岩渕友

○岩渕友君　皆さん、払わないと言っているわけではないんですよ。払いたいけどとても厳しいと言っていて、その上で延期だったり分納だったりということを言っているので、是非柔軟な対応を要請していただきたいということを強く求めておきたいと思います。 　大手電力会社が電気料金を値上げをする下で、電力十社の二三年四月から九月期の決算では、沖縄電力以外の九社が四月から九月期で経常最高益になっているんですね。経産省が認可した値上げがこれ不当に高かったということです。電力会社は電気代の値下げを行うべきだし、消費者に還元をするべきです。 　次に、いわゆるガソリン補助金について伺います。 　先日、会計検査院がこのガソリン補助金について様々な問題を指摘しました。ガソリン代も依然として高いままなんですね。ガソリン補助金が始まって一年十か月がたっていますけれども、政府は来年四月まで継続をするということを決めていま

○岩渕友君　資料の一を見ていただきたいんですけれども、三十四社のうち石油元売大手三社、そして商社大手四社が利益を大きく増やしているんですね。二〇二〇年度と二二年度の当期純利益を比べてみると、出光興産も三菱商事も約七倍に増やしていて過去最高水準の利益を維持して、その上、各社とも利益剰余金というのはこれ増やし続けているという状況なんですね。 　それで、大臣に伺うんですけれども、この原油価格の上昇、そして円安で在庫評価益が上がったことによって利益が増えています。何もしないのに利益が出ているという状況なんですね。棚ぼた式に利益が上がっているというようなことになっています。これだけの利益を上げて内部留保を持っている企業であれば、経営努力でガソリン代を下げることを求めるべきだと思うんですけれども、大臣、いかがでしょうか。

○岩渕友君　そういうこと聞いているわけではなくて、さっき三月分までは公表されているという話でしたけれども、じゃ、その後どうなのかということもあるわけですよね。ちゃんと検証することがやっぱり必要だと思うんですよ。 　それで、だからこれだけの利益上げているということなので、経営努力でガソリン代を下げることを求めるべきじゃないかというふうに聞いているんですよ。 　ちょっと、改めていかがですか。

○岩渕友君　欧州では、エネルギー企業に棚ぼた利益、超過利潤への課税というのを行っているんですね。これ、日本でもこの棚ぼた利益に課税をするべきだというふうに思うんですけれども、大臣、いかがでしょうか。

○岩渕友君　私たちにもちゃんと検証できるようにしてから是非言っていただきたいと思うんですよ。 　それで、石油の元売、そして輸入商社に対する補助金を通じて小売価格を抑える現状の方式では、抑制効果と補助金額にそごが生まれるだけではなくて、各社の引下げ努力が見えない下で莫大な利益を上げているということになります。課税をして、その利益をちゃんと還元させるということが必要です。 　このガソリン補助金をめぐっては様々な問題が指摘をされているんですね。その一つが不公平という問題なんですよ。不公平なんじゃないかという問題なんです。 　そこで、資料の二を見ていただきたいんですけれども、これは家計調査からうちの事務所で作ったものなんですけれども、二人以上の世帯のガソリン代ということで、地域の比較をしたものです。これを見ていただくと、二〇二二年ちょっと見ていただくと、東京都区部、まあ二十三区ということです

○岩渕友君　ガソリン補助金については、脱炭素に逆行しているという指摘もあります。政府がガソリン価格に介入することは市場をゆがめることにもなります。現行の補助金の在り方について、ガソリン税の問題も含めて検証が必要だと求めて、質問を終わります。

○岩渕友君　日本共産党の岩渕友です。 　原田参考人、よろしくお願いいたします。 　まず、予備費について伺います。 　憲法第八十七条第一項は、「予見し難い予算の不足に充てるため、国会の議決に基いて予備費を設け、内閣の責任でこれを支出することができる。」というふうに規定をして、予備費は緊急的な事態に対応するためのものとなっています。 　ところが、コロナ対策をめぐって、国会からの要請を受けて会計検査院が行った二〇二〇年度、二一年度に計上をされた予備費の使途についての調査では、三割の事業で全額を翌年度に繰り越していたということが分かっています。これに対して、余りにもずさんではないのかという厳しく指摘をする声も上がっています。 　予備費が巨額になって、政府がいつでも自由に使えるようになっているということが財政民主主義を壊すことになるのではないかというふうに考えるんですけれども、参考人の見解

○岩渕友君　続けて伺うんですけれども、政府はこれまで、当初予算や補正予算で計上された事業に予備費から財源が追加されると予備費に絞った執行額を判別できないということで開示をしてこなかったわけです。ところが、検査をされたその結果、その予備費の執行状況を区別できるということが明らかになりました。 　そうなってくると、政府の説明に問題があったのではないかというふうに思うんですけれども、参考人のお考えをお聞かせください。

○岩渕友君　予備費と同じように、この間急激に額が増えてきているのが基金です。管理費を支出するだけの休眠基金や基金残高が二〇二二年度末で十六兆円を超えるということがあって、問題が指摘をされています。 　経済財政諮問会議のメンバーからも、複数年度にすると単年度よりもモラルハザードが起きる可能性が高いとか、日常的に支出されるものを基金にする必要はないという指摘も行われています。 　こうした実態を踏まえて、基金についてどのような見解をお持ちか、お聞かせください。

○岩渕友君　基金について更に伺うんですけれども、燃料油価格激変緩和対策基金というものがあって、ここからいわゆるガソリン補助金が出ているんですね。この燃料油価格激変緩和事業は、二〇二二年の一月から始まって、それ以来延長されて、更に延長するというふうに言われています。既に開始から一年十か月が経過をして六兆円を超える額になっているんですね。 　国会で石油元売に対してどれだけの補助金が使われているのかということを求めたときに、支給実績は事業が終わるまで公表できないという答弁がありました。これ、国会がチェックすることができないということは問題だというふうに考えています。 　実績を明らかにして、国会がチェックできるようにするべきだというふうに思うんですけれども、参考人の見解があれば教えてください。