岩渕友

日本共産党の岩渕友です。 　初めに、私からも、日本、メルコスールの経済連携協定、ＥＰＡ交渉について質問します。 　六月末、メルコスールの首脳会談で、日本とのＥＰＡ交渉開始が正式に発表されました。大臣は、日本の食料安全保障に影響を及ぼすことがないように対応したいと述べ、高市首相も、農畜産物を始め国内の生産現場に強い不安を感じる声があることも十分に理解していると述べていますが、相手国は農業大国のブラジルを含む国々なわけです。 　外務省公表の日・メルコスール戦略的パートナーシップ枠組み第二回会合の開催概要には、メルコスール側からは、日本への農林水産品への市場アクセス改善が主要な関心であることを強調とあります。つまり、相手側の関心事項は農林水産分野ということなんですよね。これ、関心事項のリストを示すべきだというふうに思うんですけれども、大臣、いかがでしょうか。

ＴＰＰや日欧ＥＰＡなど、その自由化の水準をＷＴＯから格段に上げて、我が国の農業の存立基盤を一層掘り崩すものとなりました。メルコスールの国々は、牛肉や豚肉、砂糖など、農産物の輸出大国であり、全国の農家が大変不安に思っているわけですよね。 　ＴＰＰ交渉のときも、交渉の過程は明らかにされないまま締結をされました。農業と国民の利益を根本から脅かしかねない協定であり、相手方の関心事項、そして交渉による影響試算など、節目ごとの情報公開やるべきだというふうに思うんですけれども、大臣、いかがでしょうか。

自動車など工業製品と引換えに日本の農産物を売り渡す際限のない自由化が行われてきたわけですよね。日・メルコスールＥＰＡ交渉は、産業界、経済界が長年にわたって政府に働きかけてきたものです。これ、配慮などと言うわけですけれども、これまでのこと考えれば、これ、とっても信用できないということだと思うんですよ。これ、交渉中止を求めて、次の質問に移りたいというふうに思います。 　次に、クビアカツヤカミキリの対策について質問をしていきます。 　クビアカツヤカミキリは、梅や桃、桜などの木に卵を産み付けて、幼虫が木の内部を食べて枯らしてしまうということから、特定外来生物に指定をされています。 　十七都府県に被害が確認をされて、七日に山梨県でも初めて成虫を確認というふうに報道をされています。私の地元の福島県はまだ確認されていないんですけれども、全国有数の桃の産地でもありますので、非常に心配をしています。

同時に使えるという御答弁だったんですけど、和歌山県では同時に申請している方がいないということなんですね。是非、他県も含めて、周知、働きかけしていただきたいというふうに思います。これ、要望しておきます。 　話を伺った園地では、懸命な対策が行われる一方で、お隣の園地は遠目から見ても分かるぐらい幼虫が出すフラスがもう大量に付着している木が何本もあって、これもう大繁殖しているわけですよ。これでは、どんなに対策を取っても意味がなくなってしまうと思うんですね。 　放棄地になっているとか、持ち主が高齢とか、空き家の梅や桜など、様々な理由で対策が取れていないところがあるんですね。行政であっても個人の園地での防除は行うことができません。植物防疫法の緊急防除の適用を検討する必要があるのではないでしょうか。

これ、検討する必要あるというふうに思うんですね。 　それで、外来生物法で対応できるというふうに聞きましたけれども、これまで一度も使われていないということなんですね。自治体からの問合せはあるということなんですが、それを待つんじゃなくて、環境省の側から自治体に積極的に働きかける、制度を周知するなど必要だというふうに思うんですけれども、森下環境大臣政務官、いかがでしょうか。

是非御対応いただきたいと思うんですが、やっぱり地域が一体になって取り組まないと被害が広がるばっかりなんですよね。なので、プッシュ型の対応を強く求めておきます。 　クビアカ対策に森林環境税を使うことができるというふうに聞いているんですけれども、自治体から使えないと言われたという訴えが寄せられているんですね。これ、自治体への周知必要だと思うんですよ。これ、どうやって周知をしていくんでしょうか。

よろしくお願いしたいと思います。 　それで、早期発見、早期駆除が大事なんですね。 　防除対策は、薬剤とかネットで木を覆うとか、複数の方法を組み合わせて行われています。木の幹を蛍光イエローで塗装すると被害を抑えられるなど、自治体での研究も進められているんですけれども、根本的な対策がないので、これ研究を急いで進めてほしいと思うんですね。 　そして、埼玉県内の自治体では成虫を駆除した人に奨励金を交付する事業が行われるなど、各地で様々な取組が行われています。住民、子供たち、観光客など、もうあらゆる人の手を借りて見付けてもらう、そして駆除してもらうという必要があるんですね。これ、取組大いに広げるべきだと思うんですよ。そのためには予算が必要なんですね。 　環境省はもちろんなんですけど、これ農水省の予算も含めて大幅に増やすべきだと思うんですけど、大臣、いかがでしょうか。

ありがとうございます。 　予算を是非抜本的に増やして徹底的な対策を行っていただきたいということをこれも強く求めておきたいと思います。 　次に、おとといの続きで質問したいと思うんです。 　宮崎の早場コシヒカリの民間の取引価格、買取り価格が急落をしています。七月二十四日まで一万八千円、八月十四日以降は一万五千八百円とのことです。これ、税込みでこの価格なんですよね。 　政府が対策を打たなければ、更に下がる可能性があります。現時点で在庫があふれて、秋に新米を入れる場所がないという声も寄せられています。お米屋さんの店頭価格は三月頃からどんどん下落をして、七年産米は一万円ほどになるかもと多くの米業者が悲鳴を上げています。この状態は、政府が引き起こしたものなんですよね。このままではその被害を農家や業者がかぶるということになります。 　大臣は、機動的というふうに繰り返していますけれども、これ何も

政府が放出した備蓄米は、集荷業者や大手小売業者には回りましたけれども、卸売業者や小規模小売業者には回っていません。だから、高くても七年産を仕入れなければならなかったということです。で、四万円で仕入れたものを一万円で売るしかなくなる。これは、もう政治の責任としか言いようがないわけですよね。全国のお米の業者さんの経営判断による自己責任というわけにはいかないということだと思うんです。少なくても小泉前大臣は価格を下げると明言して放出をしたわけですから、政府はその責任から逃れることはできないんですよね。 　昨年五月、我が党の紙智子前議員が、放出によって安値で売らざるを得なくなれば、高値で仕入れた業者は窮地に陥ると指摘をし、被害を受けた事業者に対する支援が必要だと要求しました。小泉前大臣は、必要な支援は政府全体で考えていくことが必要だというふうに答弁しているんですよ。 　大臣、これ、甚大な被害を受

これね、せめて検討ぐらいしてほしいということなんですよ。これ、お願いをしておきたいというふうに思います。 　それで、最後に水田政策について質問をします。 　食料・農業・農村基本計画には、水活の見直しや見直しに伴う既存施策の再編によって得られた財源を活用するとあるんです。これ、つまり、予算を増やさないということにしか読めないんですよ。先ほど舟山委員からもありましたけど、大幅な予算増、必要です。財務省がなどと言わずに、予算増やせという大臣の決断、これ重要です。大幅な予算増、是非行ってください。いかがですか。