岩渕友

○岩渕友君　全国の消費者の声、事業者の声、そして河野大臣の発言も踏まえて、大臣、どう取り組んでいくんでしょうか。

○岩渕友君　時間を過ぎているのでまとめますが、検証、徹底的な検証が必要だと。検証なしに電気料金の値上げを認めるなどということは許されません。 　物理分割という話ありましたけど、所有権分離に踏み出すべきだということを述べて、質問を終わります。

○岩渕友君　私は、日本共産党を代表して、ＧＸ推進法案に反対の討論を行います。 　Ｇ７気候・エネルギー・環境大臣会合で、日本政府は議長国にもかかわらず、石炭火力発電の全廃時期の明記に抵抗、アンモニア等化石燃料の混焼に固執し、米国閣僚も含め国内外から懸念と批判が集中しました。国連ＩＰＣＣの直近の報告で、持続可能な未来を確保するための機会の窓は急速に閉じつつあると警鐘を鳴らした直後に開催された会合であるだけに、日本政府の責任は重大です。 　本法案は、脱炭素を口実に原発の強力な推進と石炭火力の延命を図るＧＸ実現のための基本方針を具体化するもので、排出削減にも経済発展にも逆行するものです。 　反対理由の第一は、原発、石炭火力を資金使途としたグリーン国債が世界に例がない下で、ＧＸ経済移行債を発行し、原発推進と石炭火力延命に民間投資を呼び込もうとするものだからです。これは、見せかけの環境投資、グリ

○岩渕友君　日本共産党の岩渕友です。 　今日は、参考人の皆様、本当にありがとうございます。 　初めに、お三方にお聞きをするんですけれども、政府が五年間で四十三兆円の軍拡だということで打ち出していますけれども、この間の世論調査なんかを見ると、防衛費の増額に必要な財源を増税して賄うということに対して反対が上回るというような結果が出ているような状況です。 　この調査会の中で以前参考人として陳述をいただいた元海上自衛隊幹部の香田洋二さんが、こうした問題についてお尋ねをしたところ、経済力、技術力、それから高齢化社会を迎える日本の社会構造を考えると、ちょっと度を超えている、社会の体力を逆に奪ってしまうのではないかと、こうした指摘をされていたんですね。 　こうした懸念は当然あるのかなというふうに思うんですけれども、参考人がそれぞれどのようにお考えになるか、教えてください。

○岩渕友君　どちらでも。

○岩渕友君　ありがとうございます。 　次に、デュアルユースについてお三方にお伺いするんですが、私、これまで、秘密特許制度であるとか特許制度の非公開制度ということについていろいろ質問する機会があってしてきたんですね。デュアルユースというとその範囲非常に広いので、その結果、安全保障上、機微な技術の拡散を防ぐということで、民生分野で幅広く活用をされて発展していくということが期待をされる技術が非公開になるということによって新しい技術の誕生だとか産業の発展を阻害することになると、影響が大きいというふうに専門家も指摘をしているんですけれども、参考人のお考えをお聞かせください。

○岩渕友君　済みません、ありがとうございました。

○岩渕友君　日本共産党の岩渕友です。 　前回の質疑では、日本が、海外のグリーン国債では認められていない石炭を始めとする化石燃料と水素、アンモニアとの混焼に投資を進めようとしている問題、これを中心に質問をしました。今日は、同じく海外のグリーン国債で認められていない原子力の問題を中心に質問をしていきます。 　ＧＸ基本方針では、今後十年間で百五十兆円規模のＧＸ投資を官民で実現するとして、そのために二〇二三年度から十年間ＧＸ経済移行債を発行し、その発行収入で二十兆円規模の先行投資をするとしています。投資の対象には原子力も含まれています。移行債の収入は、エネルギー特別会計のエネルギー需給勘定で経理するとされています。 　本法案では、特別会計に関する法律の九十一条の三が新設されることによって、国会の議決を経た脱炭素成長型経済構造への円滑な移行の推進に関する施策に要する費用の財源に充てるため、予算

○岩渕友君　資料の一を御覧ください。 　これは原子力関係予算の内訳ということなんですけれども、二三年度当初予算のうち、原子力関係予算の約八割は電促勘定なんですね。 　それで、今答弁の中にもあったんですけれども、二三年度の当初予算には、既にＧＸ推進対策費ということで高速実証炉開発事業、そして高温ガス炉実証開発事業が計上をされています。 　それぞれ計上されている額は幾らでしょうか。

○岩渕友君　今答弁があった高速炉も、そして高温ガス炉も、経産省が次世代革新炉というふうにしているものです。今後十年間で約一兆円の投資をするとしています。 　ところが、政府が示したロードマップでも、この高速実証炉の運転が始まるとされているのは二〇四〇年代。そして、高温ガス実証炉も、運転開始は二〇三〇年代というふうにされているんですね。 　先日の参考人質疑の中で自然エネルギー財団の大林ミカ事業局長が述べておられましたけれども、二〇五〇年のカーボンニュートラルを目指すというけれども、二〇三〇年、二〇三五年にどれだけ大規模な温室効果ガスの削減ができるのか、自然エネルギーを増やせるのか、このことが世界では議論されていると。それなのに、脱炭素のためだとする法案であるにもかかわらず、二〇三〇年までの削減にとても間に合わないということですよね。 　しかも、フィンランドの次世代革新炉、オルキルオト三号