岩渕友

私は、日本共産党を代表して、情促法及び特会法改正案に反対の討論を行います。 　反対理由の第一は、本法案はいわゆるラピダス・半導体産業支援法案と呼ぶべきもので、ラピダス社など一握りの企業に十兆円以上もの公的支援を行うものだからです。 　八六年の日米半導体協定の押し付けと九九年の産活法の大企業のリストラ、人減らし支援策を契機に、我が国半導体産業は衰退してきました。とりわけ、半導体メーカー、エルピーダメモリに対し緊急異例の措置として政府が出資しましたが、同社は破綻し、公的資金二百七十七億円が毀損しました。 　ところが、政府、経産省の誰一人責任を取らず、真の総括がなされないまま、本法案は恒久的な仕組みとして青天井で税金を投入するものです。既に一兆七千億円にも及ぶ政府のラピダス支援の根拠となっている審査は、その外部有識者の名簿も審査内容も全くのブラックボックスであり、国民と国会が検証することす

日本共産党の岩渕友です。本日はよろしくお願いいたします。 　初めに、国家公務員の各役職段階に占める女性の割合、女性管理職の割合に関わってお聞きをしたいと思います。 　この割合なんですけれども、年々増えているんですね。年々増えてはいるんですけれども、今年の一月二十八日に公表をされた女性国家公務員の登用状況のフォローアップというものを見てみますと、目標にどれも届いていないという状況なんですね。よく見てみますと、そもそも目標そのものが低いんじゃないのかなというふうにも思っています。 　この目標も、そして実態も高めていくということが必要だと思うんですけれども、そのためにどうすればいいというふうにお考えか、お聞かせいただけますでしょうか。

目標も引き上げていく必要があるというふうに思うんですけれども、その点についてはどんなふうにお考えですか。

目標も実態も是非引き上げていただきたいというふうに思っています。 　それで、先ほどの所信の中で、人材確保、これに取り組むことが大事な課題だということ述べておられました。この人員の確保のための様々な対策取られているということなんですけれども、実態を見るとなかなか厳しいものがあると。ということから考えて、この更に踏み込んだ抜本的な対策必要だと思うんですけれども、どのようにお考えですか。

抜本的な対策、必要だと思うんですね。とりわけ、私は定員を増やすべきだというふうに思っているんですけれども。 　それで、昨年六月に人事院は、国の非常勤職員のうち期間業務職員の採用について、三年公募要件を廃止しました。これは私たちも求めていたことなのでよかったというふうに思っているんですけど、一方で、期間業務職員の採用等に関するＱアンドＡを見てみると、公募によらない再採用の上限回数などの目安を独自に設けることも否定されるものではないというふうにあるんですね。 　この期間業務職員の皆さんは、期間業務、これ正してほしいというふうに声を上げていらっしゃいます。期間業務職員が常勤職員の業務を代替するということではなくて、常勤化を始めとして、業務量に見合う十分な定員を確保することが必要なんじゃないかと思うんですけれども、いかがかということと、そもそも全体の定員そのものを増やすべきだというふうに思いま

それぞれの現場の裁量ということだったんですけれども、期間業務職員の皆さん、この今の状態正してほしいということなので、裁量ということではないのかなというふうに思うことと、やっぱり定員そのものを、先ほど来議論ありますけれども、抜本的に増やすことが必要だということを求めて、終わりたいと思います。 　ありがとうございました。

日本共産党の岩渕友です。 　今日は、ラピダスの設立の経過について確認をしていきたいと思います。 　初めに、大臣に確認をしたいんですけれども、法案の第六十三条第二項第七号にある選定事業者、この選定事業者というのはラピダス一社を想定しているということでいいですね。

決定してはいないけれども、念頭に置いていると。まあそうじゃないと困るというか、それを前提に議論を進めてきているのでね。結局は否定はされていないと。だから、選定事業者はラピダス一社を想定しているということになるわけですよね。 　それで、このラピダスの設立の経過について、四月四日に行われた衆議院の質疑で、我が党の辰巳議員が、ＮＨＫのエグゼクティブディレクターである片岡利文さんという方の、ラピダス、日本の製造業復活へ最後の勝負というルポについて紹介をいたしました。きっと大臣も覚えていらっしゃると思うんですけれども、このルポは二〇二三年一月に発行をされたもので、片岡さんという方は、先日参考人として来ていただきました小池社長とも二十年来の付き合いだということなんですね。 　辰巳議員は、このルポの中からラピダスの設立に関わるところを時系列で紹介をしているんです。ところが、その紹介をしたときに、答弁

時期も内容も違うということなんですけれども、だったら時期はいつなのか、内容はどういうことなのか、その事実関係はどうなっているんでしょうか。

局長としては、二〇二二年の一月から十一月までの間でそういう話があったということなんじゃないかということだったんですけれども、確かに今御紹介いただいたように、局長はそのときの答弁で、私がこのポストに来たのが二〇二一年の十月ですので、その時点で経済産業省としてこのプロジェクトをやると決まっていたという認識はありませんというふうに答弁をされているんです。だから、ルポの事実関係って非常に重要だというふうに思うんですね。 　なので、この衆議院で紹介された部分を含めて、このルポの内容を今日は確認をしていきたいなというふうに思うんです。 　　　〔理事古賀之士君退席、委員長着席〕 　ラピダスの法人としての設立は二〇二二年の八月十日です。その二年ほど前の二〇二〇年に、アメリカのＩＢＭの最高技術責任者のジョン・ケリー氏という方が、東会長とこれは長年の友人だということですけれども、このジョン・ケリー氏から