岩渕友

今答弁があったように、総数でいうと千八百三十本だと。今答弁があったように、関西電力と東京電力がもう突出して多いという状況になっているわけですよね。 　五月十三日に、核のゴミから未来を守る青森県民の会の方々が国会内においでになって集会を開いて、国と事業者に対して、この搬出の期限を守れ、約束を守れということを迫っています。この集会に私も同席をしました。皆さんは、なし崩し的に貯蔵期間が延長をされて、結局、青森県が核のごみ捨場になるんじゃないのかという懸念を持っていらっしゃるんですよね。皆さんがおっしゃる青森を最終処分地にするなという要求は、これ当然のことだというふうに思います。 　それで、大臣は、この日本原燃を始めとする原子力事業の各社の社長に対して搬出期限を守るようにという指示を行っています。どのような指示を行って、それに対してどういった返事があったのでしょうか。

今の大臣の答弁から考えると、大臣が指示した中身を電気事業連合会の会長がそのまま返してきたということになると思うんですね。それで、約束の期限は、もちろん五十年ということはありますけれども、三十年から五十年なので、既に過ぎているわけなんですよ。だけど、その返事を聞くと、具体的な取組についてはこれから検討だというわけですよね。これ、結局は、期限迎えているんだけれども、何もしていないということになるんだと思うんですよ。 　実際、その集会の中で参加者の皆さんから、どういうロードマップになっているんだと、一体どういう計画になっているんだということが質問されたわけですけれども、実際、事業者はこのロードマップを示すことができなかったんですよね。根拠もないのに、根拠も示すことができないのに、この搬出期限を遵守するためなんだと、遵守するんだというふうに言われても、それ本当に約束守れるのかと、守るつもりがある

国としても守らせるようにということなんですけれども、国も事業者任せじゃ駄目だと思うんですよ。だって、もう国も当事者そのものだというふうに思うんですよね。だけど、その参加をした集会の中では、経産省は、事業者に対して要請しています、指導していますというふうに回答を繰り返すだけで、もう当事者は事業者だと言わんばかりの他人事の対応に終始したんですよ。 　これ、大臣に伺いますけれども、約束は守らせるということでよろしいですね。

取組と検討ももちろん守らせるんですけど、期限を守らせるというのが約束なので、この約束を守らせるということでよろしいですね。

結果は何で出すかというと、期限を守らせるということで出すわけですよ。なので、これやっぱり期限守らせなくちゃ駄目だということなんですよね。 　大臣、もう一言、いかがですか。

搬出期限を守らせるというのは国の責任だということなんですよね。 　そもそも、この核のごみの最終処分場をどこにするかということも決まっていないわけですよ。約束の五十年に当たる二〇四五年までに最終処分場への搬出開始、とてもできないんじゃないかと思うんですけど、大臣、いかがですか。

まあ、搬出など到底できないというのが現実です。現実を直視しない姿勢で住民の理解など進むはずないという声が上がっています。 　核燃料サイクルの政策、破綻は明らかなわけですけど、その見通しもないにもかかわらず原子力の最大限活用というのはあり得ないということで、原発ゼロを求めて、質問を終わります。

日本共産党の岩渕友です。 　本法案は、経済的に窮境に陥るおそれがある事業者、厳しい状況に陥るおそれがある事業者が早期に事業再生に取り組み、事業価値の毀損や技術、人材の散逸を回避するものとして、多数決による私的整理を可能とする新しい制度を設けるというふうにしています。 　法案では、事業者が早期事業再生計画を作成をして対象債権者集会に提出するというふうにしていますけれども、この再生計画には人件費の切下げや雇用の削減などが含まれることがあり得るということでいいか、確認をします。

今日の議論でも、そのことを前提にして議論しているというふうに思うんですね。労働者にとって非常に重要な内容が書き込まれる可能性があるということです。 　ところが、労働者や労働組合が再生計画の内容について知ることができる、つまり、その人員整理だとか労働条件の引下げなんかが含まれているということを知ることができるのは再生計画が第三者機関に提出される時点だというふうにこれまで衆議院でずっと答弁してきているんですよね。つまり、そのときは再生計画もうでき上がっているということなんですよ。 　労働者や労働組合が関与できないという状況に対して、衆議院でも、そして今日も質問が行われて、雇用や賃金の減少が見込まれる事案については、関連する労働法制にのっとった手続に加えて運用面で対応するという答弁が行われてきています。 　さらに、具体的には、会社分割とか、事業譲渡とか、雇用や賃金の減少が見込まれる事案につ

今の答弁でいうと、あくまで労働者の権利は労働法制で守られるんだと、だから実際に第三者機関が行うのは協議がされているかの確認までだということですよね。 　そうなってくると、労使協議がまとまらない場合であっても、つまり、第三者機関に再生計画の提出はできるということでいいということになりますよね。