岩渕友

○岩渕友君　もちろん、いろいろな仮定があるし、下がるところもあるんですけれども、私もいろいろ計算してみると、三千円以上というところもあるんですよね。 　当初、政府は、燃料費高騰などが落ち着けば電気料金も下がってくるというふうに説明をしていました。けれども、大手電力以外、例えばソフトバンクといった大手でも六月から新たな料金体系を導入して値上げということになっているんですね。電気料金は、落ち着くどころか全体が引き上がる方向に向かっているんじゃないかということなんです。 　電気料金の値上げが命と暮らしを脅かしています。北海道電力は、平均二三・二二％の値上げになるんですね。道内では、年金が電気料金で吹き飛ぶという声や、難病を抱えた皆さん、難病連の皆さんからは、在宅酸素や人工呼吸器などを使う難病患者にとって電気料金値上げは命に関わる問題だと、こういうふうに訴えがあるなど、十月以降も激変緩和措置の

○岩渕友君　あわせて、事業者の皆さんの実態も非常に深刻なんですよ。 　帝国データバンクが四月に行った調査では、二二年度の光熱費は企業の八割で増加となっていて、業種別の平均増加額を見ると、小売業が年間百八十六万円で最大ってことになっているんですね。 　あるスーパーの社長さんが、電気代の値上げは従業員一人分の給料になる、首にでもしろということなのかということで怒りの訴えを行うなど、電気料金の値上げが中小・小規模事業者の経営を圧迫しています。先ほど大臣が、動向を見ながら検討すると、決めていないと、十月以降のことについてはというお話だったんですけれども、地域の経済にとって欠かせない中小・小規模事業者の皆さんからも怒りの声上がっていると、助けてほしいという声上がっていると。 　この地域経済やその経済全体のことを考えても、激変緩和措置の延長、拡充、必要じゃないでしょうか。もう一度お願いします。

○岩渕友君　とりわけ小規模事業者の皆さん本当に大変なので、十月以降もこれ、措置は継続するべきだということを求めます。 　そもそも、不正閲覧であるとかカルテルといった大手電力会社の相次ぐ不正問題も解決しないで電気料金の値上げが認められたということに怒りの声が上がっているわけですよ。 　不正問題の根幹に関わる発送電分離について、我が党は、電力システム改革の議論の当初から、法的分離では中立性が確保できないと、規制なき独占になる、所有権分離が必要だというふうに主張をしてきました。いよいよその必要性が明らかになってきています。 　六日に行われた規制改革関係府省庁連絡会議で、大手電力会社による不正問題を受けて示された規制改革実施計画案に所有権分離の検討が初めて盛り込まれました。計画案には所有権分離についてどのように書かれているでしょうか、紹介してください。

○岩渕友君　この計画案に所有権分離を盛り込まざるを得ないような状況になっているということなんですね。大臣に、所有権分離に踏み出すべきだということを求めておきます。 　この電気料金の値上げに当たっては、政府が、原発が稼働している電力会社は電気料金が安く抑えられているというふうにしていますけれども、先日委員会でも取り上げたように、大手電力が発電もしていない日本原電に巨額の支払を行っていること始め、原発に巨額の投資を行っているということが電気料金を底上げしているということです。原発事故後、原発に掛かっているコスト約三十三兆円、一人当たり約二十七万円の負担になっているという試算もあります。 　脱炭素を妨げて将来世代にツケを回す原発はやめて、省エネ、再エネ中心のエネルギー政策に転換することを求めて、質問を終わります。

○岩渕友君　日本共産党の岩渕友です。 　初めに、男女共同参画に関わって質問をします。 　各国の男女格差を示すジェンダーギャップ指数を見ると、日本が百四十六か国中百十六位と極めて低い順位です。政府が示した女性版骨太の方針では、東証プライム市場に上場する企業の女性役員の比率を二〇三〇年までに三〇％以上、Ｊ―Ｓｔａｒｔｕｐにおいて女性起業家の割合を二〇％にするとしています。これは当然だと思うんですね。 　同時に、地域の経済を支えている中小・小規模事業者の女性経営者や女性従業員の方々の地位向上、これは切実な課題です。 　全商連婦人部協議会が昨年の六月から七月に行った実態調査というものがあるんですけれども、全国から八千人分を超える回答が寄せられて、その結果をまとめたものが今年の三月に公表されています。（資料提示）これがそのまとめたものなんですけれども、事業者の方々がどんな実態の中で営業をされ

○岩渕友君　暮らしと商売を守るやっぱり施策が必要だということです。 　この女性を始めとする家族従事者の働き分を経費として認めない所得税法五十六条の廃止が重要です。ジェンダー差別の根幹に関わる問題でもあり、廃止に向けた運動が広がっています。資料の一の右下にあるように、自家労賃が認められていないのは先進国ではまれな例というふうになっているんですね。 　それで、資料の二を御覧いただきたいんですけれども、所得税法五十六条の廃止を求める意見書が採択された地方議会は全国で五百六十六に上っています。この資料二は北商連婦人部協議会の皆さんが調べたもので、北海道では、百七十九ある自治体のうち、今はこの調査のときよりちょっと更に進んで百二の自治体が採択をしているということなんです。この声に応えるべきだということを求めておきたいと思います。 　次に、信用保険法に関わって質問をします。 　法案では、経営者

○岩渕友君　全ての要件を満たすという事業者がどれだけかというのは把握していないということでしたよね。 　二〇二〇年度の経営者保証に関するガイドライン、周知・普及事業の事業報告書によれば、経営者保証の解除を希望する方は八割に上っていると。こうした下でやっぱり実態把握することが必要だということです。 　大臣に伺うんですが、この要件が厳しいので多くの事業者が対象とならないんじゃないかという声も上がっているんですよね。要件が実態と合っていないんじゃないかと思うんです。更なる要件緩和を行うべきではないでしょうか。

○岩渕友君　中小企業団体からの要望を受けてせっかく実現するということなので、多くの事業者が対象にならないというのはお互いにとっても本意じゃないというふうに思うんですね。なので、実態に即して柔軟な運用を行うべきだということを求めておきたいと思います。 　次に、商工中金についてお聞きをします。 　商工中金は、預金、決済、貸付けのフルバンクの機能を持つ唯一の政府系金融機関です。資本金のうち約四六％を占める一千十六億円を政府が出資をしています。法案では、政府が保有する株式を二年以内のできるだけ速やかに完全に売却するとしています。 　資料の三を御覧いただきたいんですけれども、この株式の処分について、二〇〇六年五月に成立した行政改革推進法では、おおむね五年から七年後を目途とするとしていました。その後、リーマン・ショックを受けて、二〇〇九年の商工中金法改定で、完全民営化の時期を二〇一二年四月から五

○岩渕友君　事務局からの提案ということなんですけれども、これ事務局の中ではどんな議論したのかということだと思うんですよ。そもそもは五年から七年と言っていて、今と言っていたのが二週間後には二年以内となるわけなので、ちょっとその議論の過程がよく分からないんですよね。 　なので、こうした、何で二年以内としたのか、その経過を明らかにする、事務局で議論されたというのであれば、そのときのメモなど分かるものを委員会に提出していただきたいと思います。

○岩渕友君　この二年以内に千十六億円もの株が売却できるのかということなんですね。 　法案では、新たに全国中小企業団体中央会や日本商工会議所や全国商工会連合会などに株主資格を広げるというふうにしているんですけれども、これらの団体が株式を買うということなのでしょうか。