのであれば、再エネの拡大こそ行うべきです。 　今般のエネルギー危機を受けて、欧州委員会は、化石燃料への依存から脱却をし、再エネを拡大する方向を示しました。それとは全く逆の今状況になっているわけですよね。化石燃料依存の低減を図るというのであれば、石炭火力発電の廃止等、化石燃料からの脱却を決断するべきです。 　最後に、東京電力福島第一原発事故に伴うシイタケ原木の損害賠償をめぐる問題について質問します。 　避難区域外の追加賠償を求める福島県森林組合連合会と東京電力との調整状況について、経産省が東京電力の言い分をうのみにして事実と異なることを記載した資料を作成していたことが、六月二日付けの地元紙の一面で報道をされました。 　東京電力を指導監督する経産省が被害者の話を聞かずに東京電力の言い分だけで資料を作成するなど、許されないことなんじゃないで

全面的な賠償に最後まで責任を持つことを求めて、質問を終わります。 　　　　─────────────