岩渕友

森林組合が求めている追加賠償、これがきちんと行われるように経産省が役割果たさなくちゃいけないというふうに思うんですね。 　それで、東京電力は損害賠償に当たって、最後の一人まで賠償を貫徹すること、迅速かつきめ細やかな賠償の徹底、和解仲介案の尊重という三つの誓いを掲げているんですね。このとおりの賠償を東京電力がやるというのは当然のことなんですけれども、このとおりの賠償を東京電力にやらせるという責任がやっぱり経産省にあるんだということだと思うんですね。 　商工業や農業などの損害賠償をめぐって、政府と東京電力との交渉に私自身も何度も同席をしているんですけれども、東京電力が、その損害というのは相当因果関係がない、こんなことを言って賠償をしないとか、損害賠償するというふうになってもなかなか支払われない、こういう不誠実な対応がずっと行われてきているんですね。これで経産省が指導監督の責任を果たしている

賠償が適切に行われていないから問題なんですよね。これ、総点検する必要やっぱりあると思うんですよ。これ、総点検するよう強く求めておきたいというふうに思います。形だけの指導や監督ではやっぱり駄目なんだと思うんですね。東京電力に全面的に賠償の責任を果たさせること、このことを求めるとともに、やっぱり原発はゼロの決断をして、省エネ、そして地域と共生する再生可能エネルギーへの転換強く求めたいというふうに思います。 　最後に、宮城県の塩釜港で宮城海上保安部の巡視船による重油流出によって養殖ノリやワカメなどに発生した被害の賠償をめぐる問題について質問をします。 　事故から二か月余り、ノリやワカメの処分費用はようやく払われたんですけれども、販売できなかったことによる逸失利益についてはいまだ賠償されていないんですね。二か月以上も収入がない。漁師さんによっては、年に一回のこの時期の収入が生活を支えているとい

はい。 　全ての損害に対する一刻も早い賠償の支払と原因の究明、公表を早急に行うことを求めて、質問を終わります。

日本共産党の岩渕友です。 　政府は、今国会にＰＣＢ廃棄物の適正な処理の推進に関する特別措置法の改正案を提出しています。ＰＣＢは、最大の食品公害事件と言われるカネミ油症事件の原因物質であり、半世紀以上経過した現在も、被害者救済が大きな課題になっています。ＰＣＢの毒性は極めて強く、環境中で分解されにくく、生物に蓄積することから、厳格な管理と確実な処理が必要で、国際条約の義務でもあります。 　高濃度ＰＣＢを処理してきたＪＥＳＣＯによる処理事業が終了し、今後は民間施設に処理を委ねることになります。ＪＥＳＣＯでも、ＰＣＢの漏出など度々事故を起こしてきました。民間処理施設が不適切な処理や漏出などの事故を生じさせた場合、原状回復や被害の補償など、どのように責任を果たさせるのでしょうか。

二〇〇四年にＪＥＳＣＯが設立した際、政府は、処理施設の安全性を最優先とし、世界でも類を見ない化学処理方式を採用したと強調していました。ところが、二〇〇六年、二〇一〇年、二〇一五年とＰＣＢ漏れ事故などを度々起こしています。 　低濃度ＰＣＢを処理する民間施設は全国に二十六か所あり、どの施設で高濃度ＰＣＢの処理を行うことになるのかは分かりませんけれども、ＪＥＳＣＯでも深刻な事故を起こしてきたのに、民間処理施設でも大丈夫というふうに言われても、信用するのは難しいということだと思うんですね。一たび事故が起これば取り返しの付かない被害が発生する。国が処理に責任を持つべきです。 　高濃度ＰＣＢの処理はほとんど終了したということですけれども、実際にはまだ報告されず、市中に保管されているＰＣＢがどれだけあるか分かっていません。とりわけ、在日米軍施設内にある高濃度ＰＣＢ廃棄物の保有量について、我が党の辰巳

在日米軍には日本の国内法が適用をされないということなんですよね。だから、どこにどれだけのＰＣＢ廃棄物を持っているのかも明らかにできないということです。法の適用外の米軍に、改正法で定められた民間処理施設を使わせるというのは矛盾があるというふうに考えています。 　一昨年八月の報道によれば、在日米軍は、日本国内の基地に関する環境対策を定めた日本環境管理基準を更新して、在日米軍基地内に未処理で残されているＰＣＢ含有機器について、米国製については米本国に送り返す一方、日本製については日本政府と協議した上で日本で処分する方針を明記したとあります。 　これからもそういう方針でいいかということを確認したいと思います。

今大臣から、米側との信頼関係が損なわれるおそれがあるという答弁ありましたけれども、二〇二四年の四月に、米国防総省が日本環境準拠基準で明らかにしている、公開しているんですよね。これ、大臣は御存じではありませんか。

お答えいただけなかったというふうに思うんですね。米国では公文書として公開されていることに対してもお答えにならないと。日本人の命、安全に直結する、これ重大な問題なんですよね。在日米軍施設のＰＣＢについてどうしようとしているのか、これますます心配だなということなんですよ。 　さきの質問主意書の答弁書では、在日米軍からの施設の返還、再編事業に係り、防衛省が二〇〇三年度から二四年度の二十一年間で計約五百五十二トンの米軍ＰＣＢ廃棄物の処理を約七億円掛けて肩代わりしたことが明らかになりました。さらに、同省が二四年度末時点で在日米軍のＰＣＢ廃棄物約四トンを保管しているということも分かりました。 　在日米軍の高濃度ＰＣＢ廃棄物について、どこにどれだけあるか分からないわけですよね。だから、これ、返還、再編事業の建物、区域内にひそかに持ち込んで、日本の負担で日本側に処理させることが可能になるということなん

こうしたことがないというふうに断言できるかという質問については直接お答えをいただけなかったということです。 　環境行政を所管する大臣として、こんなことを許してはならないということだというふうに思うんですね。 　在日米軍の施設などが日本に返還をされたときに高濃度ＰＣＢが発見された場合、その処理及び原状回復に係る費用は、日米地位協定に基づいて防衛省が処理、負担をしています。これ自身が国際社会で徹底をされている汚染者負担原則から乖離をしていて、大問題だということですよね。しかも、このままでは、再編そして返還事業を口実にして、それとは関係のないＰＣＢ廃棄物の処分も日本に押し付け続けられるということになってしまいます。 　米軍施設・区域内のＰＣＢはアメリカに持ち帰って処理させるべきだ、このことを厳しく指摘をして、質問を終わります。

日本共産党の岩渕友です。 　初めに、アイヌ施策推進法に関わって質問をします。 　二〇一九年五月に施行されたアイヌ施策推進法は、附則第九条で、「政府は、この法律の施行後五年を経過した場合において、この法律の施行の状況について検討を加え、必要があると認めるときは、その結果に基づいて所要の措置を講ずるものとする。」としています。 　五年が経過し、政府は見直し作業を始めると表明し、ラポロアイヌネイションや静内アイヌ協会などが改正を求めていたにもかかわらず、昨年十二月、改正しないと決めました。これに対し、私たちの要望はどうなったのか、改正されずに残念だとアイヌの皆さんが大変落胆をされています。 　大臣、この思いをどう受け止めますか。