岩渕友

○岩渕友君　避難地域の医療費等の減免は住民の命綱なんですよね。避難指示解除から何年ということで区切るような機械的な対応ではなくて、実態に合わせた対応が必要だということを改めて求めておきます。 　医療体制は、今お話ししたように回復したとは言えない状況だと。実際には高齢化が進んで現役世代が減少をして、介護人材の不足も深刻だと。医療や介護の体制の整備を始め、生活となりわいの再建にこそもっと予算を回すべきだと思うんですけれども、大臣、いかがでしょうか。

○岩渕友君　避難指示が解除されればそれで終わりということではないわけですよね。将来のビジョンが見えないとか、何に向かって進めばいいのか分からないといった声や、原発事故などなかったことにされようとしているといった危機感など、避難を強いられた方々がこんな思いを抱くような状況では、とても復興などとは言えないんですよね。政府と東京電力が被害者の生活となりわいの再建に最後まで責任を果たすよう、強く求めます。 　次に、先ほども議論ありましたけれども、十月二十五日に発生をした、東京電力福島第一原発内の増設ＡＬＰＳにおける配管洗浄作業中に放射性物質を含む廃液を作業員が浴びた事故について質問をします。 　身体汚染があった方のうち二名は、管理区域からの退域基準以下になるまでの身体除染作業が発電所構内では困難というふうに判断をされて、福島県立医大に搬送をされました。今回のように、管理区域からの退域基準以下に

○岩渕友君　今の答弁のとおりで、二〇一一年の三月二十四日ということは事故直後ということですよね。今よりも非常に混乱していたと思うんですよ。だけど、あれからもう十二年以上たっているわけですよね。それ以来ということを見ても、今回の事故は極めて深刻な事態だということです。 　事故をめぐっては、被曝された二人の作業員の方が本来であれば着用するべきかっぱも着用してないということで、山中規制委員長も東京電力の管理不十分だという見解を示しています。 　さらに、東京電力は現場にいた作業員は当初五人と言っていたけど、実際には十人だと。東京電力は最初から知っていたという話も先ほどありました。飛び散った廃液の量が当初百ミリリットルと説明していたものが実際には数リットルだったということや、東京電力の管理体制や情報公開の在り方など、何重にも問題があると言わざるを得ないんですよね。 　東京電力は今回の事故につい

○岩渕友君　もうこの東京電力の責任、重大なんですよね。 　地元紙などでは、緊張感の緩みを疑わざるを得ないとか受注先の不備を見抜けなかった責任は大きいとか、原子力施設はささいな油断やミスでも大事故につながるといった厳しい意見が相次いでいるんです。また、多重下請構造を明らかにして、やめるべきだという声も上がり、北海道新聞は社説で、処理水放出にも懸念が生じるだろうとして、放出を一時中断して廃炉作業を総点検するべきだと書いているんですね。 　大臣に伺うんですが、今回の事故について、東京電力の責任についてどう考えているでしょうか。東京電力に再稼働する資格などとてもないと言わざるを得ないし、海洋放出を中止して廃炉作業の総点検を行うべきだと思うんですけれども、大臣、いかがでしょうか。

○岩渕友君　とても任せられるような状況じゃないってことなんですね。 　海洋放出の中止と廃炉作業の……

○岩渕友君　はい。 　総点検を行うこと、再稼働をやめて廃炉にこそ予算も人員も集中するべきだということを政府と東京電力に求めて、質問を終わります。

○岩渕友君　私は、日本共産党を代表し、二〇二三年度補正予算案について、岸田総理に質問します。 　イスラエル軍がガザ最大の病院を攻撃しました。人道的危機が一層深刻化し、ジェノサイドの重大な危機が目の前で進んでいます。それでもまだ総理は現場の状況が確認できていないと、イスラエルの国際人道法違反を正面から批判しないのでしょうか。 　日本共産党は、ガザ攻撃中止と即時停戦に向けた要請文を発表し、各国政府と国際機関に働きかけを行っています。総理もこの立場で即時停戦を求めるべきではありませんか。 　三十年に及ぶコストカット型経済の変革といいますが、経済対策と補正予算案は、世界の緊迫した情勢と国内の困難な実態に応えるものになっていません。 　経済対策の目玉とする所得税、住民税の定額減税について、六割以上が評価していないのはなぜだと思いますか。一年限りの減税、その後待っているのは大軍拡のための増税だ

○岩渕友君　日本共産党の岩渕友です。 　異常な円安と物価高騰が中小・小規模事業者を直撃をしています。 　全国商工団体連合会附属の中小商工業研究所が二〇二三年下期、九月の営業動向調査の結果を公表しました。従業員六人以上の売上ＤＩ値も利益ＤＩ値も、若干の改善はあるものの、依然として厳しい状況が続いているんですね。従業員五人以下では、売上ＤＩ値はマイナス四二・五、利益ＤＩ値はマイナス五二・一と、困難な状況から脱し切れないというような状況なんですね。 　事業者の方からは、コロナが五類になったからといって良くなったわけではない、物価も電気代も値上がりをして、そこにインボイスが導入をされた、コロナ禍以上に大変だ、こういう声が上がっています。規模が小さい事業者ほど深刻な実態になっています。このままだと、コロナ危機を上回る倒産、廃業が起きる危険性があります。 　実態に即した直接支援や資金繰り支援が

○岩渕友君　今、激変緩和措置という話もあったんですけど、電気代の支払をめぐって非常に深刻な事態が起きているんですね。コロナ対応として、経産省は、電力会社に電気料金の支払を猶予して柔軟な対応を行うということを要請してきました。当初五か月だった支払猶予期間は縮小されてきています。 　こうした状況の下で、関西電力管内の中小事業者の方からこんな相談が寄せられているんですね。支払猶予期間の電気料金を全額払わなければ電力供給を止めると言われた、コロナの影響で業績が回復していないのに百万円単位の一括支払を求められても払えない、こういう相談なんです。さらに、六月から二か月分ずつ払うように通知が来た、支払えずに会社の電気が切られた、同じ建物内に同居をしていた母親の医療器具が動かなくなって母は救急で病院に担ぎ込まれたという、これ非常に深刻な相談が寄せられているんですね。これは関西電力だけではなくて、ほかの電

○岩渕友君　配慮や相談、必要なんですけれども、こうした深刻な実態が起きているので、実態をちゃんとつかんでほしいということなんです。 　これまでの私の質問に対して大臣は、この電気というのは国民生活及び経済活動に不可欠だというふうに答弁をしてきているんですね。これそのとおりなんですよ。支払の猶予を要請したのは政府なわけです。これ、電力会社と消費者の問題だということにはできないんですよね。相談があった方々も、払いたいけれども厳しいんだと、こういうふうにおっしゃっています。 　これ、支払の延期であるとか分納であるとか、この柔軟な対応を政府の責任で要請するべきだと思うんですけれども、いかがでしょうか。